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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 208 件 ( 181 ~ 200) 応答時間:0.288 秒
ページ数: 11 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/29 | 15:30 | 6553 | ソウルドアウト |
| 株式会社博報堂DYホールディングスによる当社株券等に対する 公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動のお知らせ 株主異動 | |||
| 株式 5,914,080 株 ( 所 有割合 ( 注 ):55.90%)を所有しております。ただし、デジタルホー ルディングスは所有する当社株式全てを本公開買付けに応募しており ます。 人的関係本日現在、当社の取締役である鉢嶺登氏は、デジタルホールディング スの代表取締役会長を兼任しており、当社の監査役である岡部友紀氏 は、デジタルホールディングスの社外取締役 ( 監査等委員 )を兼任し ております。また、当社の取締役 7 名のうち、代表取締役会長 CGO である荻原猛氏は、デジタルホールディングスの出身者です。 取引関係当社は、デジタルホールディングス及びその子会社との間で、広告取 引等を行 | |||
| 03/25 | 16:00 | 3906 | ALBERT |
| 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 株比率 SBI ホールディングス株式会社 100% (10) 上場会社と当該会社との 当社株式を1,383,100 株保有する主要株主である 資本関係 関係 筆頭株主であります。 当該会社の代表取締役社長である髙村正人は、 人的関係 2021 年 8 月 27 日に当社の社外取締役に就任してお ります。 - 1 -取引関係 関連当事者へ の該当状況 当該会社の親会社である SBI ホールディングス株 式会社との間で2021 年 6 月 9 日に資本業務提携に 関する基本合意書を締結しております。 当社のその他の関係会社に該当します。 3. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数 ( 所有 | |||
| 03/24 | 16:00 | 1822 | 大豊建設 |
| 第三者割当による新株発行、資本業務提携契約締結、自己株式の公開買付けの予定、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本準備金減少に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 載の 2021 年 8 月 31 日現在の当社の発行済株式総数 (18,433,163 株 )から、同自己株券買付状況報告書に記載の同日現在の当社が所有 する自己株式数 (1,335,046 株 )を控除した株式数 (17,098,117 株 )に対する割合 をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、2021 年 8 月 31 日時点 の所有割合の記載について同じとします。なお、当社は、2019 年 6 月 27 日開催の 第 70 回定時株主総会におきまして、当社取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除きま す。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本株式報酬制度 | |||
| 03/18 | 15:10 | 2708 | 久世 |
| 国分グループ本社株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 有割合が 19.99%( 小数点 以下第三位を切捨て)となり、さらに「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 」の「2. 本業務提携 の内容等 」の通り、本提携先が指名する社外取締役候補者が 2022 年 3 月期の定時株主 総会で上程される予定であり、国分グループ本社株式会社が「その他の関係会社 」にな ることが見込まれます。また、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生 じることが見込まれます。 その他の関係会社の異動については、本日開示の「その他の関係会社の異動 」をご参照 ください。 2. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合 議決権の数総株主の | |||
| 03/09 | 15:30 | 5021 | コスモエネルギーホールディングス |
| 株式の海外売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 、またムバダラ社の投資戦略の進展に基づく当社普通株式売却に係る意向を尊重し、市場 における当社株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、売出人と協力し本株式売出 しの実施を承認することとしました。 なお、本株式売出し実施後にムバダラ社との資本関係及び提携関係は解消される予定であり、 当社社外取締役である Abdulla Mohamed Shadid 氏及び Ali Al Dhaheri 氏はそれぞれ取締役を辞 任する予定ですが、当社は、引き続き良好な関係を継続していくことをムバダラ社と確認してお ります。 また、当社グループは、アブダビ首長国において約 50 年にわたり継続している石油 | |||
| 03/04 | 16:30 | 3962 | チェンジ |
| SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| なお、本資本業務提携の有効期間中、SBI ホールディングスは、当社の社外取締役候補者 1 名を指名す る権利を有します。 2 資本提携の内容 SBI 証券は、当社の主要株主である神保吉寿他 5 名との間で、本日付で株式譲渡契約を締結し、同契約 に基づき 2022 年 3 月 31 日付で当社普通株式 14,300,000 株 ( 総議決権数に対する議決権割合 19.78%)を 市場外の相対取引により取得します。 その後、SBI ホールディングスは、2022 年 3 月 31 日付で SBI 証券が保有する当社普通株式 14,300,000 株 ( 総議決権数に対する議決権割合 19.78 | |||
| 03/04 | 16:00 | 3260 | エスポア |
| 臨時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員の異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| る役員の異動について 2022 年 3 月 4 日開催の臨時株主総会において、株主提案に係る第 7 号議案 ( 取締役 4 名選任の件 ) は、承認可決されました。 これに伴い、同日、以下のとおり役員の異動が生じております。 なお、第 1 号議案 ( 定款一部変更の件 ) 及び第 2~6 号議案 ( 取締役田上滋、谷角大悟、谷角速 斗、寺田幸生、高野哲朗解任の件 )は、株主との協議を重ね、経営権の異動に合意したため、本日迄 に全員辞任したことに鑑み、撤回されております。 1. 辞任する取締役 田上滋代表取締役社長 谷角大悟社外取締役 寺田幸生取締役管理部長 2. 新任役員 額田正道 篠塚勝 杉 | |||
| 03/02 | 15:45 | 3133 | 海帆 |
| 第三者割当による新株式発行、第5回新株予約権の発行及び親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| な条件での資金調達の実 現に向けて、複数のスポンサー候補による当社に対するデュー・ディリジェンスの結果及び 当社の経営環境、財務状況、資金需要、株価の状況等を踏まえて、各スポンサー候補との間 で真摯な協議を行いました。また、ファイナンシャルアドバイザーであり合同会社 revi 17veの西尾氏には、2021 年 9 月から適宜、増資に関する法的手続・適時開示手続に関する相 談、書面作成補助など全般的な補助を受けました。 吉川元宏氏は、当社の社外取締役である平林茂より投資家の紹介を受け、その投資家の方 から、吉川元宏氏を 2021 年 9 月にご紹介いただきました。 吉川元宏氏は、五洋 | |||
| 02/22 | 16:00 | 2323 | fonfun |
| 臨時株主総会招集のための基準日設定及び代表取締役の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 39 年 7 月 13 日 (7) 発行済み株式数 212,711 株 (8) 決算期 4 月 (9) 従業員数 380 名 (10) 主要取引先株式会社ダスキン (11) 主要取引銀行東日本銀行、きらぼし銀行 (12) 大株主及び持株比率株式会社小山経営計画研究会 (100%)資本関係 当社の株式を 1,318,000 株 ( 議決権比 率 39.8%) 保有する、筆頭株主である 当社主要株主です。 当該会社より、当社社外取締役に 1 名 派遣されております。 当社の SMS 事業における取引を有し ており、SMS 事業の販売代理店として 関与しております。 当該会社は、当社のその他の関係会社 にあたります。 (13) 上場会社と 当該会社の関係 人的関係 取引関係 関連当事者への 該当状況 3. 就任予定日 2022 年 4 月 28 日 以上 | |||
| 02/15 | 17:30 | 6634 | ネクスグループ |
| 第三者割当増資による普通株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))、主要株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| う貴社役員が直接情報を取得する というものであり、また適宜社外取締役及び監査役との連携も図っており、特段不合理な点はなく、 その経緯には相応の合理性が認められる。 (2) 本件 DES 以外の方法をとる場合との比較検討 貴社は、本件 DES の実施に際して、貴社の置かれた状況を踏まえて、本件 DES を実施することが貴 社にもたらす利益について、他に考えうる手段がもたらす利益と比較検討した。 そして、貴社はこれらの手法との比較において本件 DES の実施が最適であると判断したものである。 そして、かかる比較の手法及び内容について特段不合理な点は認められない。したがって、本件 DES の実施は貴 | |||
| 02/07 | 09:15 | 9176 | 佐渡汽船 |
| 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、株式併合及び単元株式数の定めの廃止等についてのお知らせ 株主異動 | |||
| 会の判断と異なる社外取締役の意見はありません。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 1 2 3 4 5 本普通株式の払込金額の総額 676,100,000 円 本第 9 回新株予約権の払込金額の総額 0 円 本第 9 回新株予約権の行使に際して出資され る財産の価額 300,000,000 円 本 A 種種類株式の払込金額の総額 523,900,000 円 本 B 種種類株式の払込金額の総額 1,500,000,000 円 6 払込金額の総額 3,000,000,000 円 7 発行諸費用の概算額 85,589,900 円 8 差引手取概算額 | |||
| 02/02 | 17:30 | 6634 | ネクスグループ |
| 株式交換契約締結及び主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 価値創出に向けた研究開発等、貴社グループに加わる ことで、実日デジタルはより価値を持つ会社となると判断した。 以上の検討を踏まえて、貴社は社外取締役及び常勤監査役を招聘して、同事業計画に関して意見を 募り、意見を得ている。 上記判断の過程について特段不合理な点はなく、本株式交換を用いた実日デジタルの取得について 貴社の経営判断には相応の合理性があるものと認められる。 (ⅳ) 本株式交換以外の方法をとる場合との比較検討 (ⅲ)の事業計画の合理性検討に加え、本株式交換が貴社にもたらす利益について他に考えうる手 段がもたらす利益と比較検討する。 (ア) 本株式交換の実施がなされず、実日デジタルを子会 | |||
| 01/26 | 16:00 | 9425 | 日本テレホン |
| 株式会社ショーケースとの資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| ショーケースと利害関係のない独立した者として、松田洋志氏 ( 弁護士、シティユーワ法律事務 所 )、当社社外取締役である帖佐勇志氏、および社外監査役である加藤清和氏の3 名 ( 外部有識者 の松田弁護士については、当社のリーガル・アドバイザーと相談・協議のうえ、弁護士として同種 の案件等における豊富な実績および知見に基づく適切な意見を得ることができると考え、起用いた しました。)で構成する特別委員会 ( 委員長 : 松田洋志氏、以下 「 本委員会 」といいます。)を設 置し、本新株式の発行の必要性及び相当性について意見を求めました。 当社が、本委員会から 2022 年 1 月 25 日付で入手した | |||
| 12/28 | 16:30 | 3346 | 21LADY |
| 第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 所 ) 並びに当社社外取締役で独立役員ある田中泰秀氏及び当社社外監査役 で独立役員である田中隆之氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といい ます。)を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、後記 「9. 企 業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本新株式の発行につき、必要性及び相当性が認 められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株式による資金調達に係る当社普通株式の希 薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判 断しております。 56. 割当予定先の | |||
| 12/24 | 09:00 | 3981 | ビーグリー |
| 日本テレビ放送網(株)による当社株券に対する公開買付結果、第三者割当による新株式発行の中止 、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動 株主異動 | |||
| び持株比率 (2021 年 11 月 12 日日本テレビホールディングス株式会社 :100.00% 現在 ) (10) 当社と当該会社の関 係 当社が所有している当該会社の株 0 株 資本関係 式数 (2021 年 11 月 12 日現在 ) 当該会社が所有している当社の株 0 株 式数 (2021 年 11 月 12 日現在 ) 人的関係 該当事項はありませんが、本公開買付け完了後に当該会社から当社に 対して1 名の社外取締役を派遣することを予定しております。 取引関係 当該会社が当社にデザイン・作画等を依頼する取引を行っておりま す。 (2) 新たにその他の関係会社に該当することとなる株主 | |||
| 12/20 | 17:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 臨時株主総会の開催ならびに代表取締役およびその他の役員の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 開催 日時、開催場所および付議議案について決議するとともに、同総会終結後の取締役会において代表 取締役の異動を行うことを内定いたしましたので、その他の役員の異動とあわせて、下記のとおり お知らせいたします。 記 1. 本臨時株主総会の開催日時、開催場所および目的事項 (1) 開催日時 2022 年 2 月 8 日 ( 火 ) 午後 1 時 00 分 (2) 開催場所神奈川県相模原市緑区三井 315 番地 株式会社東京衡機試験機相模原工場会議室 (3) 目的事項 決議事項 議案取締役 4 名選任の件 2. 代表取締役およびその他の役員の異動 (1) 代表取締役の異動 1 異動の理由 当社の社外取締役で | |||
| 12/10 | 15:30 | 3498 | 霞ヶ関キャピタル |
| 新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 社の事前の 書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を 有する有価証券の発行または売却 (ただし、一般募集、株式分割による新株式発行等、ストックオ プションに係る新株予約権の発行並びに当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び従業員に対する譲渡制限付株式の交付を 除く。)を行わない旨を合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であっても その裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。 ⅱ. 主要株主の | |||
| 12/06 | 15:00 | 8278 | フジ |
| 親会社の異動、主要株主の異動、定款の一部変更並びに代表取締役の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 式 5,743,800 株 ( 所有割合 15.0%)を保 有しております。 人的関係イオンから1 名が当社の社外取締役に就任しておりま す。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者へ の該当状況 イオンは、当社の主要株主であり、関連当事者に該当しま す。 3. 異動前後におけるイオンの所有する議決権の数及び議決権所有割合 議決権の数 ( 議決権所有割合 ) 属性 直接所有分合算対象分合計 異動前 57,438 個 - 個 57,438 個 (2021 年 12 月 6 日主要株主である筆頭株主 (15.04%) (-%) (15.04%) 現在 ) 439,927 個 6,896 個 | |||
| 12/06 | 15:00 | 8287 | マックスバリュ西日本 |
| 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| フジは当社の発行済株式数 (52,547,554 株 ) の 7.61%に相当する 4,000,000 株を保有して おります。当社はフジ株式を 1,040 株保有 しております。 当社においては、フジより1 名が社外取締 役に就任しております。 取引関係該当事項はありません。 (2) 主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要 (1) 名称イオン株式会社 イオン (2021 年 8 月 31 日現在 ) (2) 所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目 5 番 1 号 (3) 代表者の役職・氏名取締役兼代表執行役社長吉田昭夫 (4) 事業内容 (5) 資本金 220,007 百万円 | |||
| 11/22 | 15:00 | 8903 | サンウッド |
| 業務資本提携契約の解消、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| して参ります。 2. 資本提携解消の方法 タカラレーベンと京王電鉄が別途締結する 2021 年 11 月 22 日付株式譲渡契約に基づき、タカラレーベンが 全保有株式 1,000,000 株を譲渡し、京王電鉄が全株式を取得する旨を聴取しております。 3. 今後の見通し 現在、タカラレーベン上席執行役員の水野公平氏 1 名が当社役員を兼務しておりますが、後任の社外取締役 候補が選任された後に辞任予定であります。 4. 当社業績への影響 業務資本提携解消による当社業績への影響は軽微であります。 Ⅱ. 株式の売出しについて 1. 売出し要領 (1) 売出株式の種類及び数当社普通株式 | |||