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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 208 件 ( 101 ~ 120) 応答時間:0.086 秒
ページ数: 11 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/07 | 14:50 | 4636 | T&K TOKA |
| 株式会社BCJ-74による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 期第 3 四半期報告書 ( 以下 「 当社第 3 四半期報告書 」といいます。)に記載の 2023 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数 (22,806,240 株 )から、当社が 2024 年 2 月 7 日に公表した「2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基 準 〕( 連結 )」( 以下 「 当社第 3 四半期決算短信 」といいます。)に記載された 2023 年 12 月 31 日 現在の当社が所有する自己株式数 (ただし、同日現在の当社の取締役 ( 監査等委員である取締 役及び社外取締役を除きます。)に対する株式報酬制度として株式交付信託が所有する当社株式 | |||
| 03/01 | 15:30 | 9381 | エーアイテイー |
| 主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 係 当該会社の副社長執行役員であった神宮司孝氏は、当 人的関係 社の社外取締役でありました。 取引関係 当該会社グループと当社グループとの間で国内外での物 流に関連する取引がありました。 -1-(2) 新たに主要株主に該当することとなった株主の概要 (1) 名称ロジスティード株式会社 ( 旧商号 :ロジスティードグループ株式会社 ) (2) 所在地東京都中央区京橋二丁目 9 番 2 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役会長兼社長執行役員 (CEO) 中谷康夫 (4) 事業内容総合物流サービス業 (5) 資本金 100 百万円 (6) 設立年月日 2022 年 4 月 21 日 (7) 大株 | |||
| 02/22 | 16:00 | 7089 | フォースタートアップス |
| 株式の売出し、当社親会社による当社普通株式の譲渡、資本業務提携並びに親会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 出を行うなどスタートアップ マインドをもった企業であります。そうした経緯から、同社とは人材面での資本業務提携契約を締 結する予定であります。スタートアップ企業という位置づけからはやや異なるものの、成長可能性 の高い同社のような未上場企業への人材紹介サービスの顧客拡大効果が期待されます。また、同社 とともに日本の社会課題の解決を目指すことは、長期的には当社の目指す世界観を実現することへ つながるものと考えております。 梅澤高明氏は、当社社外取締役であり、国内最大規模の都心型イノベーション拠点である CIC Tokyo を運営する CIC Japan の会長として、また A.T. カーニーの日本法 | |||
| 02/20 | 15:00 | 8166 | タカキュー |
| 臨時株主総会の追加付議議案の決定および役員の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| アドバンテッジパートナーズ) 入社 2014 年 12 月株式会社ピクセラ社外取締役 2018 年 1 月アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向取締役 2019 年 6 月株式会社 Eストアー社外取締役 2019 年 10 月株式会社ひらまつ社外取締役 2020 年 3 月アークランドサービスホールディングス株式会社社外取 締役 2020 年 3 月日本パワーファスニング株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2020 年 6 月アドバンテッジアドバイザーズ株式会社取締役 /パート ナー 2022 年 9 月グロースパートナーズ株式会社代表取締役 ( 現任 ) 2023 年 1 月株式会社プロレド | |||
| 02/14 | 15:15 | 7342 | ウェルスナビ |
| 株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 。)との間で、資本業務提携 ( 以下 「 本資本業務提携 」といいます。)に関する契約 ( 以下 「 本資本業務提携契約 」といいます。)を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、 三菱 UFJ 銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式 ( 以下 「 本株式 」といいます。)の発行 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ いたします。本資本業務提携を円滑に推進するため、当社は、三菱 UFJ 銀行の指名する候補者 1 名を 株主総会 (2024 年 3 月 26 日開催予定 )において社外取締役候補とすることを予定しております。こ | |||
| 02/08 | 16:00 | 2397 | DNAチップ研究所 |
| 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 、マーケット調査、規制状況の調査を行い、ターゲット疾患について絞り込みを行ってまいりました。 このような背景の下、当社と三井化学は、更に両者の関係を進展させ、更なるシナジー効果を生じさせ るために、2023 年資本業務提携に関する契約を発展させ、本資本業務提携契約を締結することとしました。 下記 「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 2. 本資本業務提携の内容等 」に記載のとおり、2023 年資本業務提 携に関する契約においては三井化学は社外取締役 ( 非業務執行・非常勤 ) 候補者 1 名の指名であったとこ ろ、本資本業務提携契約においては、監査等委員でない社外取締役 ( 非業務執行・非常勤 ) 候 | |||
| 01/30 | 15:45 | 6469 | 放電精密加工研究所 |
| 第三者割当による株式の発行、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動並びに資本業務提携に関するお知らせ 株主異動 | |||
| ら 2024 年 1 月 29 日まで)の終値単純平均である 549 円に対しては 2.73%のプレミアム、本取締役会決 議日の直前 6ヶ月間 (2023 年 7 月 30 日から 2024 年 1 月 29 日まで)の終値単純平均である 550 円に対しては 2.55%のプレミアムとなります。 当該発行価額は、日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」に準拠したもの であり、当社は、特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。 また、当社監査等委員会 (3 名にて構成、うち社外取締役 2 名 )から、本第三者割当の発行価 額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市 | |||
| 01/25 | 11:30 | 9637 | オーエス |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 、 当社株式 705,652 株 ( 所有割合 :22.16%)を所有し ております。 人的関係 公開買付者から社外取締役 1 名が就任しておりま す。なお、出向者はおりません。 取引関係 公開買付者は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株 式会社、阪急阪神不動産、株式会社阪急交通社、株 式会社阪急阪神エクスプレスの5 社を中核会社とす る純粋持株会社であり、当社と同社の子会社である 阪急電鉄株式会社は、不動産の賃貸借等の取引があ ります。 関連当事者への公開買付者は、当社を持分法非適用関連会社として 該当状況おり、当社の関連当事者に該当します。 ( 注 )「 所有割合 」とは、当社が 2023 | |||
| 01/22 | 15:45 | 7922 | 三光産業 |
| 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 6.70%のディスカウント、直近 6か月の当社普通株式の終値の平均値である 451 円 ( 円未満切捨て)に対しては13.53%のディスカウントとなります。 また、当社監査等委員会 (3 名。うち社外取締役 2 名。)から、本第三者割当の払込金額は、当社普通 株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱い に関する指針 」に準拠して算定されていることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である 旨の意見を得ております。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本第三者割当により割当予定先に対して割り当てられる株式数は | |||
| 01/11 | 15:00 | 8844 | コスモスイニシア |
| 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスとの資本業務提携並びに親会社、その他の関係会社の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| めの措晱置として、下記 (3)のとおり、当社の社外取締役より、本日開催 の取締役会において、本資本業務提携が当社の少数旭株主にとって不利益なものでないとの意見を入手 しております。 また、大和ハウス工業の従業員を兼務している取締役名島弘尚氏及び取締役富樫紀夫氏は、本資本 業務提携に関して特別の利害関係を有するおそれがあるため、当社の取締役会における本資本業務提 携に関する審議及び決議には参加しておりません。なお、本日開催の取締役会において、審議及び決 5議に参加した当社の取締役 9 名 (うち社外取締役 4 名 )の全晩員一致で本資本業務提携を決議しており ます。 (3) 当該取引等が少数旭株 | |||
| 12/26 | 11:30 | 4837 | シダックス |
| 志太ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 銀行決 4.46% 済営業部邪 ) 藤田和芳 2.82% 株式会社 NTTドコモ 2.74% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 ( 常任代理人株式会社みずほ銀行決 2.08% 済営業部邪 ) 堤祐輔 1.97% THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/VA 10 ( 常任代理人株式会社三菱 UFJ 銀行 ) 1.83% (8) 当社と当該株主の関係 資本関係 オイシックスは、本日現在、当社株式 15,582,759 株 ( 所 有割合 28.44%)を保有しております。 人的関係 オイシックスの代表取締役社長である髙島宏平氏が当社 の社 | |||
| 12/18 | 15:15 | 2402 | アマナ |
| (開示事項の変更)第三者割当による新株式発行、定款の一部変更、親会社・主要株主・筆頭株主の異動、資本金等の額の減少、株式併合、単元株式数の定めの廃止 株主異動 | |||
| 完了日に辞任する予定です( 社外取締役平田静子につ きましては、当社上場廃止までの間は留任し、上場廃止日付で辞任する予定となっております。)。 なお、本第三者割当及び本株式併合を内容とする割当予定先による当社へのスポンサー支援の実行 後は、割当予定先が指定する取締役 3 名が派遣され、当社事業の再建に向けて取り組む予定です。 ( 略 ) Ⅵ. 本株式併合 ( 略 ) 2. 株式併合の要旨 ( 略 ) (2) 株式併合の内容 ( 略 ) 2 併合比率 本株式併合効力発生日をもって、その前日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する 当社普通株式について、4,650,000 株を1 株に併 | |||
| 12/12 | 15:30 | 1871 | ピーエス三菱 |
| 大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| ) (8) 総資産額 566,861 百万円 (2023 年 3 月 31 日現在 ) (9) 大株主及び持株比率 ( 本日現在 ) (10) 当社とUBE 三菱セメントの関係 三菱マテリアル株式会社 UBE 株式会社 資本関係 UBE 三菱セメントは、本日現在において、当社株式 15,860,354 株 ( 所有割合 :33.46%)を所有しております。 人的関係 取引関係 関連当事者への 該当状況 当社とUBE 三菱セメントとの間には、以下の人的関係があります。 50% 50% 当社の社外取締役である加藤秀樹氏は、本日現在において、UB E 三菱セメントの常務執行役員を兼務しております。 UBE | |||
| 12/08 | 15:30 | 3498 | 霞ヶ関キャピタル |
| 新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 有する 有価証券の発行 (ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行等及びストッ クオプションに係る新株予約権の発行並びに当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び従業員に対する譲渡制限付株式の交付を 除く。)を行わない旨を合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもそ の裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。 ご注意 :この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記 | |||
| 11/30 | 17:30 | 6704 | 岩崎通信機 |
| 第三者割当による新株式発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」に準拠するものであることから、割当予定先にとって、特に有利 なものではないと判断いたしました。 また、本第三者割当増資にかかる取締役会に出席した当社社外取締役 2 名から、当該発行価額の算定根拠 には合理性があり、かつ日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」(2010 年 4 月 1 日付 ) に準拠したものであり、有利発行には該当せず適法である旨の意見を得ております。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本第三者割当増資に係る株式数は 4,900,000 株 ( 議決権個数 49,000 個 )であ | |||
| 11/30 | 15:00 | 3526 | 芦森工業 |
| 豊田合成株式会社との資本業務提携の強化および主要株主および主要株主である筆頭株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 年 6 月 15 日 (7) 大株主及び持株比率 (2023 年 9 月末現在 ) トヨタ自動車 ( 株 ) 42.81% 日本マスタートラスト信託銀行 ( 株 )( 信託口 )8.82% ( 株 ) 日本カストディ銀行 ( 信託口 )8.07% ( 株 ) 三井住友銀行 3.89% 豊田合成従業員持株会 1.39% 資本関係 当該会社は、本日現在、当社株式 834,100 株 ( 所有割合 :13.89 %)を所有しています。 本日現在、当該会社の執行役員 1 名が当社の (8) 上場会社と当該会社 との間の関係 人的関係 社外取締役を兼務しているほか、同社従業員 1 名が当社の執行役員に就 | |||
| 11/24 | 16:00 | 6574 | コンヴァノ |
| 第三者割当による新株式の発行並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 、2023 年 8 月 25 日付 「 委任型執行役員制度導入及び執行役員人事に関するお知ら せ」にてお知らせいたしました通り、コーポレートガバナンス強化の観点から、経営に 関する意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を推進し、執行役員の高い独立性 と業務執行機能の強化を図ること等を目的に、従来の雇用型の執行役員制度に加え、委 任型の執行役員制度を導入し、新たに経験豊富な専門家人材を執行役員として登用し、 経営体制を強化いたしました。加えて、2023 年 10 月 12 日付 「 役員人事に関するお知ら せ」にてお知らせいたしました通り、同日付臨時株主総会におきまして、社外取締役 1 名及び | |||
| 11/22 | 16:45 | 4040 | 南海化学 |
| 役員向け株式給付信託(RS交付型)及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 株主異動 | |||
| ) (6)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の 効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 15 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員及 び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 国内非居住者を除きます。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「 取締役等 」といいます。)を 対象とした新たな業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式給付信託 (RS 交付型 )」( 以下、「 本役員 向け制度 」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結す | |||
| 11/20 | 15:30 | 4326 | インテージホールディングス |
| 臨時株主総会の開催および取締役の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 異動 2023 年 12 月 22 日付で実施する取締役の異動は次のとおりです。 新役職名氏名旧役職名 取締役石橋英城 ― 監査等委員である取締役永井理 ― 1【 参考 】 取締役一覧 (2023 年 12 月 22 日付 ) 代表取締役社長 石塚純晃 代表取締役常務 取締役 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 仁司与志矢 マーケティング支援 ( 消費財・サービス) 海外事業担当、 海外事業統括本部長、特命事項担当 檜垣歩 マーケティング支援 ( 消費財・サービス) 国内事業担当 大竹口勝 経営企画担当、グループ人事企画担当、関係会社担当 竹内透 CFO、内部統制担当 石橋英城 今 | |||
| 11/10 | 15:30 | 4398 | ブロードバンドセキュリティ |
| 資本業務提携契約の締結、株式の売出し、 親会社、筆頭株主である主要株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 控除した総株主の議決権の数 43,925 個を分母として計算しております。 ( 注 2) 当社は、2023 年 10 月 13 日開催の取締役会決議に基づき、2023 年 11 月 10 日付けで、当社取締 役 ( 社外取締役を除く。)7 名及び当社執行役員 2 名を割当先として、当社の普通株式 17,712 株 について、譲渡制限株式報酬としての自己株式処分を行っております。異動後の議決権所有割合 は、2023 年 6 月 30 日現在の総株主の議決権の数 43,925 個に、当該自己株式処分により増加し た議決権の数 178 個を加算した 44,103 個を分母として計算しております。 ( 注 3) 議決権所有割合については、小数点第 3 位を切り捨てております。 ( 注 4) 大株主順位は、直接保有分に基づいて記載しております。 4. 今後の見通し現時点では特に記載する事項はありません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知ら せいたします。 以上 | |||