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発表日	時刻	コード	企業名
04/15	15:00	7388	ＦＰパートナー
2024年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
制限付株式報酬としての自己株式の 処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議し、2024 年 3 月 21 日に払込を完了いた しました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 3 月 21 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 4,499 株 (3) 処分価額 1 株につき6,800 円 (4) 処分価額の総額 30,593,200 円 (5) 割当先当社取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 4,499 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 1 月 15 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対
04/15	14:00	9982	タキヒヨー
2024年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資産圧縮積立金 の取崩 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) △4 4 4 - - - - 513 1,413 - 1,927 △32 1,894 当期変動額合計 269 342 513 1,413 4 1,931 △32 2,241 当期末残高 △287 24,577 1,640 771 5 2,417 95 27,089 -25- タキヒヨー株式会社 (9982)2024 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 7.その他 ( 役員の異動 ) (2024 年 5 月 29 日付予定 ) (1) 新任社外取締役候補者 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 金子
04/15	11:30	3094	スーパーバリュー
2024年2月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
) 取締役成相宏 ( 現税理士 ( 成相宏税理士事務所 )、株式会社アルファシステムズ社外監査役、LEC 東京リーガルマインド大学院特任教授 ) 取締役稲田将人 ( 現株式会社 RE-Engineering Partners 代表取締役、株式会社ペッパーフードサー ビス社外取締役 ) 取締役宮武孝治 ( 現税理士 ( 宮武会計事務所 )、WIA 税理士法人所属 ) ( 注 ) 成相宏、稲田将人及び宮武孝治は、社外取締役の候補者であります。 ・退任予定取締役 取締役相川博史 取締役飯野忠 取締役江口俊治 ( 注 ) 飯野忠及び江口俊治は、社外取締役であります。 3 就任及び退任予定日 2024 年 5 月 27 日 - 14 -
04/12	15:30	3087	ドトール・日レスホールディングス
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 ( 百万円 ) 3,429 5,491 期中平均株式数 ( 千株 ) 44,218 43,971 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 17 - ㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2024 年 2 月期決算短信 5.その他 役員の異動 (1) 代表取締役の異動 該当事項はありません。 (2)その他の役員の異動 ・新任取締役候補 取締役宮島忠氏 ( 現日本レストランシステム㈱ 専務取締役 ) 社外取締役岩田明子氏 ・新任監査等委員である取締役候補 社外取締役河野雅治氏 ( 現当社監査等委員でない社外取締役 ) ・退任取締役 常勤監査等委員橋本邦夫氏 社外取締役大塚東氏 (3) 就任予定日 2024 年 5 月 28 日 - 18 -
04/12	15:30	2168	パソナグループ
2024年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
会社 )においても新規案件の獲得が進みました。 これらの結果、売上高は106,777 百万円 ( 前年同期比 1.6% 増 )となりました。 〔HRコンサルティング、教育・研修、その他 〕 売上高 6,381 百万円 当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営 支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業を行っ ています。 顧問コンサルティング事業は、社外取締役、社外監査役の紹介が引き続き堅調に推移しました。リクルーティン グ事業はダイレクトリクルーティングやアルムナイ採用など、採用手
04/12	15:30	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2024年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12 月 7 日 ) なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
04/12	15:00	2379	ディップ
2024年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
が明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に支給した報酬 等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ― 20 ― ディップ株式会社 (2379) 2024 年 2 月期決算短信 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 会計上の見積りの変更 ) 第 2 四半期連結会計期間において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産 除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に
04/12	15:00	8008	ヨンドシーホールディングス
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ることとしており ます。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、2018 年 5 月 17 日開催の第 68 回定時株主総会に基づき、2018 年 11 月 28 日より、当社の取締役 ( 監査等委員 である取締役を除く) 及び監査等委員である取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役及 び監査役 ( 社外監査役を除く)を対象者 ( 以下、「 取締役等 」という)とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」と いう)を導入しております。 ⑴ 取引の概要 本制度は、当社が設定した信託 ( 以下、「 本信託 」とい
04/12	15:00	4577	ダイト
2024年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
利益剰余金が306 百万円、自己株式が306 百万円減少し ております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社 の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい、本制度導入のために設定される信託を「 本信託 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠
04/12	15:00	9842	アークランズ
2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
役候補 社外取締役 ( 監査等委員 ) 岩 﨑 玲子 社外取締役 ( 監査等委員 ) 奥谷雄太 2) 退任予定取締役 社外取締役 ( 監査等委員 ) 大西秀亜 社外取締役 ( 監査等委員 ) 佐 々 木泰 - 17 - アークランズ( 株 )(9842) 2024 年 2 月期決算短信 (2) 事業・部門・品目別販売実績 ( 単位 : 百万円、%) 部門別 前連結会計年度 ( 自 2022 年 2 月 21 日 至 2023 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 3 月 1 日 至 2024 年 2 月 29 日 ) 前期比増減率 金額構成比金額構成比 卸売事業
04/12	15:00	6734	ニューテック
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2 月 29 日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 千円 ) 319,951 290,859 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 ( 千円 ) 319,951 290,859 期中平均株式数 ( 株 ) 1,916,767 1,916,730 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2024 年 4 月 12 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)の導入を決議いたしました。 これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を
04/12	11:35	3498	霞ヶ関キャピタル
（訂正・数値データ訂正）「2024 年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の 訂正に関するお知らせ 決算発表
当ての対象者及びその人数並 びに割当てる株式の数 当社従業員 69 名 25,000 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び従業員に、業績向上 及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共 有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ 継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2024 年 3 月 15 日開催の取締役会において、当社従業員に対 し
04/11	16:00	9716	乃村工藝社
2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
三取締役 兼 ㈱ノムラアークス取締役会長 ― 栗原誠取締役 ( 常勤監査等委員 ) ― 山田辰己社外取締役 ( 監査等委員 ) - 14 - ㈱ 乃村工藝社 (9716)2024 年 2 月期決算短信 (2) 市場分野別の生産高、受注高および受注残高の実績 1 生産高の実績 市場分野名 生産高 ( 百万円 ) 前連結会計年度 構成比 (%) 生産高 ( 百万円 ) 当連結会計年度 構成比 (%) 専門店市場 25,939 23.5 29,003 21.6 百貨店・量販店市場 6,561 6.0 6,099 4.6 複合商業施設市場 11,088 10.1 17,740 13.2 広報・販売促進
04/11	15:00	6323	ローツェ
2024年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の割合で株式分割することを決議しました。 詳細につきましては、本日別途開示いたしました「 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変 更に関するお知らせ」をご覧ください。 - 17 - ローツェ㈱(6323)2024 年 2 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 (2024 年 5 月 30 日付予定 ) ・新任取締役候補 社外取締役青砥なほみ 国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所特命教授 国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授 ( 客員 ) 日本電気硝子株式会社取締役 ( 社外 ) ・新任監
04/11	15:00	2341	アルバイトタイムス
2024年2月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株 式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的 な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といい ます。)の導入を決議し、2021 年 5 月 25 日開催の第 48 回定時株主総会において承認決議されました。 (1) 取引の概要 本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)の受託者である三井住友 信託銀行を株式会社 ( 信託口 )( 再信託受託者 : 株式会社
04/11	15:00	2882	イートアンドホールディングス
2024年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 ) 当社は、2023 年 5 月 26 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことにつ いて決議し、2023 年 6 月 23 日に払い込みが完了いたしました。 (1) 発行の目的および理由 当社は、2022 年 4 月 26 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。( 以下 「 対象取締 役 」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆 様との一層の価値共有を進めることを目
04/10	16:00	5982	マルゼン
2024年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 千円 ) 2,815,719 3,708,921 期中平均株式数 ( 千株 ) 16,203 16,092 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 4.その他 (1) 役員の異動 本異動は、2024 年 5 月 29 日開催予定の第 63 回定時株主総会、その後の取締役会および監査役会を経て正式に決定 される予定であります。 1 昇任予定取締役 (2024 年 5 月 29 日付 ) 常務取締役箭内隆 ( 現当社取締役 ) 2 新任取締役候補者 (2024 年 5 月 29 日開催予定の定時株主総会に付議予定 ) 取締役田中快之輔 ( 現当社執行役員首都圏事業部長 ) 社外取締役菅沼友
04/10	15:00	8194	ライフコーポレーション
2024年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ポイントの利用に備えるため、未利用のポ イント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 なお、繰入額は販売促進費に含めております。 4 役員株式給付引当金 取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備え るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 1 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ いては、給付算定式基準によっております。 2 数理計算上の差異
04/10	15:00	8260	井筒屋
2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
Benefit Trust))」 当社は、2023 年 5 月 25 日開催の第 128 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び 執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度 「(BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本 信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社 株式が本信託を通じて給付され
04/10	15:00	8267	イオン
2024年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期実施状況 当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレートガバナンス」の改革に継続的 に取り組んでいます。2003 年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「 委員会等 設置会社 ( 現 : 指名委員会等設置会社 )」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締 役とし、「 指名 」「 報酬 」「 監査 」の各委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性 と公平性を一層高めています。2016 年にはグループの企業経営と企業統治に関する基本姿勢などを示 した「コーポレートガバナンス基本方針 」を制定し、企業活動の指針としています。 取締役会