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発表日	時刻	コード	企業名
02/05	11:30	4203	住友ベークライト
2024年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
) 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務 諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第 3 四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 ( 株式報酬 ) 当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員 ( 社外取締役および国内非居住者を除く)に対するインセ ンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与 日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識 しておりま
02/02	16:00	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ない、有事 対応案件の受託額が増加しました。 *4 実質株主判明調査等の平時対応案件においては、第 3 四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもと づくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきておりますが、上期において、 既存のお客様からの契約の一部解約や、新規・追加のプロジェクト受託が減少した影響等によって平時対応案件 の受託が減少しました。 グローバルマネーの日本株回帰により、上場企業の経営トップ層や社外取締役の皆様に向けて、マーケット動 向・議決権動向や海外機関株主・アセットオーナーの日本企業の変化への期待についてお伝えする機会が増えて きています
02/02	16:00	6908	イリソ電子工業
2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 一部の連結子会社の税金費用については、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益 に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算 しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、2019 年 3 月期より当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及
02/02	15:30	3191	ジョイフル本田
2024年6月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
ました。 なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」とい います。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより 明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的として、取締役等に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、 「 本制度 」といいます。)を導入しております
02/02	15:00	3064	ＭｏｎｏｔａＲＯ
2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
取締役の異動 ・退任取締役 (2024 年 3 月 24 日付 ) 瀬戸欣哉 ( 現取締役 ) なお、瀬戸欣哉氏は、当社創業者名誉顧問に就任予定であります。 ・新任取締役候補 (2024 年 3 月 24 日付 ) 取締役 田村咲耶 ( 現代表執行役社長 ) 取締役 ( 社外取締役 ) 中島潔 3 その他の役員の異動 ・昇任予定執行役 (2024 年 3 月 24 日付 ) 執行役副社長 甲田哲也 ( 現専務執行役 ) ・退任執行役 (2024 年 3 月 24 日付 ) 久保征人 ( 現執行役副社長 ) 吉野宏樹 ( 現執行役 ) ・新任執行役 (2024 年 3 月 24 日付 ) 北下浩市 ( 現物流部門猪名川ディストリビューションセンター長 ) なお本件は本年 3 月 24 日開催予定の当社株主総会及び取締役会において正式に決議される予定であります。 - 19 -
02/02	15:00	3626	ＴＩＳ
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、本社機能の高度化・効率化による経営基 盤の整備を継続的に推進することとしています。 サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023 年 4 月より、コーポレートサス テナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サス テナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示 すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指しま す。 また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環とし
02/02	15:00	6981	村田製作所
2024年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
。 確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。 (ⅹⅱ) 株式に基づく報酬 当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く) 及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。 (ⅹⅲ) 引当金 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債 務を決済するために経済的資源の流出が
02/02	15:00	8336	武蔵野銀行
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ついては、信用リスクが高まっているものと仮定しております。 こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし 貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 ( 重要な会計上の見積り)」に記載した内 容から重要な変更はありません。 ( 役員向け株式報酬制度 ) 当行は、当行取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象
02/02	15:00	8367	南都銀行
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対 象とした役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員 インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じた
02/02	11:30	2395	新日本科学
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
世界中の人 々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の 目標です。これは、当社創業以来の企業理念 「 環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」 と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社は SDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。 現在、2021 年 8 月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独立社外取締役 の戸谷圭子氏 )において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティ レポート及び各種 ESGポリシー、TCFD 提言に基づく情報開示等を自社
02/01	15:00	6436	アマノ
2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した 上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託及び従業員向け株式給付信託について) 当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、 取締役 ( 社外取締役、国外居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国外居住者を除く。)を対象に役員報酬 BIP 信 託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取
01/31	16:30	9950	ハチバン
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
0 0 - 7 -株式会社ハチバン(9950) 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締役等 」という。) 対象の株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託
01/31	16:00	2410	キャリアデザインセンター
2024年９月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結） 決算発表
2,149 円 (4) 処分総額 56,078,155 円 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) (5) 処分先及びその人数並びに 3 名 24,929 株 処分株式の数 当社の執行役員 2 名 1,166 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 12 月 17 日開催の定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付 株式報酬制度 ( 以下 「 本
01/31	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
290,000 株の取得を行っております。この結 果、当第 3 四半期連結累計期間において、自己株式が220 百万円増加し、当第 3 四半期連結会計期間末において自 己株式が296 百万円となっております。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 65 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及
01/31	16:00	8052	椿本興業
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役は除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)を対 象とした株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は
01/31	15:30	7940	ウェーブロックホールディングス
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項ありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項ありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下 落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること を目的として取締役等に対して株式報酬制度 「 株式給付信託
01/31	15:30	8550	栃木銀行
2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
部及び内部情報に基づき最善の見積りを 行っております。 ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、 取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的 な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給 付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 1 本制度の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株
01/31	15:00	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は2021 年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式 報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 当社が設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式 ( 以下、 「 当社株式 」といいます。)の取得を行い、取
01/31	15:00	6144	西部電機
2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
会に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りが ない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 ( BBT ( = Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本 信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株 式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて給付 さ
01/31	15:00	6702	富士通
2024年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
制度に基づき対象取締役に対して割当てる当社普通株式の総数につ いて、2024 年 4 月 1 日から分割比率に応じて調整します。調整後の内容は以下のとおりです。 調整前 調整後 取締役に対する業績連動型株式報酬年 7.5 万株以内年 75 万株以内 社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニット年 6 千株以内年 6 万株以内 (ⅲ) 資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 - 8 -