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発表日	時刻	コード	企業名
02/13	15:30	7072	インティメート・マージャー
2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
セグメントであるため、記載を省略しております。 - 7 - 株式会社インティメート・マージャー(7072) 2026 年 9 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) 株式報酬型ストック・オプション( 新株予約権 )の発行 当社は、2026 年 1 月 15 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社 の取締役 ( 社外取締役を除く)に対して、ストック・オプション( 新株予約権 )として下記の内容の新株予約権の 募集を行うことを決議いたしました。 1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 取締役に当社の企業価値の持続的
02/13	15:30	3302	帝国繊維
2025年12月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
当連結会計年度の期首から適用 しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表 となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2022 年 3 月 30 日開催の第 96 期定時株主総会決議において、取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及 び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます
02/13	15:30	6266	タツモ
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 2025 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2026 年 2 月 13 日 上場会社名タツモ株式会社上場取引所東 コード番号 6266 URL https://tazmo.co.jp/irlibrary/#irlib-report01 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 佐藤泰之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 常務取締役管理本部長 ( 氏名 ) 吉國久雄 TEL 086-239-5000 定時株主総会開催予定日 2026 年 3 月 24 日配当支払開始予定日 2026 年 3 月 25 日 有価証券報告書提出予定日 2026 年 3 月 23 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け) ( 百万円未満切捨て) 1.2025 年 12 月期の連結業績 (2025 年 1 月 1 日 ~2025 年 12 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2025 年 12 月期 35,428 △1.2 4,768 △19.4 5,009 △16.5 3,541 △16.6 2024 年 12 月期 35,865 27.4 5,917 61.9 5,998 54.2 4,247 80.2 ( 注 ) 包括利益 2025 年 12 月期 3,345 百万円 (△30.1%) 2024 年 12 月期 4,788 百万円 (77.7%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2025 年 12 月期 244.31 - 14.0 10.4 13.5 2024 年 12 月期 289.94 - 19.3 12.4 16.5 ( 参考 ) 持分法投資損益 2025 年 12 月期 2 百万円 2024 年 12 月期 1 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2025 年 12 月期 46,893 27,037 56.6 1,834.03 2024 年 12 月期 49,200 24,642 49.1 1,649.40 ( 参考 ) 自己資本 2025 年 12 月期 26,542 百万円 2024 年 12 月期 24,176 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2025 年 12 月期 9,347 △3,181 △1,961 13,946 2024 年 12 月期 7,506 △1,710 △3,163 9,733 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 配当金総額 ( 合計 ) 配当性向 ( 連結 ) 純資産配当率 ( 連結 ) 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2024 年 12 月期 - 0.00 - 33.00 33.00 489 11.4 2.0 2025 年 12 月期 - 0.00 - 34.00 34.00 497 13.9 1.8 2026 年 12 月期 ( 予想 ) - 0.00 - 34.00 34.00 19.9 3.2026 年 12 月期の連結業績予想 (2026 年 1 月 1 日 ~2026 年 12 月 31 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 15,570 △7.3 890 △64.7 800 △66.4 600 △63.5 40.96 通期 35,500 0.2 3,600 △24.5 3,500 △30.1 2,500 △29.4 170.65 タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 ※ 注記事項 (1) 期中における連結範囲の重要な変更 : 有 新規 - 社 ( 社名 )、除外 1 社 ( 社名 ) 龍雲阿普理夏電子科技 ( 上海 ) 有限公司 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2025 年 12 月期 14,842,354 株 2024 年 12 月期 14,842,354 株 2 期末自己株式数 2025 年 12 月期 370,046 株 2024 年 12 月期 184,897 株 3 期中平均株式数 2025 年 12 月期 14,495,638 株 2024 年 12 月期 14,649,524 株 ( 参考 ) 個別業績の概要 1.2025 年 12 月期の個別業績 (2025 年 1 月 1 日 ~2025 年 12 月 31 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2025 年 12 月期 26,871 △1.8 3,659 △20.1 3,647 △25.5 2,519 △25.3 2024 年 12 月期 27,372 28.7 4,581 49.3 4,894 32.6 3,371 47.2 1 株当たり 当期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 円銭 2025 年 12 月期 173.81 - 2024 年 12 月期 230.12 - (2) 個別財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2025 年 12 月期 36,608 20,796 56.8 1,437.02 2024 年 12 月期 41,069 19,222 46.8 1,311.44 ( 参考 ) 自己資本 2025 年 12 月期 20,796 百万円 2024 年 12 月期 19,222 百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって の注意事項等については、添付資料 P.4「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5 (1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8 (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 13 ( 重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………… 13 ( 表示方法の変更 ) ………………………………………………………………………………………………… 13 ( 追加情報 ) ………………………………………………………………………………………………………… 13 (セグメント情報等の注記 ) ……………………………………………………………………………………… 14 (1 株当たり情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 17 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 17 4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18 (1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 18 (2) 報告セグメントの変更 ……………………………………………………………………………………………… 18 (3) 受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… 18 - 1 - 1. 経営成績等の概況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ( 当社及び当社の連結子会社 )が判 断したものであります。 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然とし て先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する半導体業界におきましては、引き続き生成 AIに関連したサーバーへの設備投資が拡大して おり、アドバンスドパッケージ向けの半導体装置の需要が市場をけん引いたしました。このような状況のなか当社 グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は354 億 28 百万円 ( 前年同期比 1.2% 減 )となりました。利益面で は、一部の部門で売上高が大幅に減少した影響があり、営業利益 47 億 68 百万円 ( 前年同期比 19.4% 減 )、経常利益 50 億 9 百万円 ( 前年同期比 16.5% 減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 35 億 41 百万円 ( 前年同期比 16.6% 減 )と なりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (プロセス機器事業 ) 半導体装置部門につきましては、概ね計画通りに推移したことから、売上高は172 億 12 百万円 ( 前年同期比 39.7% 増 )となりました。 搬送装置部門につきましては、半導体装置メーカーからの需要が減少している影響を受け、売上高は76 億 57 百万 円 ( 前年同期比 7.9% 減 )となりました。 洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資が低迷している影響を受け、売上高は17 億 56 百万円 ( 前年同期比 68.8% 減 )となりました。 コーター部門につきましては、フラットパネルディスプレイ関連のメーカーによる設備投資がほぼ無いことか ら、売上高は8 億 48 百万円 ( 前年同期比 65.5% 減 )となりました。 以上の結果、プロセス機器事業の売上高は274 億 75 百万円 ( 前年同期比 4.4% 減 )、営業利益 40 億 89 百万円 ( 前年 同期比 25.4% 減 )となりました。 ( 金型・樹脂成形事業 ) 金型・樹脂成形事業につきましては、昨年比での受注状況の回復やコスト構造の改善により、売上高は11 億 98 百 万円 ( 前年同期比 53.8% 増 )、営業利益 56 百万円 ( 前年同期は1 億 28 百万円の営業損失 )となりました。 ( 表面処理用機器事業 ) 表面処理用機器事業につきましては、概ね計画通りに進み、売上高は67 億 54 百万円 ( 前年同期比 6.3% 増 )、営 業利益 6 億 2 百万円 ( 前年同期比 4.1% 増 )となりました。 タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産 ) 当連結会計年度末における流動資産は378 億 9 百万円となり、前連結会計年度末に比べ29 億 21 百万円減少しまし た。主な要因は、「 現金及び預金 」の増加 59 億 31 百万円、「 受取手形及び売掛金 」の減少 26 億 63 百万円、「 電子記 録債権 」の減少 10 億 3 百万円、「 原材料 」の減少 6 億 75 百万円、「 仕掛品 」の減少 42 億 13 百万円によるものであり ます。 有形固定資産は78 億 12 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4 億 27 百万円増加しました。主な要因は、「 建物 及び構築物 」の減少 1 億 21 百万円、「 機械装置及び運搬具 」の増加 3 億 58 百万円、「 建設仮勘定 」の増加 2 億 29 百 万円によるものであります。 無形固定資産は1 億 99 百万円となり、前連結会計年度末に比べ43 百万円増加しました。主な要因は、「ソフトウ ェア」の増加 41 百万円によるものであります。 投資その他の資産は10 億 70 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1 億 43 百万円増加しました。主な要因は、 「 繰延税金資産 」の増加 1 億 84 百万円、「その他 」の減少 44 百万円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ23 億 7 百万円減少し、468 億 93 百万円とな りました。 - 2 - ( 負債 ) 当連結会計年度末における流動負債は143 億 93 百万円となり、前連結会計年度末に比べ33 億 3 百万円減少しまし た。主な要因は、「 電子記録債務 」の減少 18 億 94 百万円、「 契約負債 」の減少 15 億 92 百万円によるものでありま す。 固定負債は54 億 62 百万円となり、前連結会計年度末に比べ13 億 98 百万円減少しました。主な要因は、「 長期借入 金 」の減少 13 億 35 百万円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度の負債総額は、前連結会計年度末に比べ47 億 2 百万円減少し、198 億 55 百万円と なりました。 タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 ( 純資産 ) 当連結会計年度末における純資産合計は270 億 37 百万円となり、前連結会計年度に比べ23 億 94 百万円増加しまし た。主な要因は、「 利益剰余金 」の増加 30 億 51 百万円、「 為替換算調整勘定 」の減少 2 億 29 百万円によるものであ ります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という)は、前連結会計年度末に比べ42 億 13 百万円増 加し、当連結会計年度末には139 億 46 百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は93 億 47 百万円 ( 前年同期比 24.5% 増 )となりました。これは、税金等調整前当期 純利益 50 億 8 百万円、棚卸資産の減少 48 億 63 百万円、売上債権の減少 38 億 21 百万円を主とする資金の増加と、仕入 債務の減少 22 億 96 百万円、法人税等の支払額 19 億 12 百万円を主とする資金の減少によるものであります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は31 億 81 百万円 ( 前年同期比 86.0% 増 )となりました。これは、主に定期預金の純 増加 17 億 2 百万円、有形固定資産の取得による支出 14 億 21 百万円によるものであります。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は19 億 61 百万円 ( 前年同期比 38.0% 減 )となりました。これは、主に長期借入金の 借入 20 億円と、長期借入金の返済 31 億 13 百万円によるものであります。 ( 参考 )キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期 2024 年 12 月期 2025 年 12 月期 自己資本比率 (%) 45.5 43.9 41.7 49.1 56.6 時価ベースの自己資本比率 (%) キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 ( 年 ) インタレスト・カバレッジ・ レシオ( 倍 ) 68.9 57.6 85.5 63.8 63.7 15.3 - - 1.2 0.8 10.3 - - 99.4 109.8 自己資本比率 : 自己資本 / 総資産 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 /キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/ 利払い ( 注 1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ( 注 2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ( 注 3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ( 注 4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており ます。 ( 注 5)2022 年 12 月期及び2023 年 12 月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 - 3 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 (4) 今後の見通し 今後の見通しにつきましては、電気自動車の販売が低迷していることなどからパワー半導体メーカーの設備投資 は鈍化しているものの、生成 AI 向けのアドバンスドパッケージ向けの設備投資が市場をけん引しており、半導体市 場全体としては今後も成長が続くと予想しております。 このような状況の中、当社グループの成長目標として、2023 年 2 月 13 日に発表いたしました「タツモグループ中 期経営計画 (TAZMO Vision 2025)」に基づき事業を展開してまいりました。その計画第 3 期である2025 年 12 月期 においては、売上高は計画達成できませんでしたが、利益は概ね計画通りの結果を達成することができました。 当社グループといたしましては2025 年 12 月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、継続的な売上拡大、利益拡大に 努めてまいります。 2026 年 12 月期の売上高は2025 年 12 月期に比べ71 百万円増収の355 億円を見込んでおります。利益につきまして は、営業利益 36 億円、経常利益 35 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 25 億円をそれぞれ見込んでおります。 セグメント別の見通しとしましては、プロセス機器事業が売上高 297 億円、営業利益 34 億円。金型・樹脂成形事 業が売上高 13 億円、営業利益 70 百万円。表面処理用機器事業が売上高 45 億円、営業利益 1 億 30 百万円を見込んでお ります。 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績 は、今後様 々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置 づけ、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、 配当性向 20%の実現を目指しております。また、内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当する考えであり ます。 当期の配当につきましては、1 株当たり34 円の期末配当を予定しております。また、次期の配当につきまして も、1 株当たり34 円を見込んでおります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸 表を作成する方針であります。 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。 - 4 - 3. 連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結貸借対照表 前連結会計年度 (2024 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 (2025 年 12 月 31 日 ) タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 資産の部 流動資産 現金及び預金 10,343,286 16,274,465 受取手形及び売掛金 5,683,858 3,019,861 電子記録債権 3,542,623 2,539,187 商品及び製品 53,957 58,221 仕掛品 15,869,332 11,655,985 原材料及び貯蔵品 4,371,109 3,696,077 その他 961,714 650,779 貸倒引当金 △94,775 △84,608 流動資産合計 40,731,106 37,809,969 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 8,611,677 8,748,134 減価償却累計額 △4,816,875 △5,075,209 建物及び構築物 ( 純額 ) 3,794,802 3,672,924 機械装置及び運搬具 3,414,434 3,921,550 減価償却累計額 △2,121,220 △2,269,722 機械装置及び運搬具 ( 純額 ) 1,293,213 1,651,827 工具、器具及び備品 1,286,039 1,396,563 減価償却累計額 △968,012 △1,064,777 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 318,026 331,786 土地 1,449,362 1,449,516 リース資産 28,007 20,105 減価償却累計額 △13,388 △8,966 リース資産 ( 純額 ) 14,618 11,139 建設仮勘定 361,610 591,197 その他 230,812 200,693 減価償却累計額 △77,356 △96,306 その他 ( 純額 ) 153,456 104,387 有形固定資産合計 7,385,091 7,812,778 無形固定資産 ソフトウエア 112,907 154,900 その他 43,429 44,566 無形固定資産合計 156,337 199,466 投資その他の資産 投資有価証券 26,271 23,924 繰延税金資産 466,944 651,882 その他 439,856 395,188 貸倒引当金 △5,213 - 投資その他の資産合計 927,859 1,070,995 固定資産合計 8,469,288 9,083,241 資産合計 49,200,394 46,893,210 - 5 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 前連結会計年度 (2024 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 (2025 年 12 月 31 日 ) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 1,636,795 1,565,571 電子記録債務 3,906,060 2,011,901 短期借入金 2,813,108 3,265,446 リース債務 5,611 5,132 未払金 1,563,704 1,595,168 未払法人税等 1,213,001 912,101 契約負債 5,252,062 3,659,601 賞与引当金 393,851 337,947 製品保証引当金 611,459 638,228 株式給付引当金 9,266 11,183 その他 291,446 390,804 流動負債合計 17,696,367 14,393,086 固定負債 長期借入金 5,980,749 4,645,009 リース債務 15,896 10,764 繰延税金負債 8,617 1,038 株式給付引当金 314,235 344,706 役員退職慰労引当金 30,447 35,040 退職給付に係る負債 77,171 82,711 資産除去債務 208,764 211,336 その他 225,711 132,118 固定負債合計 6,861,593 5,462,724 負債合計 24,557,961 19,855,811 純資産の部 株主資本 資本金 3,568,590 3,568,590 資本剰余金 3,430,399 3,420,931 利益剰余金 16,089,096 19,140,774 自己株式 △293,919 △739,532 株主資本合計 22,794,167 25,390,763 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 △289 △176 為替換算調整勘定 1,382,193 1,152,556 退職給付に係る調整累計額 - △486 その他の包括利益累計額合計 1,381,904 1,151,892 非支配株主持分 466,361 494,741 純資産合計 24,642,433 27,037,398 負債純資産合計 49,200,394 46,893,210 - 6 - (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 売上高 35,865,084 35,428,641 売上原価 24,009,938 24,669,939 売上総利益 11,855,145 10,758,701 販売費及び一般管理費 運賃 294,808 263,842 役員報酬 326,701 330,087 給料及び手当 1,173,820 1,330,656 賞与 426,634 351,018 法定福利費 271,491 293,809 退職給付費用 57,166 62,569 研究開発費 699,323 732,577 貸倒引当金繰入額 94,775 △10,166 その他 2,593,158 2,635,535 販売費及び一般管理費合計 5,937,878 5,989,930 営業利益 5,917,267 4,768,771 営業外収益 受取利息 56,927 114,538 補助金収入 3,098 140,686 リース解約益 - 61,079 為替差益 94,675 3,777 その他 26,764 28,772 営業外収益合計 181,464 348,854 営業外費用 支払利息 78,090 84,446 その他 21,924 24,153 営業外費用合計 100,014 108,599 経常利益 5,998,717 5,009,026 特別利益 固定資産売却益 3,771 16,890 特別利益合計 3,771 16,890 特別損失 固定資産売却損 - 8,834 投資有価証券評価損 43,862 - 減損損失 100,441 - 特別退職金 33,361 8,863 特別損失合計 177,664 17,698 税金等調整前当期純利益 5,824,823 5,008,217 法人税、住民税及び事業税 1,638,786 1,611,738 法人税等調整額 △106,820 △189,925 法人税等合計 1,531,966 1,421,813 当期純利益 4,292,856 3,586,404 非支配株主に帰属する当期純利益 45,361 44,991 親会社株主に帰属する当期純利益 4,247,495 3,541,412 - 7 - ( 連結包括利益計算書 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 当期純利益 4,292,856 3,586,404 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △319 112 為替換算調整勘定 496,393 △240,863 退職給付に係る調整額 - △486 持分法適用会社に対する持分相当額 39 4 その他の包括利益合計 496,114 △241,233 包括利益 4,788,970 3,345,171 ( 内訳 ) 親会社株主に係る包括利益 4,719,507 3,311,401 非支配株主に係る包括利益 69,463 33,769 - 8 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 (3) 連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日至 2024 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高 3,556,896 3,415,301 12,197,637 △311,894 18,857,940 当期変動額 新株の発行 11,694 11,694 23,388 剰余金の配当 △356,036 △356,036 親会社株主に帰属する当期純利益 4,247,495 4,247,495 自己株式の取得 △237 △237 自己株式の処分 18,212 18,212 非支配株主との取引に係る親会社 の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) 3,404 3,404 - 当期変動額合計 11,694 15,098 3,891,458 17,975 3,936,226 当期末残高 3,568,590 3,430,399 16,089,096 △293,919 22,794,167 その他有価証券評価 差額金 その他の包括利益累計額 為替換算 調整勘定 その他の包括利益 累計額合計 非支配株主持分 純資産合計 当期首残高 30 909,862 909,892 327,969 20,095,803 当期変動額 新株の発行 - 23,388 剰余金の配当 - △356,036 親会社株主に帰属する当期純利益 - 4,247,495 自己株式の取得 - △237 自己株式の処分 - 18,212 非支配株主との取引に係る親会社 の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) - 3,404 △319 472,331 472,011 138,391 610,403 当期変動額合計 △319 472,331 472,011 138,391 4,546,630 当期末残高 △289 1,382,193 1,381,904 466,361 24,642,433 - 9 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 12 月 31 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高 3,568,590 3,430,399 16,089,096 △293,919 22,794,167 当期変動額 新株の発行 - 剰余金の配当 △489,735 △489,735 親会社株主に帰属する当期 純利益 3,541,412 3,541,412 自己株式の取得 △499,863 △499,863 自己株式の処分 △9,468 54,251 44,782 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) - - 当期変動額合計 - △9,468 3,051,677 △445,612 2,596,596 当期末残高 3,568,590 3,420,931 19,140,774 △739,532 25,390,763 その他有価証券評 価差額金 その他の包括利益累計額 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調 整累計額 その他の包括利 益累計額合計 非支配株主持分 純資産合計 当期首残高 △289 1,382,193 - 1,381,904 466,361 24,642,433 当期変動額 新株の発行 - - 剰余金の配当 - △489,735 親会社株主に帰属する当期 純利益 - 3,541,412 自己株式の取得 - △499,863 自己株式の処分 - 44,782 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 - - 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) 112 △229,637 △486 △230,011 28,379 △201,631 当期変動額合計 112 △229,637 △486 △230,011 28,379 2,394,964 当期末残高 △176 1,152,556 △486 1,151,892 494,741 27,037,398 - 10 - (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 5,824,823 5,008,217 減価償却費 920,567 974,304 固定資産売却損益 (△は益 ) △3,771 △8,026 補助金収入 △3,098 △140,686 投資有価証券評価損益 (△は益 ) 43,862 - 減損損失 100,441 - 貸倒引当金の増減額 (△は減少 ) 95,191 △15,379 賞与引当金の増減額 (△は減少 ) 65,362 △55,903 製品保証引当金の増減額 (△は減少 ) 156,891 26,768 役員退職慰労引当金の増減額 (△は減少 ) 5,267 4,592 退職給付に係る負債の増減額 (△は減少 ) 8,828 5,053 株式給付引当金の増減額 (△は減少 ) 50,544 54,275 リース解約益 - △61,070 受取利息及び受取配当金 △58,752 △114,555 支払利息 78,090 84,446 為替差損益 (△は益 ) △47,819 168,056 売上債権の増減額 (△は増加 ) △634,857 3,821,905 棚卸資産の増減額 (△は増加 ) 2,081,865 4,863,663 その他の流動資産の増減額 (△は増加 ) 1,043,159 212,465 仕入債務の増減額 (△は減少 ) △799,110 △2,296,408 契約負債の増減額 (△は減少 ) △170,718 △1,661,072 未払金の増減額 (△は減少 ) 51,994 20,753 未払消費税等の増減額 (△は減少 ) 33,713 174,649 その他の流動負債の増減額 (△は減少 ) 67,839 △73,229 その他 54,329 96,383 小計 8,964,644 11,089,200 利息及び配当金の受取額 58,968 115,086 補助金の受取額 3,098 140,686 利息の支払額 △75,538 △85,152 法人税等の支払額 △1,444,446 △1,912,205 営業活動によるキャッシュ・フロー 7,506,726 9,347,616 - 11 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額 (△は増加 ) △468,566 △1,702,809 投資有価証券の取得による支出 △125 △128 有形固定資産の売却による収入 5,328 22,287 有形固定資産の取得による支出 △1,168,589 △1,421,226 無形固定資産の取得による支出 △50,106 △76,460 その他 △28,262 △2,821 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,710,321 △3,181,158 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額 (△は減少 ) △4,400,000 230,000 長期借入れによる収入 4,400,000 2,000,000 長期借入金の返済による支出 △2,718,189 △3,113,402 リース債務の返済による支出 △82,047 △72,423 配当金の支払額 △355,891 △488,474 非支配株主への配当金の支払額 △7,546 △5,390 自己株式の取得による支出 △237 △511,766 その他 △21 - 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,163,932 △1,961,457 現金及び現金同等物に係る換算差額 329,486 8,607 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 2,961,959 4,213,607 現金及び現金同等物の期首残高 6,771,398 9,733,357 現金及び現金同等物の期末残高 9,733,357 13,946,965 - 12 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 当連結会計年度 商品及び製品 53,957 千円 58,221 千円 仕掛品 15,869,332 千円 11,655,985 千円 原材料及び貯蔵品 4,371,109 千円 3,696,077 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を 棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原 価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を 切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連 結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ( 表示方法の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等 ) 1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的と して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「 従業員株式給付信託 (J-ESOP)」を導入し ております。 (1) 取引の概要 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業 員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。 当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権 の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において292,359 千円、 183,000 株、当連結会計年度末において270,472 千円、169,300 株であります。 2. 譲渡制限付株式報酬制度 当社は、2023 年 3 月 28 日開催の第 51 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く。)に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価 値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお、2025 年 4 月 14 日開催の取締役会の決議に基づき、2025 年 5 月 13 日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬 制度としての自己株式の処分により、普通株式 13,851 株を処分しております。 - 13 - (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 1. 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業 」、「 金型・ 樹脂成形事業 」 及び「 表面処理用機器事業 」の3つを報告セグメントとしております。 「プロセス機器事業 」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺 機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 「 金型・樹脂成形事業 」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。 「 表面処理用機器事業 」は、プリント基板製造装置 (メッキ処理装置、回路形成装置など)の製造、販売 を行っております。 タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項 」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - 14 - 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日至 2024 年 12 月 31 日 ) タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 ( 単位 : 千円 ) プロセス機器 事業 報告セグメント 金型・樹脂 成形事業 表面処理用機 器事業 計 調整額 ( 注 )1 連結財務諸表 計上額 ( 注 )2 売上高 半導体装置 12,320,280 - - 12,320,280 - 12,320,280 搬送装置 8,318,021 - - 8,318,021 - 8,318,021 洗浄装置 5,634,068 - - 5,634,068 - 5,634,068 コーター 2,461,393 - - 2,461,393 - 2,461,393 金型・樹脂成形 - 779,057 - 779,057 - 779,057 表面処理用機器 - - 6,352,262 6,352,262 - 6,352,262 顧客との契約から生じる 収益 28,733,764 779,057 6,352,262 35,865,084 - 35,865,084 その他の収益 - - - - - - 外部顧客への売上高 28,733,764 779,057 6,352,262 35,865,084 - 35,865,084 セグメント間の内部売 上高又は振替高 449,520 280,790 - 730,311 △730,311 - 計 29,183,285 1,059,847 6,352,262 36,595,395 △730,311 35,865,084 セグメント利益 5,484,222 △128,059 578,683 5,934,846 △17,579 5,917,267 セグメント資産 35,397,819 1,179,857 5,719,983 42,297,660 6,902,734 49,200,394 その他の項目 減価償却費 790,699 54,458 75,409 920,567 - 920,567 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 ( 注 )1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 869,754 6,885 167,489 1,044,129 195,300 1,239,429 売上高の調整額 △730,311 千円のうち、△280,790 千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内 部売上、△449,520 千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。 セグメント利益又は損失 (△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 セグメント資産の調整額 6,902,734 千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金 等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各 報告セグメントの金額に按分しております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 195,300 千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固 定資産及び無形固定資産であります。 2.セグメント利益又は損失 (△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - 15 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) プロセス機器 事業 報告セグメント 金型・樹脂 成形事業 表面処理用機 器事業 計 調整額 ( 注 )1 連結財務諸表 計上額 ( 注 )2 売上高 半導体装置 17,212,301 - - 17,212,301 - 17,212,301 搬送装置 7,657,948 - - 7,657,948 - 7,657,948 洗浄装置 1,756,718 - - 1,756,718 - 1,756,718 コーター 848,930 - - 848,930 - 848,930 金型・樹脂成形 - 1,198,004 - 1,198,004 - 1,198,004 表面処理用機器 - - 6,754,736 6,754,736 - 6,754,736 顧客との契約から生じる 収益 27,475,899 1,198,004 6,754,736 35,428,641 - 35,428,641 その他の収益 - - - - - - 外部顧客への売上高 27,475,899 1,198,004 6,754,736 35,428,641 - 35,428,641 セグメント間の内部売 上高又は振替高 348,038 51,684 - 399,722 △399,722 - 計 27,823,937 1,249,689 6,754,736 35,828,364 △399,722 35,428,641 セグメント利益 4,089,859 56,511 602,653 4,749,024 19,746 4,768,771 セグメント資産 29,739,366 1,523,947 3,945,883 35,209,196 11,684,013 46,893,210 その他の項目 減価償却費 881,254 18,615 74,434 974,304 - 974,304 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 ( 注 )1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 1,339,438 56,856 43,811 1,440,106 80,360 1,520,466 売上高の調整額 △399,722 千円のうち、△51,684 千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内 部売上、△348,038 千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 セグメント資産の調整額 11,684,013 千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金 等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各 報告セグメントの金額に按分しております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 80,360 千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定 資産及び無形固定資産であります。 2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - 16 - タツモ㈱ (6266) 2025 年 12 月期決算短信 (1 株当たり情報 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 1 株当たり純資産額 1,649.40 円 1 株当たり当期純利益 289.94 円 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 - 円 1 株当たり純資産額 1,834.03 円 1 株当たり当期純利益 244.31 円 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1 株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託 (J- 1 株当たり情報の算定上控除した当該株式
02/13	15:30	5121	藤倉コンポジット
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
406,313 千円、 288,780 株であり、当第 3 四半期連結会計期間末において1,537,626 千円、874,888 株であります。 ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下総称して「 取締 役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を、2025 年 6 月に導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取り扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて、総
02/13	15:30	5946	長府製作所
2025年12月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
- ㈱ 長府製作所 (5946) 2025 年 12 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 ・退任予定取締役 ( 当社執行役員に就任予定 ) 取締役和田健 ( 現取締役花巻工場長 ) 取締役林徹郎 ( 現取締役海外営業部長 ) 取締役三久保忠俊 ( 現取締役宇都宮工場長兼東京支店長 ) 取締役西島一幸 ( 現 ㈱ 大阪テクノクラート出向、同社代表取締役社長 ) 取締役斎藤哲哉 ( 現取締役製造部長 ) ・新任取締役 ( 監査等委員 ) 候補 社外取締役 ( 監査等委員 ) 近本佐知子 ( 現弁護士 ) ・退任予定取締役 ( 監
02/13	15:00	1899	福田組
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
増大に貢献する意識を高めるため、取締役 ( 監査等 委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下 「 役員 」という。)に対して役位及び業績達成度等 に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「 役員株式 給付信託 (BBT)」( 以下 「 本制度 2」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、 「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しており
02/13	15:00	2009	鳥越製粉
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
第 28 号 2022 年 10 月 28 日 ) 第 65-2 項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 2 月 8 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 総称して 「 取締役等 」という。)の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・ リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的として、株式
02/13	14:00	7956	ピジョン
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」 の「その他 」に表示しておりました793 百万円は、「 製品自主回収関連費用引当金の増減額 (△は減少 )」20 百万 円、「その他 」773 百万円として組み替えております。 ( 追加情報の注記 ) ( 役員報酬 BIP 信託制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性を より明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型 株式報酬制度を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信
02/13	13:30	3355	クリヤマホールディングス
2025年12月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
28 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 5 月 30 日より、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。) 及び当社の 一部国内子会社の取締役 ( 社外取締役及び海外居住者を除きます。)( 以下、「グループ対象役員 」といいま す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連 動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導 入しております。 1.BBTの概要 当社
02/13	13:00	2813	和弘食品
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の第 58 回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対 象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限 付株式報酬制度を導入しております。 なお、2025 年 6 月 27 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2025 年 7 月 25 日 に自己株式 2,858 株の処分を実施しております
02/13	13:00	7376	ＢＣＣ
2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
もって、当社定款第 5 条の発行可能株式総数を変更いたします。 (2) 定款変更の内容 変更の内容は以下のとおりであります。 現行定款 ( 発行可能株式総数 ) 第 5 条当会社の発行可能株式総数は、 3,444,000 株とする。 ( 下線は変更箇所を示しております。) 変更後定款 ( 発行可能株式総数 ) 第 5 条当会社の発行可能株式総数は、 10,332,000 株とする。 (3) 定款変更の日程 効力発生日 2026 年 4 月 1 日 4.その他 (1) 資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 (2) 当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して割
02/13	12:20	5869	早稲田学習研究会
2026年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 2026 年 2 月 13 日 上場会社名株式会社早稲田学習研究会上場取引所東 コード番号 5869 URL https://www.wasedazemi.com 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 佐藤誉 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役管理部長 ( 氏名 ) 山崎晴也 (TEL)0276-40-1395 配当支払開始予定日 ― 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 無 1.2026 年 5 月期第 3 四半期の業績 (2025 年 4 月 1 日 ~2025 年 12 月 31 日 ) ( 百万円未満切捨て) (1) 経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 5 月期第 3 四半期 5,237 2.2 1,063 △1.1 1,078 △0.9 739 △4.0 2025 年 3 月期第 3 四半期 5,126 8.7 1,075 △1.9 1,088 0.4 770 △0.5 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2026 年 5 月期第 3 四半期 73.55 - 2025 年 3 月期第 3 四半期 75.88 - (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2026 年 5 月期第 3 四半期 9,846 7,330 74.4 2025 年 3 月期 9,314 7,014 75.3 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 5 月期第 3 四半期 7,330 百万円 2025 年 3 月期 7,014 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末第 4 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 3 月期 - 20.00 - - 35.00 55.00 2026 年 5 月期 - 27.00 - 2026 年 5 月期 ( 予想 ) - 35.00 62.00 ( 注 )1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 2. 決算期の変更に伴い、第 2 四半期末配当の基準日は2025 年 11 月 30 日、期末配当の基準日は2026 年 5 月 31 日 となります。 3.2026 年 5 月期の業績予想 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 5 月 31 日 ) (% 表示は、対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 8,072 - 1,450 - 1,470 - 1,010 - 100.47 ( 注 )1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無 2. 2026 年 5 月期通期は、決算期変更の経過期間となることから、対前年増減率は記載していません。 ※ 注記事項 (1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有 ( 注 ) 詳細は、( 添付資料 )7ページ「 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 」をご覧ください。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2026 年 5 月期 3Q 10,211,250 株 2025 年 3 月期 10,211,250 株 2 期末自己株式数 2026 年 5 月期 3Q 152,207 株 2025 年 3 月期 87,035 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2026 年 5 月期 3Q 10,054,135 株 2025 年 3 月期 3Q 10,152,009 株 ※ 添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査 法人によるレビュー : 無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社と して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があり ます。なお、業績予想に関する事項については( 添付資料 )3ページ「1. 経営成績等の概況 (3) 業績予想など の将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。株式会社早稲田学習研究会 (5869) 2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2 (1) 当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………2 (2) 当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………2 (3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3 2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4 (1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4 (2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6 (3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7 ( 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ………………………………………………………7 (セグメント情報等の注記 ) …………………………………………………………………………………7 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………………7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………………7 (キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) ………………………………………………………………7 ( 重要な後発事象 ) ……………………………………………………………………………………………7 - 1 - 株式会社早稲田学習研究会 (5869) 2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当四半期累計期間の経営成績の概況 当第 3 四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善したほか、政府による各種政策の効果も あり、景気の緩やかな回復基調を維持しております。一方、長引く物価上昇の影響による個人消費の低迷や、米国 の通商政策の影響による景気下押しのリスクには、引き続き留意する必要があります。 学習塾業界におきましては、少子化の進行による市場規模の縮小に加え、高校の授業料無償化や大学入試制度の 多様化により、画一的な指導ではなく、個別のニーズに応じた質の高い教育サービスの提供が一層重要になってお ります。また、AIやICT 技術を活用した教育のデジタル化も急速に加速しており、業界として大きな変革が求 められています。 このような外部環境におきまして、当社は、創業以来、「 生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献しま す。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの 可能性を無限に広げるべく、「 最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾 」を目指し邁進してまいりました。その結 果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2026 年 1 月末時点で2 万名を超える生徒が通うまでに 成長し、拠点数は64 拠点となっております。 当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施して いるほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。 2025 年 11 月には、トップ校を目指す生徒を対象とした、新たなオンライン講座 「 赤門オンライン」を開講しまし た。当第 3 四半期累計期間における期中平均生徒数は、冬期講習を経て19,462 名と、堅調に推移いたしました。 なお、当社の経営成績は、年度末の受験生の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート 時期である第 1 四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第 2・第 3・第 4 四半期に 売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。 当社は、生徒の成績管理やきめ細かな対応を推進していくほか、新卒及び中途人材の採用力強化を目的に、本部 体制を拡充するとともに都内での事務所の新規賃貸による増床も行っております。その他、Web 広告の強化や外形標 準課税の増加もあり、販売管理費は前年同期と比べ72 百万円増加しております。 以上の結果、当第 3 四半期累計期間における売上高は5,237 百万円 ( 前年同期比 2.2% 増 )となっております。ま た、営業利益は1,063 百万円 ( 前年同期比 1.1% 減 )、経常利益は1,078 百万円 ( 前年同期比 0.9% 減 )、四半期純利 益は739 百万円 ( 前年同期比 4.0% 減 )となっております。 部門別の経営成績は、次のとおりであります。 <ゼミ部門 > ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第 3 四半期累計期間における期中 平均生徒数は15,718 名 ( 前年同期比 0.2% 減 )、売上高は3,894 百万円 ( 前年同期比 2.2% 増 )となりました。 <ハイ部門 > ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第 3 四半期累計期間における期中平均生徒 数は2,848 名 ( 前年同期比 0.4% 減 )、売上高は888 百万円 ( 前年同期比 0.6% 減 )となりました。 <ファースト個別部門 > ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当第 3 四半期累計期間における 期中平均生徒数は896 名 ( 前年同期比 1.5% 増 )、売上高は453 百万円 ( 前年同期比 7.9% 増 )となりました。 (2) 当四半期累計期間の財政状態の概況 流動資産は、前事業年度末比 405 百万円増加の4,824 百万円となりました。これは、現金及び預金 25 百万円の減 少、未収入金 468 百万円の増加が主な要因であります。 固定資産は、前事業年度末比 127 百万円増加の5,022 百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比 136 百万円増加の4,203 百万円、無形固定資産は、前事業年度末比 19 百万円減少の29 百万円、投資その他の資産は、 前事業年度末比 10 百万円増加の789 百万円となりました。 この結果、当第 3 四半期会計期間末の資産総額は、前事業年度末比 532 百万円増加し、9,846 百万円となりまし た。 - 2 - 株式会社早稲田学習研究会 (5869) 2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 流動負債は、前事業年度末比 211 百万円増加の1,621 百万円となりました。これは、契約負債 383 百万円の増加、 賞与引当金 88 百万円の増加、未払法人税等 241 百万円の減少が主な要因であります。 固定負債は、前事業年度末比 4 百万円増加の894 百万円となりました。これは、資産除去債務 4 百万円の増加が主 な要因であります。 この結果、当第 3 四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末比 215 百万円増加し、2,515 百万円となりまし た。 当第 3 四半期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比 316 百万円増加の7,330 百万円となりました。これは、利 益剰余金 385 百万円の増加、自己株式の取得 64 百万円による減少が主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.3%から74.4%となりました。 (3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 2026 年 5 月期の業績予想につきましては、2025 年 8 月 7 日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありま せん。 なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様 々な要因に よって異なる結果となる可能性があります。 - 3 - 株式会社早稲田学習研究会 (5869) 2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 2. 四半期財務諸表及び主な注記 (1) 四半期貸借対照表 前事業年度 (2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当第 3 四半期会計期間 (2025 年 12 月 31 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 3,769,356 3,743,428 売掛金 11,728 22,193 教材 30,658 27,999 仕掛品 - 1,071 貯蔵品 17,851 23,235 前払費用 100,799 145,276 未収入金 388,404 857,081 その他 101,123 5,829 貸倒引当金 △852 △1,612 流動資産合計 4,419,070 4,824,502 固定資産 有形固定資産 建物 ( 純額 ) 1,653,544 1,926,726 構築物 ( 純額 ) 67,784 84,389 車両運搬具 ( 純額 ) 2,705 976 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 24,367 26,271 土地 1,869,557 1,869,566 建設仮勘定 449,485 295,949 有形固定資産合計 4,067,445 4,203,880 無形固定資産 ソフトウエア 46,395 27,107 電話加入権 399 399 水道施設利用権 1,919 1,789 無形固定資産合計 48,714 29,297 投資その他の資産 投資有価証券 524,590 523,711 長期貸付金 260 0 破産更生債権等 2,670 4,344 長期前払費用 1,553 7,615 敷金及び保証金 171,918 176,758 繰延税金資産 80,171 80,022 貸倒引当金 △2,204 △3,417 投資その他の資産合計 778,959 789,035 固定資産合計 4,895,120 5,022,212 資産合計 9,314,190 9,846,715 - 4 - 株式会社早稲田学習研究会 (5869) 2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 (2025 年 3 月 31 日 ) 当第 3 四半期会計期間 (2025 年 12 月 31 日 ) 負債の部 流動負債 買掛金 35,912 31,463 未払金 165,458 145,577 未払費用 269,448 318,125 未払法人税等 350,166 108,846 契約負債 372,534 755,660 預り金 86,803 75,021 賞与引当金 30,177 118,877 その他 99,128 67,806 流動負債合計 1,409,630 1,621,378 固定負債 長期未払金 712,317 712,317 資産除去債務 168,511 173,079 その他 9,541 9,182 固定負債合計 890,370 894,578 負債合計 2,300,000 2,515,957 純資産の部 株主資本 資本金 183,860 183,860 資本剰余金 31,676 27,510 利益剰余金 6,890,866 7,275,999 自己株式 △92,474 △157,193 株主資本合計 7,013,928 7,330,176 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 261 581 評価・換算差額等合計 261 581 純資産合計 7,014,190 7,330,757 負債純資産合計 9,314,190 9,846,715 - 5 - 株式会社早稲田学習研究会 (5869) 2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 (2) 四半期損益計算書 第 3 四半期累計期間 ( 単位 : 千円 ) 前第 3 四半期累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 売上高 5,126,656 5,237,505 売上原価 3,076,256 3,126,305 売上総利益 2,050,400 2,111,200 販売費及び一般管理費 975,132 1,047,300 営業利益 1,075,268 1,063,899 営業外収益 受取利息 4 50 有価証券利息 1,929 5,844 受取配当金 677 679 地代家賃収入 7,762 6,299 雑収入 3,414 3,387 営業外収益合計 13,788 16,261 営業外費用 賃貸費用 889 889 自己株式取得費用 83 595 雑損失 - 131 営業外費用合計 973 1,616 経常利益 1,088,083 1,078,544 特別利益 固定資産売却益 - 217 特別利益合計 - 217 特別損失 固定資産除却損 291 9 特別損失合計 291 9 税引前四半期純利益 1,087,792 1,078,751 法人税、住民税及び事業税 317,504 339,270 法人税等合計 317,504 339,270 四半期純利益 770,287 739,480 - 6 - 株式会社早稲田学習研究会 (5869) 2026 年 5 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ( 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 3 四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 12 月 31 日 ) 当社は、2025 年 1 月 21 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 84,000 株の取得を行っております。 また、2025 年 5 月 15 日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己 株式 7,100 株の処分を行い、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び監査等委 員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 11,778 株の処分を行っております。 これらの結果、当第 3 四半期累計期間において資本剰余金が4,166 千円減少、自己株式が64,718 千円増加し、 当第 3 四半期会計期間末において資本剰余金が27,510 千円、自己株式が157,193 千円となっております。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) 当第 3 四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 3 四半期累計 期間に係る減価償却費 ( 無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 前第 3 四半期累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 121,002 千円 132,971 千円 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 7 -
02/13	12:00	8594	中道リース
2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、 オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示してお ります。 ― 17 ― 中道リース株式会社 (8594) 2025 年 12 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 (2026 年 3 月 24 日付予定 ) 1. 新任取締役候補 取締役半澤英二 ( 現当社執行役員総務部長兼社長室長兼お客様相談室長 ) 2. 新任取締役候補 社外取締役羽山ひの木 ( 現株式会社札幌丸井三越外商部コーディネーター) 3. 退任予定取締役 社外監査役中田美知子 ( 現札幌大学客員教授・評議員 イオン北海道株式会社社外取締役 株式会社土屋ホールディングス社外取締役 ) ― 18 ―
02/13	11:30	8705	日産証券グループ
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
資産に係る償却費を含む。) 及びのれん償却額は、次のとおりであ ります。 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 80,141 千円 92,995 千円 のれん償却額 60,401 千円 59,943 千円 ( 追加情報 ) ( 取締役等向け株式交付信託 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の第 17 回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役、非 業務執行取締役及
02/12	17:00	7791	ドリームベッド
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
四半期純利益 548,944 457,460 法人税等 179,120 152,089 四半期純利益 369,823 305,371 - 6 - ドリームベッド株式会社 (7791) 2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 非連結 ) (3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2025 年 7 月 9 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付 株式報酬として自己株式 13,500 株、従業員持株会向け譲渡制限付株式
02/12	16:00	6383	ダイフク
2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
業シニアパートナー] 取締役 ( 社外 ) 中村明日香 [ 現株式会社マイナビ社外監査役 加藤産業株式会社社外監査役 株式会社フジクラ社外取締役監査等委員 ] ※ 本郷真弓、中村明日香の両氏は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役候補者です。 3 退任予定取締役 取締役顧問佐藤誠治 取締役 ( 社外 ) 小澤義昭 取締役 ( 社外 ) 金子圭子 4 新任監査役候補 監査役 ( 社外 ) 大木一也 [ 現大木一也公認会計士事務所代表 株式会社 OSM international 社外取締役 日揮ホールディングス株式会社社外監査役 ] ※ 大木一也氏は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役候補者です。 5 退任予定監査役 監査役 ( 社外 ) 宮島 司 26
02/12	16:00	7925	前澤化成工業
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
工業代表取締役社長 代表取締役兼副社長執行役員田中理前澤化成工業 代表取締役兼社長執行役員 (4) 代表者の役職・ 氏名及び役員 の就任予定 監査等委員井上照孝前澤工業常勤監査役 監査等委員伊東正博前澤化成工業監査等委員 監査等委員 ( 社外取締役 ) 細田隆前澤工業社外取締役 監査等委員 ( 社外取締役 ) 加藤真美前澤化成工業監査等委員 ( 社外取 締役 ) 監査等委員 ( 社外取締役 ) 加藤達也前澤化成工業監査等委員 ( 社外取 締役 ) (5) 事業内容子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業 (6) 資本金 100 百万円 (7) 決算期 3 月 31 日 (8) 純資産 ( 連結 ) 現時点では確定しておりません。 (9) 総資産 ( 連結 ) 現時点では確定しておりません。 - 12 -
02/12	16:00	5161	西川ゴム工業
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ガバナンス高度化 当社では、中長期的かつ持続的な企業価値向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスのさらなる高度化 に取り組んでいます。 具体的には、監督機能と執行機能の明確化を図るため、社内取締役の減員と独立社外取締役比率の引き上げ実 施、取締役・執行役員のスキル要件の定義化に加え、業務執行の機動性を高めるため、これまで取締役会が有し ていた業務執行機能を、新たに設置した経営執行会議に委譲いたしました。 また、取締役会実効性評価の実施により、現状の課題を抽出し、「あるべき取締役会像 」、「あるべき経営人 材像 」を言語化し、コーポレート・ガバナンスの土台づくりを行っています。加えて、「あるべき経
02/12	16:00	2974	大英産業
2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
6,900 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2025 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)に対して、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める ことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしまし た。また、2025 年 12 月 23 日開催の第 57 期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与に係る現物 出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額 25 百万円以内 (ただ
02/12	15:30	6072	地盤ネットホールディングス
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
至 2025 年 12 月 31 日 ) 1. 配当金支払額 該当事項はありません。 2. 基準日が当第 3 四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 3 四半期連結会計期間末日 後となるもの 該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動 当社は、2025 年 2 月 13 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 78,500 株の取得を行いました。この結果、自 己株式は13,489 千円増加いたしました。 また、2025 年 8 月 8 日付で当社及び当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 並びに従業員に対する譲渡制限 付株式報酬として自己株式 315,400