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発表日	時刻	コード	企業名
02/12	15:30	6072	地盤ネットホールディングス
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
至 2025 年 12 月 31 日 ) 1. 配当金支払額 該当事項はありません。 2. 基準日が当第 3 四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 3 四半期連結会計期間末日 後となるもの 該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動 当社は、2025 年 2 月 13 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 78,500 株の取得を行いました。この結果、自 己株式は13,489 千円増加いたしました。 また、2025 年 8 月 8 日付で当社及び当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 並びに従業員に対する譲渡制限 付株式報酬として自己株式 315,400
02/12	15:30	9173	東海汽船
2025年12月期　決算短信[日本基準](連結) 決算発表
項 ( 収益認識関係 )」に 同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 35 東海汽船株式会社 (9173) 2025 年 12 月期決算短信 7.その他 (1) 役員の異動 (2026 年 3 月 24 日付 ) 1 就任予定取締役 社外取締役沼井秀男 (ぬまいひでお) ( 現 : 東京汽船株式会社取締役常務執行役員工務部長 ) 社外取締役武市玲子 (たけいちれいこ) ( 現 : 株式会社はとバス代表取締役社長 ) 2 辞任予定監査役 社外監査役中村雅俊 (なかむらまさとし) 3 就任予定監査役 常勤社外監査役野 﨑 浩之 (のざきひろゆき) ( 現 : 藤田観光株式会社内部監査室長 ) 36
02/12	15:30	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
四半期決算短信 ( 重要な後発事象の注記 ) 業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分について 当社は2026 年 1 月 29 日の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」とい う)を行うことについて決議いたしました。 (1) 処分の理由 当社は、当社の執行役及び執行役員並びに当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く)を対象として、信託 を利用した業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という)を導入しているところ、本自己株式処分は本 制度運用のために当社が設定した信託の受託者に対して行うものです。 (2) 処分の概要 処分期日 2026 年 2 月 18 日 処分株式数 当社普通株式 903,100 株 処分価額 1 株につき3,250 円 処分価額の総額 2,935 百万円 処分方法 第三者割当による処分 処分予定先三井住友信託銀行株式会社 ( 信託口 ) - 13 -
02/12	15:30	2212	山崎製パン
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 36,015 40,893 36,015 40,893 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 201,677 197,758 ( 重要な後発事象の注記 ) 該当事項はありません。 -18- 山崎製パン㈱ (2212) 2025 年 12 月期決算短信 4. 役員の異動 〔2026 年 3 月 27 日付 〕 (1) 新任取締役 ( 監査等委員 ) 候補 社外取締役 ( 監査等委員 ) 藤瀨裕司 ( 現島田法律事務所所属弁護士、ヘルスケア&メディカル投資法人執行役員 ) (2) 退任予定取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 齋藤昌男 ( 当社顧問に就任予定 ) 以上 -19-
02/12	15:30	6498	キッツ
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- 21 - ㈱キッツ(6498) 2025 年 12 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 (2026 年 3 月 26 日予定 ) 1 新任取締役候補 取締役栖関智晴 取締役畑佳秀 取締役細井友美子 ( 注 )1. 栖関智晴氏、畑佳秀氏及び細井友美子氏は、会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役でありま す。 2. 細井友美子氏の戸籍上の氏名は安藤友美子であります。 ➁ 退任予定取締役 社外取締役天羽稔 ( 現社外取締役、指名委員会委員長 ) 社外取締役藤原裕 ( 現社外取締役、報酬委員会委員長 ) 社外取締役作野周平 ( 現社外取締役、監査委員会委員長 ) (2)その他 該当事項はありません。 - 22 -
02/12	15:30	4165	プレイド
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下本項第二段落 について同じです。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいま す。)を導入することを決議いたしました。 また、2021 年 12 月 21 日開催の第 10 期定時株主総会において、1 本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株 式の付与のための報酬を支給する又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、 概ね3 年間から5 年間までのうち当社取締役会が定める期間とすること、2 譲渡制限付株式の
02/12	15:30	4912	ライオン
2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」を展開す るPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。 *ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA 2 経営基盤の強化 一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用した ビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができま した。 コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中 期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど
02/12	15:30	5034	ｕｎｅｒｒｙ
2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
注記 ) 2025 年 9 月 29 日開催の取締役会決議に基づき、2025 年 10 月 28 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対 する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,380 千円増加して おります。 この結果、当中間会計期間末において、資本金は49,269 千円、資本剰余金は1,431,672 千円となっております。 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 当社はBeacon Bank 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ( 重要な後発事象 ) ( 株式取得による子会社化 ) 当社は
02/12	15:30	4812	電通総研
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 31 日 2026 年 1 月 1 日 (4)1 株当たり情報に及ぼす影響 1 株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。 - 21 - ( 株 ) 電通総研 (4812) 2025 年 12 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 ・新任取締役候補 監査等委員でない取締役妹尾真 ( 現当社常務執行役員事業統括 dentsu Japan DXプレジデント) 監査等委員でない社外取締役下條真司 ( 現青森大学ソフトウェア情報学部教授 公益財団法人地球環境センター理事長 ) 監査等委員でない取締役吉
02/12	15:30	7621	うかい
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
月 27 日開催の取締役会決議により同年 8 月 5 日付で資 本金の額の減少を実施しており、資本金 9,612 千円をその他資本剰余金に振り替えております。 また、2025 年 6 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、同年 8 月 5 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,612 千円それぞれ増加 しております。 この結果、当第 3 四半期会計期間末において、資本金は100,000 千円、資本剰余金は2,911,035 千円となってお ります。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありま
02/12	15:30	7069	サイバー・バズ
2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉 決算発表
. 発行の概要 (1) 払込期日 2026 年 2 月 13 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 49,320 株 (3) 発行価額 1 株につき811 円 (4) 発行総額 39,998,520 円 (5) 割当予定先 取締役 4 名 49,320 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2025 年 11 月 12 日開催の取締役会において、株主利益に対する意識をさらに向上し、当社の株価上昇や中 長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委 員である取締役を除きます
02/12	15:30	1431	Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
2026年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
金額に著しい変動があった場合の注記 ) ・従業員向け株式交付信託 2025 年 8 月 28 日付で、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランに対する株式報酬のために、自己株式 の処分を行いました。その結果、資本剰余金が6,814 千円増加し、自己株式が同額減少しております。 ・譲渡制限付株式報酬 2025 年 10 月 24 日付で、当社取締役 ( 社外取締役を除く) 及び当社従業員、子会社取締役並びに子会社従業員に 対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 16,243 株を給付しました。その結果、資本剰余金が2,430 千円増加、自 己株式が10,157 千円減少しております
02/12	15:00	5724	アサカ理研
2026年９月期 第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 10 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 74,775 千円 84,473 千円 ( 重要な後発事象の注記 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 12 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2026 年 1 月 23 日に、自己株式の処分を実施しております。 1. 処分の概要
02/12	15:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ことであります。数日で2か国を飛ぶような強行日程、大切なことは現場の仲間達とともに熱狂する、その熱 狂の中で一緒に環境整備改善に取り組み一緒に頑張る、それらを通じて当然のようにリーダーシップを醸成してい ます。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様 々な委員会等 に其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取 締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切に していることは、旧弊なロールモデルとしての「 女性のリーダー」を育成することではな
02/12	15:00	9036	東部ネットワーク
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、2019 年 6 月 26 日開催の第 106 回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識 を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以 下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」( 実務対応報告第 30 号
02/12	15:00	2982	ＡＤワークスグループ
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ま す。本制度の対象者は当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。) 及び国内に 本店が所在する当社子会社の代表取締役 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)としております。本制度の目的及び概 要は以下のとおりです。 本制度の目的及び概要は以下のとおりです。 (1) 当社グループは、役員報酬制度として、1 固定報酬、2 短期業績連動報酬、3 長期業績連動報酬を反映した 設計を採用しております。すなわち、1 固定報酬としての月額定期報酬、2 短期業績連動報酬として単年度 利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、3 将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬
02/12	14:00	1719	安藤・間
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用 する方法を採用しています。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「 取締役等に対する業績連動型株式報酬 制度 」、従業員に対して「 株式付与 ESOP 信託制度 」を導入しています。 1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 (1) 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて 「 取締
02/12	14:00	8129	東邦ホールディングス
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
した通り、2024 年 11 月に経営戦略委員会での検証結果として公表した 実行計画に基づくトランスフォーメーションを加速すべく、経営戦略委員会を2025 年 11 月から再開しました。同 委員会では、企業価値最大化のための戦略的アライアンス、収益性に基づくポートフォリオの再編、業務プロセ ス改革などの変革を実現するために重要と定めた複数の課題に対し、施策の迅速な検討と実施を進めておりま す。また、新中期経営計画策定の進捗状況の確認と必要に応じた軌道修正を行うとともに、短期のみならず中長 期的な企業価値最大化のための方策を社外取締役、外部有識者、外部アドバイザーの視点も交え、聖域なく検証 して
02/10	16:00	5122	オカモト
2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の 取得に加え、単元未満株式 339 株を取得したことにより、当第 3 四半期連結累計期間において自己株式が1,285 百万 円増加しております。 ( 自己株式の消却等 ) 当社は、2025 年 5 月 13 日開催の取締役会決議に基づき、2025 年 5 月 30 日付で、自己株式 200,000 株の消却を実施し ております。また、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。) 及び当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の管理職従業員に対する譲渡制限付株式報酬と して自己株式 10,387 株の処分を行いました
02/10	15:30	6141	ＤＭＧ森精機
2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
締役副社長 ) ・退任予定代表取締役 代表取締役副社長小林弘武 (2)その他の役員異動 ・新任取締役候補 取締役 太田圭一 取締役 柿沼康弘 ( 注 ) 新任取締役候補の柿沼康弘氏は会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役であります。 ・退任予定取締役 代表取締役副社長小林弘武 ( 副社長執行役員に就任予定 ) 取締役副社長ジェームスヌド(James Nudo) ( 副社長執行役員に就任予定 ) ・役付変更予定取締役 代表取締役副社長藤嶋誠 ( 現取締役副社長 ) 取締役副社長アルフレッドガイスラー(Alfred Geißler) ( 現取締役 ) - 16 -