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発表日	時刻	コード	企業名
01/29	15:30	7751	キヤノン
2025年12月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 決算発表
年 1 月 30 日 ~2027 年 1 月 29 日 (5) 取得方法 : 東京証券取引所における市場買付 1 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による市場買付 2 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付 - 22 - キヤノン( 株 )(7751) 2025 年 12 月期決算短信 取締役の異動 (1) 新任代表取締役候補 <2026 年 3 月 27 日付就任 > 代表取締役社長 COO 小川一登 ( 現取締役副社長 ) (2) 新任取締役候補 <2026 年 3 月 27 日付就任 > 有馬充美 株式会社西武ホールディングス社外取締役ほか (3) 昇格予定取締役
01/28	16:00	6060	こころネット
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
いて、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議 し、2025 年 7 月 31 日に払込手続きが完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 31 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 14,800 株 (3) 処分価額 1 株につき1,032 円 (4) 処分価額の総額 15,273,600 円 (5) 処分先 当社の取締役 4 名 7,900 株 当社の子会社の取締役 7 名 6,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及
01/21	15:40	5990	スーパーツール
2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
638,364 千円は「 受取手形 」17,811 千円、「 電子記録債権 」120,764 千円、「 売掛金 」499,789 千円として組み替え ております。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2025 年 6 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,293 千 円 (7,976 株 ) 減少いたしました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末において、自己株式は8,046 千円となり ました。 ( 四半期連結
01/15	15:00	3201	日本毛織
2025年11月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日付 > 1. 代表取締役の異動 なし 2.その他の役員の異動 (○ 印 : 新任役員 ) (1) 取締役候補 富田一弥 ( 現取締役、取締役会議長 ) 長岡豊 ( 現代表取締役、社長執行役員 ) 岡本雄博 ( 現取締役、常務執行役員、経営戦略センター長 ) 金田至保 ( 現取締役、常務執行役員、衣料繊維事業本部長 ) ○ 近藤浩行 ( 現常務執行役員、産業機材事業本部長 兼 ㈱エフアンドエイノンウーブンズ代表取締役社長 ) 宮島青史 ( 現社外取締役 ) 加藤之啓 ( 現社外取締役 ) ○ 上原理子 ( 現社外監査役 ) (2) 退任予定取締役 川村善朗 ( 現取締役、常務執行役員、人とみら
01/14	16:30	8783	ａｂｃ
2026年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
日開催の第 22 回定時株主総会決議において導入が決議され、2025 年 6 月 30 日開催の第 24 回定時株主総会において改定を決議し、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給 する金銭債権を年額 300 百万円以内 (うち社外取締役分は60 百万円以内 )とし、これにより発行または処分をされ る当社の普通株式の総数は年 700,000 株以内、譲渡制限対象期間を1 年とすることにつき、ご承認をいただいてお ります。 今回、本制度に基づき、当社は譲渡制限付株式報酬として割当予定先である当社の取締役 3 名、処分予定先で ある執行役員 1 名に対し、本制度の目的、割当
01/14	16:00	7610	テイツー
2026年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記 ) (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第 3 四半期連結会計期間において、当社代表取締役の藤原克治は、2025 年 9 月 25 日開催の取締役会決議に基づ く株式会社 TORICOとの資本業務提携解消に伴い、同日付で株式会社 TORICOの社外取締役を辞任いたし ました。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、株式会社 TORICOを当社の持分法適用 の範囲から除外しております。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
01/14	16:00	7719	東京衡機
2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) (2) 請求総額及び請求の趣旨 3 億 4,426 万 831 円 5. 本訴訟の提起に至った経緯等 当社は2025 年 12 月 15 日付 「 弊社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」 に記載のとおり、2024 年 3 月 29 日に元取締役等の責任追及に向け社外取締役で構成された調査委 員会から、元取締役が取引先を介して当社らに水増し請求を行い、その金銭を元代表取締役等に 受領させ費消させるなどしたとの報告を受けました。これを受け、当社は神奈川県警察に告訴 し、2024 年 11 月 13 日に元取締役は会社法違反 ( 特別背任 )の容疑で逮捕されました。その後、正
01/14	16:00	1401	エムビーエス
2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
31 日 ) 当中間会計期間 (2025 年 11 月 30 日 ) 関連会社に対する投資の金額 - 千円 - 千円 持分法を適用した場合の投資の金額 - 千円 - 千円 前中間会計期間 ( 自 2024 年 6 月 1 日 至 2024 年 11 月 30 日 ) 当中間会計期間 ( 自 2025 年 6 月 1 日 至 2025 年 11 月 30 日 ) 持分法を適用した場合の投資損失 (△)の金額 △24,481 千円 - 千円 ( 注 ) 関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024 年 12 月 24 日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取 締役を辞任し、また2025
01/14	16:00	9241	フューチャーリンクネットワーク
2026年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
として新株式の発行を行うことについて決 議し、2026 年 1 月 9 日に払込手続きを完了いたしました。発行の内容は次のとおりであります。 1. 発行の概要 払込期日 2026 年 1 月 9 日 発行する株式の種類及び数当社普通株式 2,835 株 発行価額 1 株につき1,763 円 発行価額の総額 4,998,105 円 割当予定先 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3 名 2,835 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2022 年 10 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ ンセンティブを与えると
01/14	15:30	3267	フィル・カンパニー
2025年11月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ ットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価 値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入し ております。 当該信託契約に係る会計処理
01/14	15:30	4176	ココナラ
2026年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とを目的として、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除きます。以下同じです。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本 制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。 今回、取締役 1 名 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対し、本制度の目的、対象取締役の職責の範囲その他諸 般の事情を勘案し、金銭報酬債権を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式を処分 することを決定いたしました。 2. 自己株式の処分の概要 (1) 処分日 2025 年 12 月 18 日 (2) 処分する株式の種類当社普通株式 (3) 処分する株式の総数 105,263 株 (4) 株式の処分価額 1 株につき342 円 (5) 株式の処分価額の総額 35,999,946 円 (6) 処分先代表取締役社長 CEO1 名 - 10 -
01/14	15:30	3994	マネーフォワード
2025年11月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
4 月 17 日 C. 本新株予約権の数の3 分の1 2025 年 4 月 18 日 ~2030 年 4 月 17 日 社外取締役の場合 D. 本新株予約権のすべて 2025 年 4 月 18 日 ~2028 年 4 月 17 日 自 2025 年 4 月 18 日 至 2033 年 4 月 17 日 A. 本新株予約権の数の3 分の1 2025 年 11 月 17 日 ~2028 年 10 月 16 日 B. 本新株予約権の数の3 分の1 2025 年 11 月 17 日 ~2029 年 10 月 16 日 C. 本新株予約権の数の3 分の1 2025 年 11 月 17 日 ~2030
01/14	15:30	9560	プログリット
2026年8月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
月 26 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 34,352 株 (3) 処分価額 (4) 割当先 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の 普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換え にする金銭の払込み又は財産の給付を要しません。 ※ 当該普通株式の公正な評価額は、本自己株式処分に係 る取締役会開催日の前営業日 (2025 年 11 月 25 日 )におけ る東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 946 円であり、その総額は32,496,992 円です。 取締役 3 名 34,352 株 ※ 社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は
01/14	15:30	7818	トランザクション
2026年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
おります。 - 9 - 株式会社トランザクション(7818)2026 年 8 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 12 月 4 日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議 いたしました。 (1) 当社の取締役及び当社子会社の取締役 1. 処分の概要 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 向け (1) 割当日 2025 年 12 月 23 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 (3) 処分価額 及び処分総額 (4) 処分先及び その人数並びに 処分
01/14	15:00	9837	モリト
2025年11月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 11 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 (2026 年 2 月 26 日付予定 ) 1. 新任取締役候補 取締役森弘義 ( 現当社執行役員アパレルアジア戦略統括責任者 兼モリトアパレル株式会社代表取締役社長 ) 取締役岩田宜子 ※ 岩田氏は会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補であります。 2. 退任予定取締役 該当事項はありません。 3. 新任監査役候補 該当事項はありません。 4. 退任予定監査役 該当事項はありません。 28
01/14	15:00	7811	中本パックス
2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
限公司が100% 出資し当社の 連結子会社 ( 曾孫会社 )であった滄州中本華翔新型材料有限公司を連結の範囲から除外しております。 - 8 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期第 3 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、中間連結会計期間より、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締 役を除く) 及び執行役員 ( 雇用型執行役員を除き、以下、取締役と併せて「 取締役等 」という)の報酬と当社の業 績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけで
01/13	15:30	2379	ディップ
2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12,508,691 7,873,657 10 ディップ株式会社 (2379) 2026 年 2 月期第 3 四半期決算短信 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 当社取締役に関する株式所有制度 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対 象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員 報酬 BIP 信託 」 制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といい
01/13	15:30	1377	サカタのタネ
2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 並 びに執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本 信託 」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式 及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)が本信託を通じて給付される 株式報酬制度です。なお
01/13	15:30	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 自 2025 年 6 月 1 日至 2025 年 11 月 30 日 ) 経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営 んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 - 10 - E・Jホールディングス㈱(2153) 2026 年 5 月期第 2 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 1. 役員向け株式交付信託 当社は、2018 年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を
01/13	15:30	4992	北興化学工業
2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
締役候補 のざきてつたろう 取締役 ( 社外取締役 ) 野 﨑 哲太郎 ( 現ナイカイ塩業 ㈱ 代表取締役社長 ) (2) 新任監査役候補 みやざきやすのり 監査役宮 﨑 泰典 ( 現執行役員岡山工場長 ) いしだみえ 監査役 ( 社外監査役 ) 石田深恵 ( 現石田法律事務所弁護士 ) (3) 退任予定取締役 たぐちよしき 現取締役 ( 社外取締役 ) 田口芳樹 (4) 退任予定監査役 よねだひろと 現監査役米田浩人 ふくいしょうじ 現監査役 ( 社外監査役 ) 福井尚二 2. 執行役員 (1) 選任 ほんまやすゆき 執行役員本間康之 ( 現製品企画部長 ) (2) 昇任 えのもとひろみ 常務執行役員榎本浩巳 ( 現執行役員企画部長 ) (3) 退任 みやざきやすのり 現執行役員宮 﨑 泰典 以上 - 22 -