検索結果 4208 件 ( 481 ～ 500) 応答時間：0.423 秒

ページ数：　211 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
01/13	15:30	3377	バイク王＆カンパニー
2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022 年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ ております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)、執行役員および監査等委員 である取締役 ( 以
01/13	15:30	3498	霞ヶ関キャピタル
2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
び数当社普通株式 31,572 株 (3) 発行価額 1 株につき7,840 円 (4) 発行総額 247,524,480 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに 割当てる株式の数 当社従業員 130 名 31,572 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び従業員に、業績向上 及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共 有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めると
01/13	15:00	8095	アステナホールディングス
2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
て、「 営業活動によるキャッシュ・フロー」に 表示していた「 事務所移転費用 」38 百万円、「 未払消費税等の増減額 」207 百万円は、「その他 」として組替えてお ります。 - 16 - アステナホールディングス株式会社 (8095) 2025 年 11 月期決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役向け株式報酬制度 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社子会社 4 社 (スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社 )の取締役 ( 社外 取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)に対する信託型株
01/09	16:00	2872	セイヒョー
2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
半期財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2025 年 7 月 23 日付で、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び従業員 に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,866 千円増加、自己株式が13,449 千円減 少しております。この結果、当第 3 四半期会計期間末において、資本剰余金が232,900 千円、自己株式が317,750 千 円となっております。 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 当社は、冷凍食
01/09	15:30	6489	前澤工業
令和８年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
成工業 代表取締役兼社長執行役員 監査等委員井上照孝前澤工業常勤監査役 監査等委員伊東正博前澤化成工業監査等委員 監査等委員 ( 社外取締役 ) 細田隆前澤工業社外取締役 監査等委員 ( 社外取締役 ) 加藤真美前澤化成工業監査等委員 ( 社外取 締役 ) 監査等委員 ( 社外取締役 ) 加藤達也前澤化成工業監査等委員 ( 社外取 締役 ) (5) 事業内容子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業 (6) 資本金 100 百万円 (7) 決算期 3 月 31 日 (8) 純資産 ( 連結 ) 現時点では確定しておりません。 (9) 総資産 ( 連結 ) 現時点では確定しておりません。 13
01/08	15:30	6734	ニューテック
2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 ) 当社は、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会において決議いたしました当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬と当社の従業員に対する 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2025 年 7 月 25 日に払込手続きが完了いたしました。 1. 自己株式の処分の概要 1 払込期日 2025 年 7 月 25 日 2 処分する株式の種類及び数当社普通株式 14,400 株 3 処分価額 1 株につき 1,497 円 4 処分価
01/08	15:30	9369	キユーソー流通システム
2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
後発事象 ) 該当事項はありません。 - 17 - ㈱キユーソー流通システム(9369)2025 年 11 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 (2026 年 2 月 25 日付 ) 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 ・新任取締役候補 たなかもとき 取締役田中元樹 ( 現キユーピー㈱ 執行役員経営推進本部長 ) こにしひろかず 取締役 ( 社外 ) 小西宏和 ( 現監査役 ( 社外 )) いなはしくにひこ 取締役 ( 社外 ) 稲橋邦彦 ( 注 ) 小西宏和および稲橋邦彦氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外取締役候補者であり、独立役員と して東
01/08	15:30	2341	アルバイトタイムス
2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 自己株式が1,374,007 千円となっております。 8 株式会社アルバイトタイムス(2341) 2026 年 2 月期第 3 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、2021 年 4 月 8 日付取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。)の報酬と当 社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、2021 年 5 月 25
01/08	15:00	8278	フジ
2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2017 年 5 月 18 日開催の第 50 回定時株主総会決議に基づき、2017 年 7 月 10 日より、当社取締役 ( 社外取締役 及び非常勤取締役を除く。) 及び監査役 ( 非常勤監査役を除く。)( 以下 「 取締役等 」という。)に対する株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しています。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ イントの数に相当する数の当社株式
01/07	15:30	3612	ワールド
2026年２月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保すると共に、自由闊達な議論、建設的な意見交 換を通じた、ガバナンス向上を追求しております。2025 年 5 月に社外取締役 1 名を交代すると同時に、コーポレ ートガバナンスの更なる高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。 ・サステナビリティに関する取り組みは、代表取締役社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に 担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。また、独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及 びサステナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。 ■ 人的資本経営 ・ESG
12/26	15:30	2742	ハローズ
2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
いました。 経営面におきましては、2025 年 3 月より250 店舗体制で営業収益 5,000 億円を達成させる長期ビジョン「 西日本 5000 億円構想 」 及び、2030 年 2 月期までに140 店舗体制で営業収益 2,800 億円を達成させる中期経営計画 「 瀬戸内 2814 計 画 」を開始しました。また、5 月に当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除 く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価 値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。更に、6 月には経営環境の
12/19	13:30	2874	横浜冷凍
（訂正・数値データ訂正）「2024年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
) 2024 年 9 月期決算短信 (4) 個別財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 - 34 - 横浜冷凍 ㈱(2874) 2024 年 9 月期決算短信 5.その他 役員の異動 (2025 年 2 月 17 日第 77 期定時株主総会継続会日付 ) (1) 代表取締役の異動 該当事項なし (2)その他役員の異動 新任監査役候補 新役職名氏名備考 常勤監査役 ( 社外監査役 ) 奥田康一郎 ― 非常勤監査役 ( 社外監査役 ) 市川裕介 株式会社アイネット 社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) ( 注 ) 奥田康一郎氏と市川裕介氏の両氏の選任が2024 年
12/19	13:30	2874	横浜冷凍
（訂正・数値データ訂正）「2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
㈱ 代表取締役社長 川原法男 執行役員 冷蔵事業本部長 パックス冷蔵 ㈱ 代表取締役社長 取締役 執行役員 総合企画部長 総合企画部長 阿部広康 THAI YOKOREI CO.,LTD. 取締役 THAI YOKOREI CO.,LTD. 取締役 BEST COLD CHAIN CO.,LTD. 取締役 BEST COLD CHAIN CO.,LTD. 取締役 取締役 ( 社外取締役 ) 名執雅子 日本司法支援センター特別参与 デンヨー株式会社社外取締役 ( 監査等委員 ) 東京都人事委員会委員 ( 注 ) 名執雅子氏の選任が2025 年 12 月 23 日の株主総会で承認された場合、東京
12/15	15:30	7983	ミロク
2025年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 親会社株主に帰属する当期純損失 (△)( 千円 ) △2,294,180 △2,525,115 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失 (△)( 千円 ) △2,294,180 △2,525,115 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 2,950 2,949 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 4.その他 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 (2025 年 1 月 28 日予定 ) 退任予定取締役 井上孝志 ( 現非常勤社外取締役 ) - 13 -
12/15	15:00	3988	ＳＹＳホールディングス
2026年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2025 年 12 月 15 日 上場会社名株式会社 SYSホールディングス上場取引所東 コード番号 3988 URL https://www.syshd.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役会長兼社長 ( 氏名 ) 鈴木裕紀 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役専務執行役員管理本部長 ( 氏名 ) 後藤大祐 (TEL) 052-937-0209 配当支払開始予定日 ― 決算補足説明資料作成の有無 : 無 決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て) 1.2026 年 7 月期第 1 四半期の連結業績 (2025 年 8 月 1 日 ~2025 年 10 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 7 月期第 1 四半期 3,758 10.1 96 △44.4 141 △23.6 57 △30.3 2025 年 7 月期第 1 四半期 3,413 17.2 172 62.0 184 36.6 82 4.5 ( 注 ) 包括利益 2026 年 7 月期第 1 四半期 65 百万円 ( △26.4%) 2025 年 7 月期第 1 四半期 88 百万円 ( 11.0%) 潜在株式調整後 1 株当たり 1 株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円銭円銭 2026 年 7 月期第 1 四半期 5.49 - 2025 年 7 月期第 1 四半期 7.92 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2026 年 7 月期第 1 四半期 7,994 3,751 46.9 2025 年 7 月期 7,913 3,752 47.4 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 7 月期第 1 四半期 3,751 百万円 2025 年 7 月期 3,752 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 7 月期 - 0.00 - 7.00 7.00 2026 年 7 月期 - 2026 年 7 月期 ( 予想 ) 0.00 - 8.00 8.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 3.2026 年 7 月期の連結業績予想 (2025 年 8 月 1 日 ~2026 年 7 月 31 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 7,849 15.0 398 11.1 386 2.1 215 3.6 20.43 通期 16,850 19.9 1,044 48.1 1,018 38.9 604 42.9 57.42 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2026 年 7 月期 1Q 10,582,939 株 2025 年 7 月期 10,582,939 株 2 期末自己株式数 2026 年 7 月期 1Q 49,284 株 2025 年 7 月期 49,284 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2026 年 7 月期 1Q 10,533,655 株 2025 年 7 月期 1Q 10,477,084 株 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は : 無 監査法人によるレビュー ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業 績等は、様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ たっての注意事項等については、添付資料 3ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想な どの将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2 (1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2 (2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4 (1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6 第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6 四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7 第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………………8 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………………8 (セグメント情報等 ) …………………………………………………………………………………………8 (キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) ………………………………………………………………8 ( 重要な後発事象 ) ……………………………………………………………………………………………9 1 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念 はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国 の通商政策の影響やウクライナや中東等の地政学リスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。 当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査 」によると2025 年 9 月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比 9.2% 増となり42か月連続の増加となりました。 このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定し た収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。 それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフ ラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高にな りました。 利益面におきましては、従業員の待遇改善等による人件費の増加、M&A 関連費用が前期比で16,500 千円増加し たことや連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等の要因に加え、当第 1 四半期に予定 していた複数の高収益案件の受注が第 2 四半期以降へ後ろ倒しとなった影響がありました。これらは失注ではなく 時期のずれ込みであるため、第 2 四半期以降の業績寄与を見込んでおります。また、為替差益や補助金収入の増加 等により営業外収益が増加したものの、営業利益の減少により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減 少しました。 以上の要因により、当第 1 四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 3,758,713 千円 ( 前年同期比 10.1% 増 )、営業利益 96,194 千円 ( 前年同期比 44.4% 減 )、経常利益 141,200 千円 ( 前年同期比 23.6% 減 )、親会社株主に 帰属する四半期純利益 57,859 千円 ( 前年同期比 30.3% 減 )となりました。 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません がソリューション別の概況は、次のとおりであります。 グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車 ECU 関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推 移したこと等により、売上高は1,393,096 千円 ( 前年同期比 2.9% 増 )となりました。 社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売 上高は2,309,226 千円 ( 前年同期比 16.0% 増 )となりました。 モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は56,391 千円 ( 前年同 期比 18.5% 減 )となりました。 2 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 (2) 財政状態に関する説明 ( 資産 ) 当第 1 四半期連結会計期間末における流動資産は6,039,394 千円となり、前連結会計年度末に比べ286,720 千円減 少いたしました。 これは主に、仕掛品が38,096 千円増加したものの、現金及び預金が372,770 千円減少したこと等によるものであり ます。 固定資産は1,954,640 千円となり、前連結会計年度末に比べ367,747 千円増加いたしました。 これは主に、投資その他の資産が308,860 千円増加したことによるものであります。 ( 負債 ) 当第 1 四半期連結会計期間末における流動負債は2,724,743 千円となり、前連結会計年度末に比べ166,080 千円増 加いたしました。 これは主に、未払金が61,152 千円減少したものの、賞与引当金が257,827 千円増加したこと等によるものでありま す。 固定負債は1,517,601 千円となり、前連結会計年度末に比べ84,363 千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が106,494 千円減少したこと等によるものであります。 ( 純資産 ) 当第 1 四半期連結会計期間末における純資産は3,751,690 千円となり、前連結会計年度末に比べ688 千円減少いた しました。 これは主に、利益剰余金が7,839 千円減少したこと等によるものであります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 連結業績予想につきましては、2025 年 9 月 12 日に公表しました2026 年 7 月期第 2 四半期連結累計期間及び通期の 業績予想に変更はありません。今後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行いま す。 3 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (2025 年 7 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2025 年 10 月 31 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 4,225,256 3,852,486 受取手形、売掛金及び契約資産 1,662,325 1,675,421 電子記録債権 3,549 3,602 有価証券 249,713 261,402 仕掛品 46,070 84,167 その他 143,290 168,129 貸倒引当金 △4,091 △5,814 流動資産合計 6,326,114 6,039,394 固定資産 有形固定資産 321,438 420,472 無形固定資産 のれん 647,999 612,406 その他 150,828 146,273 無形固定資産合計 798,827 758,679 投資その他の資産 投資その他の資産 476,122 784,983 貸倒引当金 △9,495 △9,495 投資その他の資産合計 466,627 775,488 固定資産合計 1,586,893 1,954,640 資産合計 7,913,008 7,994,035 4 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 (2025 年 7 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2025 年 10 月 31 日 ) 負債の部 流動負債 買掛金 293,081 315,475 賞与引当金 90,112 347,940 受注損失引当金 8,771 4,130 未払金 769,696 708,543 未払法人税等 179,365 177,448 短期借入金 300,000 300,000 1 年内返済予定の長期借入金 425,976 425,976 その他 491,659 445,228 流動負債合計 2,558,663 2,724,743 固定負債 長期借入金 1,205,674 1,099,180 役員退職慰労引当金 3,219 3,379 退職給付に係る負債 161,679 150,691 その他 231,392 264,350 固定負債合計 1,601,965 1,517,601 負債合計 4,160,628 4,242,345 純資産の部 株主資本 資本金 417,994 417,994 資本剰余金 370,911 370,911 利益剰余金 2,982,404 2,974,565 自己株式 △15,877 △15,877 株主資本合計 3,755,433 3,747,594 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 1,605 3,483 為替換算調整勘定 △4,659 613 その他の包括利益累計額合計 △3,053 4,096 純資産合計 3,752,379 3,751,690 負債純資産合計 7,913,008 7,994,035 5 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 四半期連結損益計算書 第 1 四半期連結累計期間 ( 単位 : 千円 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 8 月 1 日 至 2024 年 10 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 8 月 1 日 至 2025 年 10 月 31 日 ) 売上高 3,413,710 3,758,713 売上原価 2,664,090 2,975,499 売上総利益 749,619 783,214 販売費及び一般管理費 576,750 687,019 営業利益 172,868 96,194 営業外収益 受取利息及び配当金 4,139 6,366 為替差益 1,708 9,769 助成金収入 2,355 4,877 固定資産売却益 2,088 - その他 3,954 29,267 営業外収益合計 14,245 50,281 営業外費用 支払利息 2,320 4,728 その他 4 547 営業外費用合計 2,324 5,275 経常利益 184,789 141,200 特別損失 減損損失 7,609 - 固定資産除却損 9,225 - 過年度付加価値税等 - 12,214 その他 200 - 特別損失合計 17,035 12,214 税金等調整前四半期純利益 167,754 128,986 法人税、住民税及び事業税 146,410 182,331 法人税等調整額 △61,627 △111,204 法人税等合計 84,783 71,127 四半期純利益 82,971 57,859 親会社株主に帰属する四半期純利益 82,971 57,859 6 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 四半期連結包括利益計算書 第 1 四半期連結累計期間 ( 単位 : 千円 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 8 月 1 日 至 2024 年 10 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 8 月 1 日 至 2025 年 10 月 31 日 ) 四半期純利益 82,971 57,859 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △669 1,877 為替換算調整勘定 6,004 5,273 その他の包括利益合計 5,335 7,150 四半期包括利益 88,306 65,009 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 88,306 65,009 7 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 (セグメント情報等 ) 当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) 当第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 1 四 半期連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、 次のとおりであります。 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 8 月 1 日 至 2024 年 10 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 8 月 1 日 至 2025 年 10 月 31 日 ) 減価償却費 22,344 千円 24,240 千円 のれんの償却額 32,294 千円 39,081 千円 8 株式会社 SYSホールディングス(3988) 2026 年 7 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 ) 当社は、2025 年 11 月 25 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 ( 以下 「 本新株発行 」といいます。)を行うことについて決議し、2025 年 12 月 22 日に払込が完了する予定です。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2025 年 12 月 22 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 48,056 株 (3) 発行価額 1 株につき601 円 (4) 発行価額の総額 28,881,656 円 (5) 資本組入額 1 株につき300.5 円 (6) 資本組入額の総額 14,440,828 円 (7) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (8) (9) その他 株式の割当ての対象者及びその人数並 びに割り当てる株式の数 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 3 名 17,653 株 執行役員 1 名 1,830 株 対象子会社の取締役 21 名 28,573 株 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。 2. 本新株発行の目的及び理由 当社は、2022 年 9 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると ともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。なお、2022 年 10 月 27 日開催の第 9 回当社定時株主総 会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額 20,000 千円以内の金銭報酬債 権を支給すること、年 24,000 株以内 (2024 年 8 月 1 日付で実施した株式分割 ( 普通株式 1 株を2 株に分割 )により、 年 48,000 株以内 )の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。 今般、対象取締役及び対象執行役員並びに一部の子会社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)の取締役 ( 以下総称 して「 対象取締役等 」といいます。)に対し本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債 権合計 28,881,656 円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本新株発行を行うことを決議いたしま した。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の 共有を実現するため、譲渡制限期間は割当日から取締役を退任する日までの間としております。 9
12/12	16:30	3161	アゼアス
2026年4月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 5 月 1 日至 2025 年 10 月 31 日 ) 取締役等に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」 当社は、当社取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下 「 取締役等 1」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役 ( 社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役
12/12	16:00	3399	丸千代山岡家
2026年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2018 年 4 月 26 日開催の第 25 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 6 月 25 日より、当社取締役 ( 監査 等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT (=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1. 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信
12/12	15:30	9240	デリバリーコンサルティング
2026年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の処分を行うことについ て決議し、2025 年 11 月 21 日に払込手続きが完了いたしました。 (1) 処分の概要 1 払込期日 2025 年 11 月 21 日 2 処分する株式の種類及び数当社普通株式 12,900 株 3 処分価額 1 株につき 640 円 4 処分総額 8,256 千円 5 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 12,900 株 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 9 月 27 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」 といいます。)を対象に、当社の持続
12/12	15:30	9743	丹青社
2026年１月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、セグメント間取引消去額であります。 3 セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準 」( 企業会計基準第 13 号 )に基づく賃貸収入が含まれて おります。 - 8 - ㈱ 丹青社 (9743) 2026 年 1 月期第 3 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2019 年 4 月 23 日開催の第 61 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役、 監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「 取締役 」といいます。)を対象 として
12/12	15:30	2373	ケア２１
2025年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月 17 日に払込手続きが完了いたしました。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 3 月 17 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき387 円 (4) 処分総額 5,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一