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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	15:00	5252	日本ナレッジ
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
金及び現金同等物の中間期末残高 577,733 690,255 - 7 - 日本ナレッジ株式会社 (5252) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 ) 2025 年 7 月 22 日開催の取締役会決議に基づき、2025 年 8 月 20 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対す る譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ
11/14	15:00	5356	美濃窯業
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 中間期 ) 決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 当社グループの取締役及び執行役員 」を合わせて「 対象役員 」という。)の報酬と当社の 業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員
11/14	15:00	6144	西部電機
2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りが ない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 ( BBT ( = Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本 信託 」とい
11/14	13:20	7467	萩原電気ホールディングス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
就任予定 社外取締役 : 田口晶弘 ( 注 1) 社外取締役 : 岡本伸一 社外取締役 : 林恭子 取締役 ( 常勤監査等委員 ): 井上典昭 社外取締役 ( 監査等委員 ): 坂田誠二 社外取締役 ( 監査等委員 ): 榎本幸子 社外取締役 ( 監査等委員 ): 雪丸暁子 資本金の額 100 億円 純資産の額 現時点では確定しておりません。 総資産の額 現時点では確定しておりません。 事業の内容 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務 - 12 - 萩原電気ホールディングス㈱ (7467) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 注
11/14	13:00	4767	テー・オー・ダブリュー
2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
己株 式の処分を実施いたしました。 1. 処分の概要 ( 変更箇所には下線を付しております) 処分実績 決議内容 (1) 処分期日 2025 年 11 月 14 日 2025 年 11 月 14 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 432,000 株当社普通株式 437,000 株 (3) 処分価格 1 株につき365 円 1 株につき365 円 (4) 処分総額 157,680,000 円 159,505,000 円 (5) 割当先 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く) 4 名 160,000 株 当社の執行役員 5 名 80,000 株 当社の
11/14	13:00	2813	和弘食品
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2,389,769 ― 8 ― 和弘食品 ㈱(2813) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の第 58 回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対 象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限 付株式報酬制度を導入しております。 なお、2025 年
11/14	12:30	5869	早稲田学習研究会
2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
の処分を行い、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である 取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 11,778 株の処分を行っております。 これらの結果、当中間会計期間において資本剰余金が6,804 千円減少、自己株式が64,658 千円増加し、当中間会 計期間末において資本剰余金が24,872 千円、自己株式が157,133 千円となっております。 ( 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率 を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (セグメント情報等 ) 当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - 8 -
11/14	11:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
す。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様 々な委員会等に 其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締 役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にし ていることは、旧弊なロールモデルとしての「 女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の 「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。これについては、日刊自動車新聞様電子版 (2025 年 4 月 18 日金曜日 )に「ダイヤモンドエレクトリックが新
11/13	16:30	3538	ウイルプラスホールディングス
2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績 連動型株式報酬制度の運営について更なる効率化及び最適化を実現させ、取締役の報酬と当社の業績及び 株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセ ンティブを高めることを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下 「BIP 信託 」という。)を活用した業績 連動型株式報酬制度の導入について、2025 年 8 月 25 日開催の取締役会において決議し、同年 9 月 25 日開催 の第 18 回定時株主総会において承認を受けております。なお、BIP 信託の概要については
11/13	16:00	5161	西川ゴム工業
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ては2025 年 10 月末で消却を実行いたしました。消却した自己株式数は2,990,774 株であり、消却後の自己株 式数は744,961 株 ( 発行済株式総数に対する割合は2.01%)となっております。 3ガバナンス高度化 当社では、中長期的かつ持続的な企業価値向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスのさらなる高度化に 取り組んでいます。 具体的には、監督機能と執行機能の明確化を図るため、社内取締役の減員と独立社外取締役比率の引き上げ実施、 取締役・執行役員のスキル要件の定義化に加え、業務執行の機動性を高めるため、これまで取締役会が有していた 業務執行機能を、新たに設置した経営執行会
11/13	16:00	9344	アクシスコンサルティング
2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
処分 ) 当社は、2025 年 9 月 24 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決 議し、2025 年 10 月 23 日に払込手続きが完了いたしました。詳細につきましては、2025 年 9 月 24 日付 「 譲渡制限付株 式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 10 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 12,933 株 (3) 処分価額 1 株当たり866 円 (4) 処分価額の総額 11,199,978 円 (5) 処分予定先及びその人数並びに予定株式数 取締役 ※ 1 名 12,933 株 ※ 監査等委員である取締役、社外取締役を除く - 7 -
11/13	15:40	9408	ＢＳＮメディアホールディングス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、2025 年 8 月に、当社並びに当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員 ( 以下、「 対象役員 等 」という。)に対して自社の株式を交付する「 株式給付信託 (BBT-RS)」( 以下、「 本制度 」という。)を導入し ております。 (1) 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員等に対して当社株 式を給付するものです。 当社は、対象役員等に対して、各事業年度毎に役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントに相当 する当社株式を給付します。対象役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
11/13	15:30	3924	ランドコンピュータ
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買 い取ることを請求することが可能です。 - 13 - 株式会社ランドコンピュータ(3924) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 3. 本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況 (1) 商号 株式会社トランヴィア ( 英文表記 )Toranvia Co.,Ltd. (2) 本店所在地東京都文京区 代表取締役会長小坂友康 代表取締役社長福島嘉章 取締役 : 笹沼一寿 取締役 : 砂賀昌代 取締役 : 石井孝典 取締役 : 山村敬一 取締役 : 弘長勇 (3) 代表者及び役員の就任予定 取締役 : 奥野文俊 社外取締役 : 森
11/13	15:30	6072	地盤ネットホールディングス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの 該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動 当社は、2025 年 2 月 13 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 78,500 株の取得を行いました。この結果、自 己株式は13,489 千円増加いたしました。 また、2025 年 8 月 8 日付で当社及び当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 並びに従業員に対する譲渡制限 付株式報酬として自己株式 315,400 株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が2,838 千円増加、自己株 式は55,195 千円減少いたしました。 以上
11/13	15:30	4333	東邦システムサイエンス
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
式会社東邦システムサイエンス(4333) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 3. 本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況 (1) 商号 株式会社トランヴィア ( 英文表記 :Toranvia Co.,Ltd.) (2) 本店所在地東京都文京区 (3) 代表者及び 役員の就任予定 代表取締役会長小坂友康 代表取締役社長福島嘉章 取締役 : 笹沼一寿 取締役 : 砂賀昌代 取締役 : 石井孝典 取締役 : 山村敬一 取締役 : 弘長勇 取締役 : 奥野文俊 社外取締役 : 森田宏之 社外取締役 : 植村明 社外取締役 : 秋田一郎 社外取締役 : 木村ひろみ
11/13	15:30	6675	サクサ
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2026 年 4 月の運用開 始に向けて詳細設計を進めております。 当企業グループは、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると ともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役 ( 社外取締役を除く)および 執行役員ならびに当社子会社の取締役 ( 非常勤取締役を除く)および執行役員に対して譲渡制限付株式報酬 制度を導入し、2025 年 7 月に自己株式の処分を行いました。 最後に、事業活動に関わるすべての人 々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であるという考 えに基づき
11/13	15:30	6597	ＨＰＣシステムズ
2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 ) 減価償却費 12,124 千円 12,229 千円 ( 重要な後発事象 ) ( 当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の詳細決定及び第三者割当による自己株式処分 ) 当社は、2025 年 8 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 国内非居住者を除きます。以下、「 取締役等 」といい、断りのない限り同様とします。)を対象と した新たな業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。本 制度に関する議案は、2025 年 9 月 29 日開催の第 20 回定時株主総
11/13	15:30	6930	日本アンテナ
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結) 決算発表
百万円、484,000 株、当中間連結会計期間 274 百万円、382,500 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」とい う。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程 ( 役員向け)に基づいて、各取締役に付与 するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、あわせて「 当社株式 等 」という。)を、本信託を通じて
11/13	13:00	2874	横浜冷凍
2025年９月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
部長 パックス冷蔵 ㈱ 代表取締役社長 取締役 執行役員 総合企画部長 総合企画部長 阿部広康 THAI YOKOREI CO.,LTD. 取締役 THAI YOKOREI CO.,LTD. 取締役 BEST COLD CHAIN CO.,LTD. 取締役 BEST COLD CHAIN CO.,LTD. 取締役 取締役 ( 社外取締役 ) 名執雅子 日本司法支援センター特別参与 デンヨー株式会社社外取締役 ( 監査等委員 ) 東京都人事委員会委員 ( 注 ) 名執雅子氏の選任が2025 年 12 月 23 日の株主総会で承認された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定 です。 退任
11/12	15:30	7161	じもとホールディングス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 1,631 0 2,976 当中間期末残高 △23,654 1,632 291 △21,731 204 85,646 - 8 - ( 株 )じもとホールディングス(7161) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行 ( 以下 「 当社グループ」とい う。)の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象役員 」という