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発表日	時刻	コード	企業名
11/07	16:30	4958	長谷川香料
2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
開催予定の 第 64 回定時株主総会 ( 以下 「 本株主総会 」という。)に付議することを決議いたしました。 1. 本制度の導入目的 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」という。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株 式を保有させることで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主 の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。 2. 本制度の概要 (1) 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は当該金 銭債権を現
11/07	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信 決算発表
、2025 年 6 月 20 日開催の第 67 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とす る株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ れる、という株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式の交付を
11/07	16:00	2814	佐藤食品工業
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
管理する ものとします。本制度に係る当中間会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計上して おります。 (2) 本信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま す。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 248,442 千円、154,600 株、当中間会計期 間 242,817 千円、151,100 株であります。 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く、以下、本項目において
11/07	16:00	5122	オカモト
2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、2025 年 5 月 13 日開催の取締役会決議に基づき、2025 年 5 月 30 日付で、自己株式 200,000 株の消却を実施し ております。また、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。) 及び当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の管理職従業員に対する譲渡制限付株式報酬と して自己株式 10,387 株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当中間連結会計期間において自 己株式 915 百万円、利益剰余金 865 百万円が減少しております。 8 オカモト株式会社 (5122) 2026 年
11/07	15:35	6327	北川精機
2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 23,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 800 円 (4) 処分価額の総額 18,720,000 円 (5) 処分先 当社の取締役 ※ 2 名 23,400 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 8 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新
11/07	15:30	6099	エラン
2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの株式取得 ( 子会社 化 )をしたため、連結の範囲に含めております。 ( 持分法適用の範囲の重要な変更 ) 当第 3 四半期連結会計期間より、クラシコ株式会社の株式取得をしたため、持分法適用の範囲に含めておりま す。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)について) (1) 取引の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び執 行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役 等が株価
11/07	15:30	6208	石川製作所
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
び現金同等物の中間期末残高 1,051 658 -6- ㈱ 石川製作所 (6208) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2025 年 6 月 20 日開催の第 124 回定時株主総会において承認されました当社取締役 ( 非常勤取締役及び社 外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。同制度においては、当社が設定した信託を通 じて当社株式を取得しており、信託に残存する当社株式は自己株式と
11/07	15:30	7745	Ａ＆Ｄホロンホールディングス
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
「 計量法関連損失引当金 」として計上しております。 今後は、社外取締役を委員長とする「 業務改善委員会 」の管理・監督のもと、是正対応を着実に実施するととも に、法令遵守の徹底および品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。 ( 中間連結損益計算書関係 ) ( 計量法関連損失引当金繰入額 ) 当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイによる計量法第 49 条 「 検定証印の除去義務 」 違反に対し、 2025 年 9 月 30 日に公表した是正措置および再発防止策に基づき、今後、発生が見込まれる是正対策費用 552 百万円を 引当金繰入額として特別損失に計上しております。 11
11/07	15:30	8398	筑邦銀行
2026年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
△1,619 724 36,185 7 ㈱ 筑邦銀行 (8398) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を 除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価 値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリット
11/07	15:30	8439	東京センチュリー
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。2025 年 6 月 30 日現在、20 機のうち3 機が納入されており、残りの17 機は当該契約に基づき2025 年 12 月ま でに随時納入が行われる予定であります。 なお、上記契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,373,913 百万円 (9,487 百万米ドル)で あります。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役と執行役員を合わせて「 取締役等 」とい う。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock
11/07	15:30	7621	うかい
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、会社法第 447 条第 3 項の規定に基づき、2025 年 6 月 27 日開催の取締役会決議により同年 8 月 5 日付で資 本金の額の減少を実施しており、資本金 9,612 千円をその他資本剰余金に振り替えております。 また、2025 年 6 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、同年 8 月 5 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,612 千円それぞれ増加 しております。 この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000 千
11/07	15:30	7374	コンフィデンス・インターワークス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2025 年 6 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、2025 年 7 月 16 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 (75,000 株 )を行いました。 この結果、当中間連結会計期間末において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が119,708 千円減少し、 741,512 千円となっております。 (セグメント情報等の注記 ) 売上高 【セグメント情報 】 Ⅰ 前中間連結会計期間 ( 自
11/07	15:30	6277	ホソカワミクロン
2025年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 44 9 (うち新株予約権 ) ( 千株 ) (44) (9) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期 純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - ― 17 ― ホソカワミクロン株式会社 (6277) 2025 年 9 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 1) 新任取締役候補 取締役執行役員渡邊晃 ( 現執行役員粉体システム事業本部長 ) 取締役執行役員稲森正人 ( 現執行役員グローバル戦略本部長 ) 取締役岩波清久 ( 現株式会社 PILLAR 代表取締役会長 ) ( 注 ) 岩波清久氏は社外取締役の候補者であります。 2) 退任予定取締役 取締役常務執行役員猪ノ木雅裕 ( 当社顧問に就任予定 ) 取締役辻本広行 社外取締役藤岡龍生 3 就任及び退任予定日 2025 年 12 月 18 日 ― 18 ―
11/07	15:30	9470	学研ホールディングス
2025年９月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 19 - 株式会社学研ホールディングス(9470) 2025 年 9 月期決算短信 4.その他 役員の異動 当社は、2025 年 12 月 19 日開催予定の第 80 回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件と して、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 2025 年 12 月 19 日付予定 1. 新任取締役候補 監査等委員である取締役 社外取締役山田敏章 ( 現当社社外監査役 ) 社外取締役松浦竜人 ( 現当社社外監査役 ) 2. 退任予定取締役 取締役副社長福住一彦 取締役上席執行役員五郎丸徹 社外取締役城戸真亜子 社外取締役 Caroline F. Benton 3. 退任予定監査役 監査役小田耕太郎 監査役藤島拓也 社外監査役山田敏章 ( 当社取締役就任予定 ) 社外監査役松浦竜人 ( 当社取締役就任予定 ) - 20 -
11/07	15:30	8881	日神グループホールディングス
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意 識を高めることを目的として、2021 年 6 月 25 日開催の第 47 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を 除く)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定 める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付 される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります
11/07	15:00	6282	オイレス工業
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2018 年 6 月 28 日開催の第 67 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)を通じて取得 され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に
11/07	15:00	7791	ドリームベッド
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結） 決算発表
7 月 9 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付 株式報酬として自己株式 13,500 株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式 13,090 株を処 分しました。 以上の結果、当中間会計期間において自己株式が19,708 千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が 23,246 千円となっております。 ( 中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税 率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当
11/07	15:00	6140	旭ダイヤモンド工業
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2025 年 3 月期中間期 51,563,547 株 ( 注 ) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び 国内非居住者を除く。) 向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式を含めております。 ※ 第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様
11/07	15:00	8550	栃木銀行
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締 役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(= Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 1 本制度の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託
11/07	14:00	9304	澁澤倉庫
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1 日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 期末発行済株式数 」、「 期末自己株式 数 」および「 期中平均株式数 」を算定しております。 2. 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制 度 「 株式交付信託 」 及び一定の要件を満たした従業員に対して「 株式給付信託 (J-ESOP)」の制度を導 入しており、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含 めております(2026 年 3 月期中間期 322,000