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発表日	時刻	コード	企業名
11/07	14:00	1719	安藤・間
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ある取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること を目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信託 」という。)と称される仕 組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP 信託により取得した当社株式及びその 換価処
11/07	13:30	8596	九州リースサービス
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
連結会計期間において、KLI 新エネルギー合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま す。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、8JPR JV PTE.LTD. 及び株式会社ストレージ王の株式を取得したことにより、 両社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度 「 役員株式 給付信託 (BBT)」 及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「 従業員株式 給
11/07	13:00	2117	ウェルネオシュガー
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
株式に含めています。 ( 役員向け株式交付信託制度 ) 当社は、2025 年 6 月 26 日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に 貢献する意識を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下、総称して 「 取締役等 」といいます。)に対する報酬として、業績連動型株式報酬制度 (RS 信託 )を導入しました。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)が当社の普通株式 ( 以下 「 当社株式 」といいます。)を取得し、当社が各取締役等に付与する
11/07	12:10	8336	武蔵野銀行
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- 2 7,192 当中間期変動額合計 3,078 4,361 - △249 7,190 - 2 13,022 当中間期末残高 △1,284 10,668 8,161 1,722 19,268 8 49 280,997 - 8 - ( 株 ) 武蔵野銀行 (8336) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当行は、当行取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報酬 BIP 信託を
11/07	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) 税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用 後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) 当社は、2023 年度より、当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を 用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役 ( 社外取締役および
11/07	11:30	2395	新日本科学
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」です。これは、当社創業以来の企業理念 「 環境・生命・人材を大切にする会社で あり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」、そのものであ り、当社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると認識しておりま す。 SDGs/ESGの取組みについては、取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長 : 独 立社外取締役戸谷圭子氏 )およびSDGs 委員会の下部組織として設置した「 環境委員会 」( 委員 長 :サステナビリティ担当理事 )において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成した ESGデータブック及び各種
11/06	16:00	3242	アーバネットコーポレーション
2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2026 年 6 月期 1Q 37,574,100 株 2025 年 6 月期 35,574,100 株 2 期末自己株式数 2026 年 6 月期 1Q 661,349 株 2025 年 6 月期 588,649 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2026 年 6 月期 1Q 35,763,026 株 2025 年 6 月期 1Q 32,171,849 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並びに当社の従業員に対 し、信託を用いた株式報酬制度の導入
11/06	15:45	2819	エバラ食品工業
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
った場合の注記 ) 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社は、2024 年 5 月 15 日、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づ き、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024 年 5 月 16 日に自己株式 60,000 株の取得を 行いました。また、2024 年 7 月 11 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲 渡制限付株式報酬として、2024 年 8 月 9 日に自己株式 12,125 株の処分を行いまし
11/06	15:40	8012	長瀬産業
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中 間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - 12 - 長瀬産業 ㈱(8012) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 当社および国内子会社は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下も同様。)および執行役員 ( 以下 「 制度対象者 」 という。)に対する株式報酬制度
11/06	15:30	7740	タムロン
2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
度の税引前当期純 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて 計算しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が 定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応
11/06	15:30	8150	三信電気
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ある取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株 式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 (2026 年 3 月期中間期 111,800 株、2025 年 3 月期 123,800 株 )が 含まれております。また、本信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に 含めております(2026 年 3 月期中間期 121,111 株、2025 年 3 月期中間期 145,061 株 )。 ※ 第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見
11/06	13:00	6364	ＡＩＲＭＡＮ
2026年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
会決議に基づき、自己株式を 219,000 株取得したこと、当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行 役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 31,157 株処分したこと及び当社従業員に対する 譲渡制限付株式報酬として自己株式 39,700 株処分したこと等により、資本剰余金が64,031 千円増 加し、自己株式が297,836 千円増加しております。 この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,151,545 千円、自己株式が3,512,428 千円となっております。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報に関
11/05	16:00	4674	クレスコ
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
働き やすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。 財務 2025 年 5 月 9 日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40%から50%に引き上げること を公表いたしました。 また、同日付で100 万株又は15 億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当中間連結会計 期間における買付実績は、754,500 株 ( 取得価額の総額は12 億 52 百万円 )となっております。 さらに、2025 年 8 月には、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び当社の執行 役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対す
11/05	15:30	9010	富士急行
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
16,702,522 現金及び現金同等物の中間期末残高 17,204,339 13,408,942 11 富士急行株式会社 (9010) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 117 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます
11/05	14:00	4189	ＫＨネオケム
2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、中長 期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬 制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)が、当社より 拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員 ( 監査等委員である取締役および社外取締 役を除く、取締役および執行役員をいい、以下 「 役員 」という。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従 って、役位
11/04	16:00	6060	こころネット
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1,032 円 (4) 処分価額の総額 15,273,600 円 (5) 処分先 当社の取締役 4 名 7,900 株 当社の子会社の取締役 7 名 6,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報 酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入
10/31	17:00	9513	電源開発
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
立会外買付取引 (ToSTNeT-3)を含む市場買付 (3) その他 取得した株式は消却する予定 上記取締役会決議に基づき、2025 年 9 月 30 日時点において次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 1 取得した株式の種類普通株式 2 取得した株式の数 3,565,600 株 3 株式取得価額の総額 10,037 百万円 4 自己株式取得の期間 2025 年 9 月 1 日から2025 年 9 月 30 日まで( 約定ベース) 5 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)を含む市場買付 ( 役員に対する株式報酬制度 ) 当社は、社外取締役を除く取締役
10/31	16:40	4685	菱友システムズ
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結) 決算発表
更後定款 ( 発行可能株式総数 ) ( 発行可能株式総数 ) 第 6 条当会社の発行可能株式総数は、 23,840,000 株とする。 第 6 条当会社の発行可能株式総数は、 47,680,000 株とする。 (3) 定款変更の日程 効力発生日 2025 年 10 月 1 日 ( 水 ) - 8 - 株式会社菱友システムズ(4685) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 3.その他 (1) 資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。 (2) 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総
10/31	16:30	7940	ウェーブロックホールディングス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- ウェーブロックホールディングス( 株 ) (7940) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価 下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
10/31	16:00	9950	ハチバン
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
び開示に関する取扱い」( 実務対応報告第 46 号 2024 年 3 月 22 日 )を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第 7 項の定めを適用しているため、グローバル・ ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 - 8 - 株式会社ハチバン(9950) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び