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発表日	時刻	コード	企業名
10/31	16:00	8052	椿本興業
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役は除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)を 対象とした株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取 扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日
10/31	16:00	4762	エックスネット
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
年 3 月期中間期 4,179,927 株 2025 年 3 月期中間期 4,849,110 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)、執行役員及 び従業員を対象とする株式報酬制度の導入により採用した信託口が保有する当社株式 (2026 年 3 月期中間期 800,000 株 )が含まれております。また、信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除 する自己株式に含めております。 ※ 第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他
10/31	16:00	3341	日本調剤
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
却する株式の数は、2025 年 9 月 30 日時点で当社が所有する自己株式 1,062,146 株に、当社が今後自己 株式として無償取得を行う予定の当社取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除きます。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除きます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度のために設定した株式交付信託が所 有する当社株式 63,763 株を加えた株数であり、消却後の当社の自己株式数は、0 株となる見込みです。 12
10/31	15:30	3836	アバントグループ
2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、788,116 千円、 559,778 株、当第 1 四半期連結会計期間末において、727,000 千円、516,434 株であります。 ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2025 年 6 月期 ( 第 29 期 )より、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に 対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が株式を交付した後の期間も
10/31	15:00	2109	ＤＭ三井製糖
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1,175,000 株の取得を行い、2025 年 6 月 2 日付 で自己株式 1,175,000 株の消却を実施しております。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高 が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行っております。この結果、当中間連結会計期間に おいて利益剰余金が3,841 百万円減少し、当中間連結会計期間末において93,420 百万円となっております。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び執
10/31	15:00	3191	ジョイフル本田
2026年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
。 なお、当第 1 四半期会計期間末において資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余 金から減額しております。また、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。 当第 1 四半期累計期間 ( 自 2025 年 6 月 21 日至 2025 年 9 月 20 日 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」とい います。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより 明確にすることによって、取締
10/31	14:30	6617	東光高岳
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 さらに本報告書では、経営陣がそれぞれの立場から発信するメッセージを通じて、企業価値向上への一体的な取 り組みを紹介しています。トップメッセージでは、信頼回復と持続的成長への強い決意を示し、企業再生と価値創 造に向けた方向性を明確にすることで、ステークホルダーとの信頼関係の再構築に取り組んでいることを伝えてい ます。社外取締役メッセージでは、独立した視点からガバナンス強化と透明性の確保に努め、持続可能な経営の実 現に向けた監督と助言が機能していることを伝えています。CFOメッセージでは、ROE・ROICの改善、PBR1.0 倍の達 成を目指し、資本効率の向上と株主還元の強化に取り組んでいること
10/30	16:00	3636	三菱総合研究所
2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま す。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役及び国外居 住者を除く。) 並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併せて 「 取締役等 」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しておりま す。本制度は
10/29	15:00	6436	アマノ
2026年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用 後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積 実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定 実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託及び従業員向け株式給付信託について) 当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、 取締役 ( 社外取締役、国
10/24	15:30	8892	エスコン
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) (1) 取引の概要 1 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除き ます。) 及び役付執行役員 ( 委任型 )( 国内非居住者を除きます。)( 以下 「 取締役等 」といいます。)の報 酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら ず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大 に貢献する意識を高めることを目的
10/20	15:30	7730	マニー
(訂正・数値データ訂正)「2025年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
益 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 6,286 4,643 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 6,286 4,643 期中平均株式数 ( 千株 ) 98,502 98,500 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 19 - マニー株式会社 (7730) 2025 年 8 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1その他の役員の異動 ・新任取締役候補 (2025 年 11 月 19 日付 ) 取締役笹宏行元オリンパス( 株 ) 取締役 現 ( 株 ) 京三製作所社外取締役 兼松
10/15	16:00	7610	テイツー
2026年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) (1) 持分法適用関連会社の異動の概要 当社代表取締役の藤原克治は、2025 年 9 月 25 日開催の取締役会決議に基づく株式会社 TORICOとの資本業務 提携解消に伴い、同日付で株式会社 TORICOの社外取締役を辞任いたしました。その結果、当社は同社に対す る重要な影響力を喪失したため、株式会社 TORICOは当社の持分法適用関連会社から除外されます。 (2) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている異動する持分法適用関連会社に係る損益 持分法による投資損失 64,403 千円 12 株式会社テイツー(7610) 2026 年 2 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 3.その他 該当事項はありません。 13
10/15	16:00	4885	室町ケミカル
2026年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
ことについて決議し、以下の とおり自己株式の処分を実施いたしました。 1. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 7 月 15 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、 譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しました。 また、2022 年 8 月 26 日開催の当社第 76 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対 象取締役に対して、年額 33 百万円以内 (うち社外取締役分
10/15	15:40	5990	スーパーツール
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結貸借対照表において、「 流動資産 」の「 受取手形及び売掛金 」に表示していた 638,364 千円は、「 受取手形 」17,811 千円、「 電子記録債権 」120,764 千円、「 売掛金 」499,789 千円として組み替え ております。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2025 年 6 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,293 千 円 (7,976 株 ) 減少いたしました。この結果、当中間連結
10/14	16:00	2872	セイヒョー
2026年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
329,432 現金及び現金同等物の中間期末残高 266,850 302,540 ― 7 ― 株式会社セイヒョー(2872) 2026 年 2 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2025 年 7 月 23 日付で、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び従業員 に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,866 千円増加、自己株式が13,449 千円減 少しております。この
10/14	15:30	2379	ディップ
2026年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
13,652,223 10 ディップ株式会社 (2379) 2026 年 2 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 当社取締役に関する株式所有制度 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対 象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員 報酬 BIP 信託 」 制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といいま
10/10	15:30	3267	フィル・カンパニー
2025年11月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
) 2025 年 11 月期第 3 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ ットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価 値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入し ております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業
10/10	15:30	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12 月 7 日 ) なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託
10/10	15:30	2157	コシダカホールディングス
2025年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
. 主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定していません。 4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定していません。 5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定していません。 17 株式会社コシダカホールディングス(2157) 2025 年 8 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 ・取締役候補 社外取締役村上嘉奈子 ( 弁護士 ) 社外取締役太田香 ( 弁護士 ) ・退任 (※ 任期満了 ) 予定取締役 独立社外取締役西智彦 社外取締役小林建治 3 就任及び退任予定日 2025 年 11 月 27 日 18
10/10	15:30	7487	小津産業
2026年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
取引消去額であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 - 8 - 小津産業 ㈱(7487) 2026 年 5 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) 当社は、2025 年 9 月 18 日付の取締役会 ( 書面決議 )において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う ことについて、以下のとおり決議いたしました。 1. 処分の目的および理由 当社は、2018 年 7 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きま