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発表日	時刻	コード	企業名
09/12	15:30	9743	丹青社
2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
会において、当社の取締役 ( 社外取締役、 監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「 取締役 」といいます。)を対象 として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献 意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報 酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を決議し導入しております。 1 取引の概要 本制度は、役員報酬 BIP 信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬 BIP 信託と は、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬
09/11	19:00	3070	ジェリービーンズグループ
2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2025 年 8 月 28 日開催の臨時株主総会において、当社の取締役を対象に、役員報酬制度の見直しを行い、事 後交付型業績連動型株式報酬制度を導入すること、ならびに2025 年 8 月 1 日開催の当社取締役会において、従業員 を対象に事後交付型業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしまし た。 1. 本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を含み、以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び従業員 ( 嘱託社 員を含め、パート・アルバイト除き、以下 「 対象従
09/11	15:30	8142	トーホー
2026年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022 年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用 しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及 適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会 計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2024 年 4 月 23 日開催の第 71 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役、監査役及び国 内非居住者を除く
09/10	15:30	4599	ステムリム
2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
月 11 日 2 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ( 社外取締役を含む) 4 名 3 新株予約権の発行数 3,000 個 4 新株予約権の発行の際の払込金額 金銭の払込を要しないものとする 5 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 300,000 株 ( 新株予約権 1 個につき100 株 ) 6 新株予約権行使時の払込金額 新株予約権の行使時の1 株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株 式の普通取引の終値に1.025を乗じた金額 ( 取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値 )とし、1 円未満の端数は切り上げるものとする。 7
08/14	16:00	7042	アクセスグループ・ホールディングス
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査 役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。 2. 発行の概要 (1) 払込期日 2025 年 8 月 8 日 (2) 発行する株式の種類及び株式数当社普通株式 24,600 株 (3) 発行価額 1 株につき568 円 (4) 発行価額の総額 13,972,800 円 (5) 割当先当社の取締役 (※1) 7 名 15,200 株 当社の監査役 (※2) 1 名 600 株 当社子会社の取締役 10 名 8,800 株 ※1 社外取締役を除きます。 ※2 非常勤の監査役を除きます - 11 -
08/14	16:00	4493	サイバーセキュリティクラウド
2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
準備金の額がそ れぞれ923,080 千円増加しております。 また、2025 年 4 月 25 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付 株式報酬として自己株式 40,000 株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式 62,000 株を処分いたしました。 この結果、当中間連結会計期間において資本金額が923,080 千円、資本剰余金の額が744,490 千円増加し、当中 間連結会計期間末において資本金の額が1,023,080 千円、資本剰余金の額が1,485,647 千円、自己株式が397,671 千円となっております。 ( 会計方針の変更に関す
08/14	15:40	6190	フェニックスバイオ
2026年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
由 当社は、2017 年 5 月 23 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)が、株価変動のメリッ トとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取 締役 ( 社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。 また、2017 年 6 月 28 日開催の第 16 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関わる報酬等と して支給する金銭報酬債権の総額を、年額 120 百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいており ます。 2. 発行の概要 1 払込期
08/14	15:40	6291	日本エアーテック
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
)」に出展し、バイオロジカル分野への拡販を行 っております。 なお、2024 年 11 月 13 日開催の定時取締役会決議に基づき、2025 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日までに当社普通株式 を33,100 株、取得金額 35 百万円にて自己株式の取得を実施しております。また、2025 年 3 月 27 日の発行決議による 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲 渡制限付株式インセンティブとして、各 々 同年 4 月 25 日に7,000 株及び同年 6 月 20 日に14,820 株の自己株式を処分 しました
08/14	15:30	7686	カクヤスグループ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であり ます。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 9 - 株式会社ひとまいる(7686)2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 7 月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取 締役 (いずれも社外取締役を除く)に対し、自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしまし た。 1. 処分の概要 (1) 割当日 2025 年 8 月
08/14	15:30	3185	夢展望
2026年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結) 決算発表
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上 に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有によ り、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株 式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020 年 6 月 25 日開催の当社第 23 期定時株主 総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)については年額 100 百万円以内 (うち社外取締役 20 百万円以内、ただし使
08/14	15:00	5252	日本ナレッジ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
たしました。 1. 発行の目的及び理由 当社は、2025 年 5 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」と いいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制 度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しました。また、2025 年 6 月 27 日開催の第 40 回定時株 主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額 50,000
08/14	15:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ず るからです。当女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわり には候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な 「 金 ( 会計 )と法律 」 教育に鋭意取り組んで参りました。また、レポートや対話、座談会を通じてインタラクティ ブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けていま す。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも
08/14	12:30	5845	全保連
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
株式報酬として自己株式の処分を行うことについ て決議し、2025 年 7 月 17 日に自己株式の処分をいたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 17 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 56,140 株 (3) 処分価額 1 株につき815 円 (4) 処分総額 45,754,100 円 当社の取締役 ( 注 1) 4 名 45,200 株 (5) 割当先 当社の社外取締役 3 名 5,298 株 当社の執行役員 4 名 5,642 株 注 1: 社外取締役を除く 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 27 日開催の当社第 23
08/13	16:00	7851	カワセコンピュータサプライ
令和８年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
日開催の取締役 会の前営業日 ( 令和 7 年 7 月 25 日 )における東京証券取引所における 当社の普通株式の終値である250 円であり、その総額は16,250,000 円 です。 取締役 2 名 65,000 株 (4) 割当予定先 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 本件の詳細につきましては、令和 7 年 7 月 28 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知ら せ」をご参照ください。 - 6 -
08/13	15:45	4664	アール・エス・シー
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
分する株式の種類及び数当社普通株式 21,673 株 ・処分価額 1 株につき 550 円 ・処分価額の総数 11,920,150 円 ・処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役を除いた取締役のうち、取締 役会にて決定した付与対象取締役 )3 名 12,508 株 当社の執行役員 5 名 9,165 株 2. 処分の目的 譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 10
08/13	15:30	2385	総医研ホールディングス
2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
△210,696 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 26,158,200 26,158,198 ( 重要な後発事象の注記 ) 該当事項はありません。 - 17 - ㈱ 総医研ホールディングス(2385) 2025 年 6 月期決算短信 4.その他 役員の異動 1 退任取締役 社外取締役鄧旭 2 退任日 2025 年 1 月 25 日 - 18 -
08/13	15:30	5244	ｊｉｇ．ｊｐ
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、「 本自己株式処分 」という。)を行うことについて決議し、2025 年 8 月 15 日に払 込が完了する予定です。 1. 発行の目的及び理由 当社は、資本政策、役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直しを行ったことを背景に、2024 年 6 月末に第 7 回新株予約権 ( 信託型ストックオプション)の全て( 放棄時の発行済株式総数対比 8.92% 相 当 )を放棄し、消滅させるとともに、2024 年 6 月 25 日開催の当社第 21 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び使用人 ( 執行役員、顧問及び相談役を含む)が、株価変動のメリットとリスクを 株主の
08/12	15:35	4488	ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
譲 渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額 100 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 30 百万円以内 )の金銭報酬債権を支給すること、2 本制度に基づき発 行又は処分される当社の普通株式の総数を年 10,000 株以内 (うち社外取締役分は年 3,000 株以内 )とすること、 及び3 本制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限期間は5 年以内で当社の取締役会が定める期間とすること等 につき決議しました。また、2023 年 6 月 23 日開催の第 8 期定時株主総会において、当該普通株式の総数を年 20,000 株以内
08/12	15:31	2993	長栄
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
(※) 3 名 50,000 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 26 日開催の当社第 36 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が株 価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める ことを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対す る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額
08/12	15:30	9221	フルハシＥＰＯ
2026年３月期第１四半期決算短信［日本基準］(連結) 決算発表
種類及び株式数当社普通株式 17,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,118 円 (4) 処分価額の総額 19,900,400 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分 株式数 当社の取締役 (※)5 名 17,800 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 24 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取 締役を除く。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の 皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導