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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	15:30	8136	サンリオ
2026年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
、2025 年 7 月 18 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 分を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 ⑴ 処分期日 2025 年 8 月 8 日 ⑵ 処分する株式の種類及び数当社普通株式 16,900 株 ⑶ 処分価額 1 株につき6,249 円 ⑷ 処分価額の総額 105,608,100 円 ⑸ 処分予定先 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除きます。) 3 名 16,900 株 ⑹ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 臨時報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年
08/08	15:30	8398	筑邦銀行
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 ) 四半期純利益 282 220 その他の包括利益 △2,368 1,675 その他有価証券評価差額金 △2,344 1,704 退職給付に係る調整額 △23 △29 四半期包括利益 △2,086 1,895 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △2,096 1,899 非支配株主に係る四半期包括利益 9 △3 5 ㈱ 筑邦銀行 (8398) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を 除く。) 及び執行役
08/08	15:30	6930	日本アンテナ
2026年3月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
万円、466,100 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」とい う。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程 ( 役員向け)に基づいて、各取締役に付与す るポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、あわせて「 当社株式等 」と いう。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお
08/08	15:15	1905	テノックス
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の概要 1 払込期日 2025 年 8 月 6 日 2 処分する株式の種類及び数当社普通株式 23,285 株 3 処分価額 4 処分総額 5 処分先 1 株につき1,232 円 28,687,120 円 当社の取締役 (※) 6 名 16,760 株 当社の執行役員 5 名 6,525 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 6 月 29 日開催の当社第 51 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより
08/08	15:00	2009	鳥越製粉
2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 総称して 「 取締役等 」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・ リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的として、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)の導入を決議し、2022 年 3 月 30 日開催の第 87 期定時株主 総会において承認決議されました。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取 扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日
08/08	15:00	4994	大成ラミックグループ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
となっております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役 を除く。) 及び当社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」という。)を対象に役員向け 株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型 ESOPを導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に 給付する仕組みであります。 役員向け株式交付信託については、取締役等に
08/08	15:00	5533	エリッツホールディングス
2025年９月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
計は5,184,809 千円となり、前連結会計年度末に比べ440,074 千円 の増加となりました。主な増加要因は、新株予約権 (ストック・オプション)の行使並びに取締役 ( 社外取締役を 除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金の増加 30,325 千円、資本剰余金 ( 資本準備金 ) の増加 30,325 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 576,776 千円の計上と配当金の支払額 199,172 千円の差額に よる利益剰余金の増加 377,604 千円であります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2025 年 9 月期の連結業績予想につきまし
08/08	15:00	6140	旭ダイヤモンド工業
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月期 1Q 50,403,077 株 2025 年 3 月期 1Q 51,553,305 株 ( 注 ) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び 国内非居住者を除く。) 向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式を含めております。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は 監査法人によるレビュー : 有 ( 任意 ) ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
08/08	15:00	8416	高知銀行
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を 導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。 1. 取引の概要 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当行株式を取得 し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポ イントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報 酬制度です。 2. 信託に残存する当行の株式 信託に残存する当行の株式は、株主
08/08	15:00	9036	東部ネットワーク
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、2019 年 6 月 26 日開催の第 106 回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高 めることを目的として、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以下 「 本 制度 」という。)を導入しております。 本制度に係る会計処理については
08/08	15:00	9986	蔵王産業
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
8 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 4,940 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,447 円 (4) 処分価額の総額 12,088,180 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 (6)その他 当社の取締役 (※) 3 名 4,940 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締 役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対し
08/08	14:00	4588	オンコリスバイオファーマ
2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
-7- オンコリスバイオファーマ株式会社 (4588) 2025 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 重要な後発事象 ) 1. 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2025 年 6 月 13 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役 2 名 ( 社外取締役を 除きます。) 及び執行役員及び使用人 35 名 ( 以下、総称して「 割当対象者 」といいます。)に対し、金銭報酬債権 合計 63,447,500 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、 特定譲渡制限付株式として当社普通株式
08/08	14:00	4611	大日本塗料
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
価額 1 株につき 1,150 円 (4) 処分総額 58,293,500 円 (5) 処分先 当社の取締役 6 名 33,922 株 ( 社外取締役を除く) 当社の執行役員 5 名 16,768 株 ( 取締役兼務者を除く) 2. 処分の目的及び理由 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当 社の執行役員 ( 取締役兼務者を除く。)に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来 以上に高めるため、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社の執行役員 ( 取締役兼務者を除く。)に対し、 譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。 - 8 -
08/08	14:00	7525	リックス
2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
る取締役及び社外取締役を除く 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 76 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価 上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を 交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 30 百万円以内として設
08/08	14:00	9171	栗林商船
令和８年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
インセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、 「 本制度 」という。)を導入することを決議し、また、令和元年 6 月 27 日開催の当社第 146 回定時株主総会におい て、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につ いては年額 5,000 万円以内 (うち社外取締役 1,000 万円以内 )、当社の監査役については年額 500 万円以内として設 定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の
08/08	13:30	3355	クリヤマホールディングス
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ≪ 業績連動型株式報酬制度 ( 株式給付信託 :BBT) 導入 ≫ 当社は、2018 年 3 月 28 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 5 月 30 日より、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。) 及び当社の 一部国内子会社の取締役 ( 社外取締役及び海外居住者を除きます。)( 以下、「グループ対象役員 」といいま す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連 動型株式報酬制度
08/08	13:00	2813	和弘食品
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 社外取締役を除く)5 名 2,858 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といい ます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の 価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021 年 6 月 24 日開催の第 58 期定時株主総会にお いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするた
08/08	12:30	5941	中西製作所
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
株式の 種類及び数 当社普通株式 5,183 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,439 円 (3) 処分総額 12,641,337 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 5,183 株 株式の数 (5) 処分期日 2025 年 7 月 25 日 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい います。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層 の価値共有を進めることを目的に、対象取
08/08	12:00	4492	ゼネテック
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うこと について決定し、2025 年 7 月 23 日に払込が完了いたしました。 1. 発行の目的及び理由 当社は、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。本制度は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)および取締役を兼務しない執行 役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の 価値共有を進めることを目的にした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬 として、対象
08/08	12:00	4828	ビジネスエンジニアリング
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期純利益に対する税効果会 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年度より、当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を 用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等と当社の株式価値との連動 性をより明確にし、取締役 ( 社外取締役および監査等委員で