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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	12:00	6059	ウチヤマホールディングス
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
取締役 (※) 5 名 13,916 株 当社の監査等委員である取締役 1 名 2,325 株 当社の子会社の取締役 2 名 3,981 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書及び臨時報告書は提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 19 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役 を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるこ
08/08	12:00	3773	アドバンスト・メディア
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
セグメントであるため、記載を省略しております。 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自己 株式処分 」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。 (1) 処分の概要 1 処分期日 2025 年 7 月 22 日 2 処分する株式の種類及び数当社普通株式 60,000 株 3 処分価額 1 株につき 1,264 円 4 処分総額 75,840 千円 5 株式の割当ての対象者及び 取締役 ( 社外取締役及
08/08	11:30	9780	ハリマビステム
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 5 名 22,200 株 当社の委任型執行役員 7 名 17,200 株 当社の雇用型執行役員 8 名 8,000 株 当社の幹部社員 77 名 27,100 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とする報酬 制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議し
08/07	16:30	4554	富士製薬工業
2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
間における連結範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役 ( 代表取締 役会長および社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 )を対象とした 業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について は、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30
08/07	16:00	300A	ＭＩＣ
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 56,367 千円 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 ) 当社は、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 について、2025 年 7 月 25 日に払込が完了しております。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 25 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 3,296 株 (3) 発行価額 1 株につき2,428 円 (4) 発行総額 8,002,688 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 2 名 2,060 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 2 名 1,236 株 ― 7 ―
08/07	16:00	3242	アーバネットコーポレーション
2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2025 年 6 月期 35,574,100 株 2024 年 6 月期 32,774,100 株 2 期末自己株式数 2025 年 6 月期 588,649 株 2024 年 6 月期 602,463 株 3 期中平均株式数 2025 年 6 月期 32,891,447 株 2024 年 6 月期 31,417,610 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並びに当社の従業員に 対し、信託を用いた株式報酬制度の導
08/07	16:00	5161	西川ゴム工業
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
さは継続しております。 当社といたしましては、追補版で掲げた各種方策を着実に実行し、中長期の目標達成に向けて尽力するとともに、 IR 体制の整備を進め、株主・投資者の皆様との関係構築に努めてまいります。 【 資本政策およびガバナンス体制の実施状況 】 資本政策における株主還元方針の1つである株主資本配当率 (DOE)8% 程度 ( 中間・期末でそれぞれ4%)の計 画に対し、2025 年 3 月期の期末配当にて株主資本配当率 4%で配当を実施いたしました。ガバナンス体制につきま しては、女性取締役 1 名が新たに選任され、社内取締役の減員とともに取締役会における独立社外取締役構成比は 50%とな
08/07	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2025 年 6 月 20 日開催の第 67 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、非 業務執行取締役及び社外取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役 等 」という
08/07	15:30	7740	タムロン
2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
成に特有の会計処理に関する注記 ) ( 税金費用の計算 ) 一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」を導入しております。 1 取引の概要 本制度は
08/07	15:30	7826	フルヤ金属
2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結) 決算発表
77 64,157 ― 25 ― ㈱フルヤ金属 (7826) 2025 年 6 月期決算短信 ( 連結 ) 5.その他 役員の異動 (2025 年 9 月 25 日付 ( 予定 )) ・新任取締役候補 社外取締役落合一徳 ( 現小島化学薬品株式会社取締役、田中貴金属工業株式会社顧問 ) 社外取締役若林秀樹 ( 現一般社団法人電子情報技術産業協会半導体部会政策提言タスクフォース座 長、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構技術委員、一般社団 法人研究・イノベーション学会副会長・理事、熊本大学半導体・デジタル研究教 育機構卓越教授、立命館大学大学院経営管理研究科客員教授、株式会社ブイ・テ
08/07	15:30	8698	マネックスグループ
2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
にとって有用な情報を提供で きると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非 継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。 (8) 重要な後発事象 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 7 月 7 日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社 子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行い ました。 処分の概要 1 処分期日 2 処分した株式の種類及び数 3 処分価額 4 処分価額の総額
08/07	15:30	3154	メディアスホールディングス
2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 (2025 年 9 月 26 日付予定 ) ・新任取締役候補 社外取締役 ( 監査等委員 ) 清水夏子 ( 現清水・新垣法律事務所共同代表 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 後藤昌子 ( 現後藤昌子公認会計士事務所代表 ) ・退任予定取締役 取締役住吉進也 取締役古木壽幸 取締役 ( 監査等委員 ) 山口光夫 社外取締役 ( 監査等委員 ) 武内秀明 社外取締役 ( 監査等委員 ) 越後純子 社外取締役 ( 監査等委員 ) 桑原和明 21
08/07	15:30	5945	天龍製鋸
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
23,739,000 円 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4 名 8,500 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 3 名 3,000 株 当社の顧問 1 名 800 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)、取締役を兼務しない執行役員及び顧問 ( 対象取締役とあわせて、 以下 「 対象取締役等 」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
08/07	15:30	7226	極東開発工業
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に払込が完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分日 2025 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 25,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,665 円 (4) 処分総額 66,625,000 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員 当社国内関係会社の取締役 当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員 5 名 8,100 株 15 名 10,400 株 17 名 5,500 株 5 名 1,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月
08/07	15:30	3837	アドソル日進
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
であります。 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 10 - アドソル日進 ( 株 )(3837)2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 [ 日本基準 ]( 連結 ) ( 重要な後発事象 ) 1. 第 11 回株式報酬型ストック・オプションの付与について 当社は、2025 年 7 月 16 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、株 式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 (1) 目的 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に対する報酬制度に関して
08/07	15:30	4116	大日精化工業
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
16,867,100 円 (5) 処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 割当ての対象者及び 4 名 4,153 株 その人数並びに割り当てる 当社役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除く。) 株式の数 3 名 1,288 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び当社の 役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除きます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
08/07	15:30	4389	プロパティデータバンク
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 8 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 72,685 株 (3) 処分価額 1 株につき881 円 (4) 処分価額の総額 64,035,485 円 (5) 処分予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 66,672 株 当社の従業員 7 名 6,013 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 25 日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本自 己株式処分は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図 るためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として実施 するものであります。 - 8 -
08/07	15:00	2109	ＤＭ三井製糖
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額 は、次の通りであります。 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 6 月 30 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 1,385 百万円 1,339 百万円 のれんの償却額 144 百万円 146 百万円 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下
08/07	15:00	6143	ソディック
2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当先の事前の 書面又は電磁的方法による同意なく( 但し、割当先は不合理に同意を保留しない。)、株式等の発行、処分又は 付与 ( 以下 「 株式等の発行等 」という。)をしてはならない旨 ( 但し、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本株式 報酬制度 」という。)に基づき、当社グループ( 当社及びその子会社によって構成される企業集団をいう。以下 本 2において同じ。)の従業員、執行役員又は取締役 ( 非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取 締役を除く。)に対して、当社の普通株式を交付する場合並びに当社及び当社子会社の役職員を対象とするスト ック・オプションの行使により、当社の普通株
08/07	15:00	6282	オイレス工業
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及 び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以 下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)を通じて取得さ れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相 当の金銭 ( 以下、「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な お、当社取締役等が当社株式等の給付を受