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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	15:00	8705	日産証券グループ
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役、非 業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 なお、当社執行役員 ( 国外居住者を除きます。) 及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役 ( 社外取 締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。) 及び執行役員 ( 国外居住者を除きます。)を対象とする同様の 株式報酬制度を導入しております。 1. 本制度の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)が当
08/07	15:00	7538	大水
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
てる方法 当社取締役 (※)6 名 51,124 株 6 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社執行役員 6 名 17,628 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の当社第 86 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高 めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制 度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役
08/07	14:00	9304	澁澤倉庫
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度 「 株式交付信託 」および一定の要 件を満たした従業員に対し、「 株式給付信託 (J-ESOP)」の制度を導入しており、当該信託口が保有する当 社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2026 年 3 月期 1Q 80,500 株、2025 年 3 月期 1Q 50,500 株 ) ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー: 無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されて
08/07	14:00	5644	メタルアート
2026年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
株 (3) 処分価額 1 株につき3,385 円 (4) 処分総額 20,587,570 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 4,459 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 3 名 1,623 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称します。)に対する当 社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
08/07	14:00	1719	安藤・間
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
算定しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用 する方法を採用しています。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「 取締役等に対する業績連動型株式報酬 制度 」、従業員に対して「 株式付与 ESOP 信託制度 」を導入しています。 1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 (1) 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして
08/07	13:00	4767	テー・オー・ダブリュー
2025年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び従業員並びに連結子会社 の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制 限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ( 会計方針の変更 ) (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。以下、「2022 年改
08/07	13:00	1807	佐藤渡辺
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 2025 年 7 月 25 日 (2) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 15,404 株 (3) 処分価額 1 株につき1,678 円 (4) 処分総額 25,847,912 円 (5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 9,713 株 取締役を兼務しない執行役員 7 名 5,691 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2021 年 4 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)( 以下 「 対象取締役 」と いいます。)および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称しま
08/06	16:00	1793	大本組
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2025 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 15,772 株 (3) 処分価額 1 株につき1,220 円 (4) 処分総額 19,241,840 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 9,515 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 18 名 6,257 株 ― 8 ― 株式会社大本組 (1793) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 3. 補足情報 (1) 受注実績 ( 単位 : 百万円 ) 区 分 前第 1
08/06	15:30	4847	インテリジェント　ウェイブ
2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
損 」2,334 千円、「その他 」4,995 千円として組替えております。 ( 会計上の見積りの変更 ) ( 資産除去債務の見積りの変更 ) 事業所の不動産賃貸借に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事等の新た な情報の入手に伴い、原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この 見積りの変更による増加額 31,415 千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」という
08/06	15:30	5013	ユシロ
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
社外取締役を除く取締 役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 対象取締役と総称して、以下 「 対象 取締役等 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株 主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡 制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議し、また、2020 年 6 月 24 日開催の第 87 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対 象取締役に対して
08/06	15:30	6099	エラン
2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び 執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取 締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な 業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信 託 (BBT)」( 以下、「 本 BBT」といいます。)を導入しております。 本 BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当 社が定める役員株式給付規程に従って
08/06	15:30	6324	ハーモニック・ドライブ・システムズ
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
日 処分する株式の種類及び数当社普通株式 28,137 株 処分価額 処分総額 処分予定先 1 株につき2,661 円 74,872,557 円 当社の取締役 (※) 5 名 28,137 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 22 日開催の当社 2021 年度定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が株価 変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるこ とを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下
08/06	15:30	6849	日本光電工業
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当社普通株式 44,118 株 (3) 処分価額 1 株につき1,706.5 円 (4) 処分総額 75,287,367 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 3 名 12,831 株 当社の執行役員 16 名 31,287 株 ※ 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役およ び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ ィブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共
08/06	15:30	8150	三信電気
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月期 1Q 12,203,387 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株 式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 (2026 年 3 月期 1Q 123,800 株、2025 年 3 月期 123,800 株 )が含 まれております。また、本信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含 めております(2026 年 3 月期 1Q 123,800 株、2025 年 3 月期 1Q 151,200 株 )。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー: 無
08/06	15:30	9010	富士急行
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
士急行株式会社 (9010) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 117 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます。以下 同じ。)を対象とした株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT=(Board Benefit Trust))」( 以
08/06	13:00	7013	ＩＨＩ
2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
、2025 年 8 月 6 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として第三者割当によ る自己株式の処分を行なうことについて決議しました。 1. 自己株式の処分の目的及び理由 当社は、2025 年 6 月 25 日開催の第 208 回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。) 及び当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という。)に対 し、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」という。)を導入しました。 2025 年 8 月 6
08/05	16:00	4674	クレスコ
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 6 月 30 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 80,186 千円 61,542 千円 のれんの償却額 79,861 千円 92,299 千円 11 株式会社クレスコ(4674) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 7 月 18 日の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除
08/05	15:30	2307	クロスキャット
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 24,600 株 (3) 処分価額 1 株につき1,006 円 (4) 処分総額 24,747,600 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 5 名 13,800 株 当社子会社の取締役 7 名 10,800 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共 有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。 - 8 -
08/05	15:30	3836	アバントグループ
2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において918,379 千円、 652,300 株、当連結会計年度末において788,116 千円、559,778 株であります。 ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2025 年 6 月期 ( 第 29 期 )より、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に 対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が株式を交付した後の期間も含めて企 業価値の向上に対す
08/05	15:30	8252	丸井グループ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
開設しています。毎年 10 人 ~20 人程度を選抜し、社外 取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成を めざします。 2) 戦略 当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「 人の成長 = 企業の成長 」とい う経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創 る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精 神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が 「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。 2050 年を見据えた長期ビジョン「ビジョン