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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	15:00	8596	九州リースサービス
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度 「 役員株式 給付信託 (BBT)」 及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「 従業員株式 給付信託 (J-ESOP)」を導入しており
08/05	14:00	8129	東邦ホールディングス
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
図り、本年 6 月の株主 総会において取締役会を社内取締役 4 名、社外取締役 5 名 (うち女性 3 名 )の構成に変更しました。社外取締役 の比率を過半数以上とすることで、社外の意見をより一層積極的に取り入れるとともに、女性取締役の比率を3 分の1に高めることで多様性に富んだ経営体制を構築しております。また、当社グループのコーポレートガバナ ンス改善を遂行する執行責任者として、CGO(チーフ・ガバナンス・オフィサー)を新たに設けました。さらに、 ガバナンス強化特別委員会の中間答申を踏まえ、より実効性のある内部通報制度に変更しました。同時に、人的 資本経営を推進し、企業風土改革の一環として
08/05	11:30	2395	新日本科学
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」、そのものであり、当 社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると認識しております。 SDGs/ESGの取組みについては、取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独 立社外取締役の戸谷圭子氏 )およびSDGs 委員会の下部組織として設置した「 環境委員会 」( 委員長 はサステナビリティ担当理事 )において、毎月活発な議論を行っており、その成果として作成した ESGデータブック及び各種 ESGポリシー、TCFD 提言に基づく情報開示等を自社 WEBサイト上の専用ペー ジ(https
08/05	11:30	3401	帝人
2026年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
87,815 株 (3) 処分価額 1 株につき1,165.5 円 (4) 処分総額 102,348,383 円 取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 18,083 株 (5) 処分先及びその人数並びに処分帝人グループ執行役員 12 名 34,567 株 株式の数 ミッション・エグゼクティブ 5 名 19,434 株 海外グループ会社の役員 4 名 15,731 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提 出しています。 (2) 業績連動型株式報酬 (1) 処分期日 2025 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式
08/05	11:30	7832	バンダイナムコホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
及びその人数当社取締役 (※1) 3 名 29,700 株 並びに割当てる株式の数当社子会社取締役 (※2) 29 名 121,400 株 (7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書によ る届出の効力発生を条件とする ※1 当社取締役 (㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワー クス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を 兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。) ※2 ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バン
08/04	14:00	4189	ＫＨネオケム
2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)が、当社よ り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員 ( 監査等委員である取締役および社外 取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下 「 役員 」という。)に対し、当社が定める役員株式給付規 程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当 社株式等 」という。)を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受け る時期は、原則として取締役 ( 監査等委
08/01	16:00	6060	こころネット
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 払込期日 2025 年 7 月 31 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 14,800 株 (3) 処分価額 1 株につき1,032 円 (4) 処分価額の総額 15,273,600 円 (5) 処分先当社の取締役 4 名 7,900 株 当社の子会社の取締役 7 名 6,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及び 監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを付与する
08/01	15:00	3191	ジョイフル本田
2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
よる当事業年度の損益に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」といい ます。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確 にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と して、取締役等に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制 度 」といいます。)を導入しております。 1 取引の概
07/31	16:30	9950	ハチバン
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締役等 」という。) 対象の株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という。)について、2024 年 5 月 30 日開催の取締役会で本制度の継続 と信託期間 3 年間の延長を決定しました。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締
07/31	16:30	4685	菱友システムズ
2026年3月期　第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
) 前期実績 65 円 00 銭 105 円 00 銭 170 円 00 銭 <2025 年 3 月期 > ( 注 )2026 年 3 月期の1 株当たり配当につきましては、当社の中間配当の基準日は9 月 30 日であるため、第 2 四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間配当金合計につきましては、株式分 割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。 5.その他 (1) 資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。 (2) 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 の調整
07/31	16:00	4658	日本空調サービス
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
要 (1) 払込期日 2025 年 8 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 57,400 株 (3) 処分価額 1 株につき1,090 円 (4) 処分総額 62,566,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 24,000 株 当社の上席執行役員 3 名 13,100 株 当社の執行役員 7 名 20,300 株 2 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 14 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への
07/31	16:00	8084	ＲＹＯＤＥＮ
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2,760 円 (4) 処分価額の総額 93,840,000 円 (5) 割当先 (6)その他 当社の取締役 (※)4 名 15,000 株 当社の執行役員 16 名 19,000 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 本自己株式処分については、割当先である取締役等が交付を受 けることとなる日の属する事業年度の経過後 3 月を超える期間、 譲渡が禁止される旨の制限を付しており、かつ、処分価額の総 額が1 億円未満であるため、金融商品取引法による有価証券通 知書及び臨時報告書は提出しておりません。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 16 日開催の取締役
07/31	16:00	6493	ＮＩＴＴＡＮ
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
つき370 円 (4) 処分価額の総額 11,359,740 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (6) (7) その他 株式の割当ての対象 者及びその人数並び に割り当てる株式の 数 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 30,702 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
07/31	15:35	8570	イオンフィナンシャルサービス
（訂正・数値データ訂正） 2025 年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について 決算発表
横断的モニタリングを実施し、安全・安心に ご利用いただける体制構築を行ってまいります。 さらに、世界各地での政情不安やサイバーリスクの顕在化を踏まえ、国内外グループ各 社において研修による知識習得や不審メール対応訓練等、情報セキュリティ対策の強化に 取り組むとともに、地震、水害、その他の事象を想定した危機対応訓練は、展開地域ごと に多様な被害シナリオをもとに実施しています。 コーポレート・ガバナンス体制については、社外取締役のみで構成される取引等審査委 員会の開催頻度を増やし、少数株主の利益保護の観点で議論するなど、全てのステークホ ルダーの立場を踏まえて透明・公正な意思決定を行うために強化及
07/31	15:30	5280	ヨシコン
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 7 月 11 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株 式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、次のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 90,415 株 (3) 処分価額 1 株につき2,212 円 (4) 処分総額 199,997,980 円 (5) 処分予定先当社の取締役 (※) 2
07/31	15:30	5821	平河ヒューテック
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(2) 処分価額 1 株につき1,405 円 (3) 処分総額 6,322,500 円 (4) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 (5) 処分期日 2025 年 7 月 25 日 4,500 株 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 3,000 株 当社子会社の取締役 3 名 1,500 株 3 名 - 9 -
07/31	15:30	7046	ＴＤＳＥ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
分総額 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株 式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の 払込み、又は財産の給付は要しないこととします。(※) ※ 当該普通株式の公正な評価額は、2025 年 6 月 27 日開催の取 締役会の前営業日 (2025 年 6 月 26 日 )における東京証券取 引所における当社の普通株式の終値 (1,620 円 )に上記の処 分する株式数を乗じた金額 (11,045,160 円 )です。 (3) 割当先取締役 3 名 6,818 株 ※ 社外取締役を除きます。 (4) 割当日 2025 年 7 月 25 日 2.2025 年 6
07/31	15:30	7150	島根銀行
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
及び連結子会社の税金費用は、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対 する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに より算定しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効 税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ・株式給付信託 当行は、当行の取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「 取締役等 」といいま す。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust
07/31	15:30	7940	ウェーブロックホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- ウェーブロックホールディングス( 株 ) (7940) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価 下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
07/31	15:30	8704	トレイダーズホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 8 月 6 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 172,300 株 (3) 処分価額 1 株につき1,171 円 (4) 処分総額 201 百万円 (5) (6) その他 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。)3 名 172,300 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を 提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 26 日開催の第