検索結果 4209 件 ( 761 ～ 780) 応答時間：0.116 秒

ページ数：　211 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
07/31	15:30	2130	メンバーズ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結） 決算発表
、以下のとおり2025 年 7 月 18 日に自己株式の処分を実施し、払い込み 手続きが完了いたしました。 処分の概要 (1) 処分した株式の種類及び数当社普通株式 13,797 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,220 円 (3) 処分総額 16,832,340 円 (4) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 2 名 3,722 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 14 名 10,075 株 (5) 処分期日 2025 年 7 月 18 日 - 12 -
07/31	15:30	3079	ディーブイエックス
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る取締役及び社外取締 役を除く。以下、「 対象取締役 」という。) 及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を 行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施することといたしました。 1. 処分の目的及び理由 当社は2020 年 5 月 15 日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様 と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度である 譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)の導入を決議いたしました。 また、2020 年 6 月 24 日開催の当社第
07/31	15:00	2109	ＤＭ三井製糖
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 取締 役等 」という。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし て、株式報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 当社が設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式 ( 以下 「 当 社株式 」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株 式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
07/31	15:00	6144	西部電機
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
141 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 137 141 非支配株主に係る四半期包括利益 - - ― 7 ― 西部電機株式会社 (6144) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断 りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」と
07/31	14:00	2053	中部飼料
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ て決議し、2025 年 7 月 22 日に払込が完了しました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 11,700 株 (3) 処分価額 1 株につき1,531 円 (4) 処分総額 17,912,700 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)3 名 9,000 株 当社の上席執行役員 3 名 2,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 20 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除
07/31	12:30	7570	橋本総業ホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
23 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 8,905 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,279 円 (4) 処分価額の総額 11,389,495 円 (5) 割り当ての対象者及びその人数に割当てる株式の数 取締役 12 名 監査役 4 名 子会社取締役 3 名 6,015 株 702 株 2,188 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を含みます。以下同じで す。)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと 一層の価値共有を進めることを目的
07/31	12:15	8336	武蔵野銀行
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当行は、当行取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員イ ンセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポ イントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報 酬型の役員報酬であります。 2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 当該信託契
07/30	16:00	3636	三菱総合研究所
2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 2,809 百万円 2,607 百万円 ( 追加情報 ) ( 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役及び国 外居住者を除く。) 並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事 ( 国外居住者を除く。以下、取締役 と併せて「 取締役等 」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導 入しております。本制度は、当社グループの
07/30	16:00	8367	南都銀行
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の他有価証券評価差額金 △9,441 10,390 繰延ヘッジ損益 2,157 677 退職給付に係る調整額 22 1 四半期包括利益 △3,102 14,837 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △3,102 14,837 -5- ㈱ 南都銀行 (8367)2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。) 及び 執行役員 ( 国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下 「 取締役等 」という
07/30	15:40	9697	カプコン
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 6 月 20 日開催の第 45 期定時株主総会の決議により、株主との一層の価値共有を目的として、当社取締役 ( 社外取 締役および監査等委員を除く。)に導入した業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、本制度 の対象外となりました。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自 己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において 13,740 百万円、7,953,888 株、当第 1 四半期連結会計期間末において13,715 百万円、7,939,780
07/30	15:00	8550	栃木銀行
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
- ( 株 ) 栃木銀行 (8550) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取 締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業 績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
07/30	13:00	6364	ＡＩＲＭＡＮ
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前 連結会計年度 179,567 千円、127,100 株、当第 1 四半期連結会計期間 172,927 千円、122,400 株であります。 3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 159,547 千円、当第 1 四半期連結会計期間 151,085 千円 ― 12 ― ㈱AIRMAN(6364) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等 委員である取締役 ( 社外取締役を除く。)( 以下、「 役員 」という
07/30	11:00	6516	山洋電気
2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
、セグメント間取引の消去によるものです。 ( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 当社は、2025 年 7 月 16 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分 ( 以下、「 本自己株式 処分 」という。)をおこなうことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類および総数当社普通株式 8,144 株 (3) 処分価額 1 株につき9,770 円 (4) 処分総額 79,566,880 円 (5) 割当予定先 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 4,021 株 当社執行役員
07/25	16:00	8052	椿本興業
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の包括利益合計 1,331 155 四半期包括利益 1,907 1,350 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 1,898 1,374 非支配株主に係る四半期包括利益 9 △24 ― 7 ― 椿本興業 ㈱(8052) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役は除く) 及び取締役を兼務しない執行役員
07/25	15:30	8892	エスコン
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 432 百万円 492 百万円 のれんの償却額 248 224 負ののれん発生益 - 86 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) (1) 取引の概要 1 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きま す。) 及び役付執行役員 ( 委任型 )( 国内非居住者を除きます。)( 以下 「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社 の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら
07/25	15:00	6436	アマノ
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
税率を乗じて計算しております。 また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した 上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託及び従業員向け株式給付信託について) 当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、 取締役 ( 社外取締役、国外居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国外居住者を除く。)を対象に役員報酬 BIP 信託 を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が
07/25	15:00	7299	フジオーゼックス
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕〔連結〕 決算発表
(1) 払込期日 2025 年 7 月 11 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 36,618 株 (3) 処分価額 1 株につき1,353 円 (4) 処分総額 49,544,154 円 (5) 処分先 当社の監査等委員でない取締役 ( 注 )5 名 23,189 株 当社の監査等委員である取締役 ( 注 )1 名 3,022 株 当社の執行役員 6 名 10,407 株 ( 注 ) 社外取締役を除く - 8 -
07/15	15:40	5990	スーパーツール
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 以下、「 処 分 」という。)を行うことについて、下記のとおり、決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2025 年 7 月 14 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 7,976 株 (3) 処分価額 1 株につき1,993 円 (4) 処分価額の総額 15,896,168 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 (※) ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の取締役を兼務しない執行役員 2 名 7,124 株 2 名 852 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 4 月 25 日及び2018 年 6 月 8
07/15	15:30	6224	ＪＲＣ
2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
いたしました。 1. 処分の概要 ⅰ 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除 く。) 向け (1) 払込期日 2025 年 7 月 11 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 26,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,107 円 (4) 処分総額 29,224,800 円 当社の取締役 (※1) 5 名 17,800 株 (5) 処分予定先 当社子会社の取締役 (※2) 4 名 8,600 株 ※1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※2 社外取締役を除く。 ⅱ 当社及び当社子会社の従業員
07/15	15:30	6866	日置電機
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・ガバナンス強化の観点から、2025 年 2 月に開催した定時株主総会において社外取締役 2 名 を増員し、取締役会に占める社外取締役の比率が過半数を超えることとなりました。 利益面では、売上高総利益率の改善は進みましたが、販売量の減少により販売費及び一般管理費の増加分を補う だけの売上高は確保できず、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りました。 以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高 195 億 38 百万円 ( 前年同期比 4.7% 増 )、営業利益 32 億 93 百万円 ( 同 1.5% 減 )、経常利益 32 億 73 百万円 ( 同 9.4% 減 )、親会社株主に帰