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発表日	時刻	コード	企業名
07/15	15:30	2379	ディップ
2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、2016 年 4 月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対 象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員 報酬 BIP 信託 」 制度 ( 以下 「BIP 信託制度 」といいます。)を2016 年 8 月より導入しております。また、同日 開催の取締役会において、本 BIP 信託制度の導入について、2016 年 5 月 28 日開催の第 19 期定時株主総会に付議 することを決議するとともに、同株主総会において本 BIP 信託制度の導入に関する議案が承認されました。な お、本 BIP
07/15	15:00	3189	ＡＮＡＰホールディングス
2025年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
のとおりであり ます。 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 9 月 1 日 至 2025 年 5 月 31 日 ) 減価償却費 - 千円 ― 10 ― 株式会社 ANAPホールディングス(3189) 2025 年 8 月期第 3 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) (ストック・オプションの発行 ) 当社は、2025 年 6 月 9 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条ならびに第 239 条の規定に基づき、 以下の要領により、当社および当社子会社の取締役 ( 社外取締役含む) 及び従業員に対し、ストック・オプショ ンとして新株予約権 ( 以下、「 本
07/14	15:30	1377	サカタのタネ
2025年５月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
する改正については、2022 年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ― 15 ― 株式会社サカタのタネ(1377) 2025 年 5 月期決算短信 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は、2018 年 8 月 28 日開催の第 77 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 並 びに上席執行役員及び執行役員 ( 以下 「 取締
07/14	15:30	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当社は、2018 年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12 月 7 日 ) なお、本制度に関する会計処理については
07/14	15:30	4317	レイ
令和８年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
たしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日令和 7 年 6 月 27 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 (3) 処分価額 1 株につき459 円 (4) 処分総額 21,002,004 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 45,756 株 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 19,608 株 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 8 名 26,148 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、令和 5 年 7 月 18 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」と いいます。)、取締役を兼務しない
07/11	16:00	5982	マルゼン
2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
40,192,500 円 (5) 処分先およびその人数並びに処分株式の数取締役 ( 社外取締役を除く) 7 名 11,500 株 2. 本自己株式処分の目的および理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)の報酬と株式価値との連 動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると ともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」といいます。)を導入することを、2020 年 4 月 20 日開催の取締役会で決議しております。 また、2020 年 5 月 26 日開催の第 59 回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡 制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額 100,000 千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいてお ります。 - 10 -
07/11	16:00	4645	市進ホールディングス
2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
予定先 (6) その他 当社の取締役 8 名 47,000 株 (うち社外取締役 1 名 1,000 株 ) 当社の監査役 3 名 3,000 株 (うち社外監査役 2 名 2,000 株 ) 当社子会社の取締役 39 名 47,000 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 22 日付の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を含む) 及び監査役 ( 社外監査役を 含む)( 以下、総称して「 対象役員 」といいます。)を対象に、当社の取締役 ( 社外取締役を含む。)については、 当社
07/11	16:00	4714	リソー教育
2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
締役および社外取締役を除く。 ※2 完全子会社の取締役のうち使用人兼務役員を除く。 2. 処分の目的および理由 当社は、2025 年 4 月 18 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 ( 非業務執行取締役および 社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」という。)を導入することを決議いたしました。 また、2025 年 5 月 23 日開催の第 40 回定時株主総会において、1 本制度に基づき、取
07/11	16:00	2872	セイヒョー
2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
(※) 当社の執行役員 当社の従業員 3 名 7,400 株 2 名 200 株 17 名 1,700 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 27 日開催の当社第 111 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役 を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及 び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交 付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入すること並びに本制度に基
07/11	15:30	3501	ＳＵＭＩＮＯＥ
2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
新任取締役候補 社外取締役加藤恭子 ( 現株式会社髙島屋執行役員 ) 2 退任予定取締役 社外取締役澁谷裕子 3 新任監査役候補 社内監査役川西浩文 ( 現顧問 ) 社外監査役宮本敏彦 ( 現丸紅インテックス株式会社代表取締役社長 ) 4 退任予定監査役 社内監査役市川清一 社外監査役片山貴文 ― 21 ―
07/11	15:30	3267	フィル・カンパニー
2025年11月期 第２四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結) 決算発表
役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ ットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価 値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入し ております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上 の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月
07/11	15:30	4577	ダイト
2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
式が存在しないため記載しておりません。 2. 当社は、2023 年 9 月 1 日付で普通株式 1 株につき1.1 株の割合で株式分割を行っております。また、2025 年 6 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株 式分割が行われたと仮定して「1 株当たり純資産額 」 及び「1 株当たり当期純利益 」を算定しております。 3. 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度 を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「1 株当たり純資産額 」の算定上、期末発行済株式
07/11	15:30	8908	毎日コムネット
2025年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
17,622 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 15 株式会社毎日コムネット(8908) 2025 年 5 月期決算短信 4.その他 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 新任取締役候補 ( 第 47 回定時株主総会に付議予定 ) 社外取締役亀 﨑 未樹子 ※ 本日付で、「 役員の異動に関するお知らせ」を別途開示しております。 16
07/11	15:30	3063	ジェイグループホールディングス
2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る取締役及び社外取締役を除きます。 10 株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2026 年 2 月期第 1 四半期決算短信 独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 株式会社ジェイグループホールディングス 取締役会 御中 五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員 業務執行社員 指定社員 業務執行社員 2025 年 7 月 11 日 公認会計士下津和也 公認会計士岡根良征 監査人の結論 当監査法人は、四半期決算短信の「 添付資料 」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2025 年 3 月 1 日から2026 年 2 月 28 日までの連結会計年
07/11	15:30	1376	カネコ種苗
2025年５月期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
おります。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は、2019 年 8 月 27 日開催の第 72 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、同 じ。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢 献する意識を高めることを目的としております
07/10	15:30	2341	アルバイトタイムス
2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
株式報酬制度 ) 当社グループは、2021 年 4 月 8 日付取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。)の報酬と当 社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 ( 以下、 「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、2021 年 5 月 25 日開催の第 48 回定時株主総会において承認決議され ました。 (1) 取引の概要 本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)の受託者である
07/10	15:30	5932	三協立山
2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に帰属する当期純損失 (△)( 百万円 ) △1,019 △2,336 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 31,347 31,341 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 17 - 三協立山株式会社 (5932) 2025 年 5 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動等 (2025 年 8 月 27 日付予定 ) 1. 代表者の異動 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 新任取締役候補者 取締役監査等委員藤巻靖 ( 現当社執行役員総務人事統括室長付 ) 社外取締役監査等委員森明彦 退任予定取締役 取締役監査等委員本川透 ( 当社顧問就任予定 ) 社外取締役監
07/10	15:00	8278	フジ
2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2017 年 5 月 18 日開催の第 50 回定時株主総会決議に基づき、2017 年 7 月 10 日より、当社取締役 ( 社外取締役 及び非常勤取締役を除く。) 及び監査役 ( 非常勤監査役を除く。)( 以下 「 取締役等 」という。)に対する株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しています。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じ
07/09	16:00	4745	東京個別指導学院
2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
14,284 株 (3) 処分価額 1 株につき 315 円 (4) 処分価額の総額 4,499,460 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。) 2 名 9,523 株 当社の執行役員 3 名 4,761 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 4 月 11 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 非業務執行取締役及び社外取締役を 除きます。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
07/09	15:30	3093	トレジャー・ファクトリー
2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
株 (3) 処分価額 1 株につき1,881 円 (4) 処分総額 9,781,200 円 (5) 処分先 (6)その他 当社の取締役 (※) 3 名 5,200 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券 通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 4 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」 という。)が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価 値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を