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発表日	時刻	コード	企業名
04/24	14:00	6470	大豊工業
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
役職 新美俊生代表取締役社長代表取締役社長 粟津滋喜代表取締役副社長代表取締役副社長 加納知広代表取締役代表取締役 佐藤邦夫社外取締役社外取締役 岩井善郎社外取締役社外取締役 (2) 監査役 (4 名 ) 氏名新役職現役職 舩越七洋常勤監査役常勤監査役 新任芦原克宏常勤監査役経営企画・IT 領域領域長 加藤貴己社外監査役社外監査役 榎本幸子社外監査役社外監査役 (3) 執行役員 (11 名 ) 氏名新役職現役職 新美俊生社長執行役員社長執行役員 粟津滋喜副社長執行役員副社長執行役員 昇任小原淳実副社長執行役員執行役員 加納知広執行役員執行役員 出崎亨執行役員執行役員 竹村康行執行役員執行役員
04/24	09:00	6723	ルネサスエレクトロニクス
2025年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット (PSU)を導入しております。 2025 年 4 月 7 日付の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対し て、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。 RSUおよびPSUを付与する日 付与対象者の区分および人数 権利確定条件 RSU 2025 年 4 月 7 日 社外取締役 5 名 当社取締役兼執行役員 1 名 当社執行役員 9 名 当社および子会社従業員 11,395 名 期間経過 ( 付与日から1 年、2 年、3 年経過時にそれぞれ3 分の1 確定 ) (ただし
04/22	15:50	8218	コメリ
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 百万円 ) 13,712 13,719 期中平均株式数 ( 千株 ) 47,935 47,452 ― 21 ― ㈱コメリ(8218)2025 年 3 月期 決算短信 4.その他 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2 その他役員の異動 ・新任取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 社外取締役竹川倫恵子 (アットインテリア株式会社代表取締役社長 ) ・新任監査等委員である取締役候補者 社外取締役三谷香 ( 合同会社三谷会計パートナーズ代表 ) ・退任予定取締役 社外取締役和田裕 取締役鈴木勝志 社外取締役監査等委員武石聡之 3 就任及び退任予定日 2025 年 6 月 26 日 ― 22 ―
04/17	16:00	6146	ディスコ
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
一期工事概略 所在地 広島県呉市郷原町字ワラヒノ山地内 建築費用 330 億円 着工日 2026 年 2 月 1 日 竣工日 2028 年 4 月 30 日 なお、第二期以降の工事については、市況を鑑みながら、適宜判断していく予定です。 (2) 呉市総合スポーツセンター取得の経緯 2023 年 2 月 : 呉市との優先交渉権を得る 2023 年 11 月 : 正式売買契約締結 2025 年 4 月 : 呉市より弊社に所有権移転 取得金額 :25 億円 4.その他 役員の異動 1 代表執行役の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 ・新任取締役候補 社外取締役 Christina L.Ahmadjian(クリスティーナ・アメージャン)( 現国立大学法人北海道大学理事 ) 社外取締役村上敦士 ( 現 MSTマーシュ株式会社代表取締役社長兼 CEO) ・退任予定取締役 社外取締役稲 﨑 一郎 社外取締役田村進一 社外取締役山口裕正 3 就任及び退任予定日 2025 年 6 月 24 日 - 12 -
04/15	15:30	6866	日置電機
2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、総務本部の出先機関として、人事、財務、法務などのコーポレー ト業務をより機動的に推進するとともに、勤務地の選択肢拡大による多様な人材の確保を目的に、首都圏における 新たな拠点として東京オフィスを開設いたしました( 東京都千代田区に開設済の販売拠点東京 SEOに併設 )。 また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、2025 年 2 月に開催した定時株主総会において社外取締役 2 名 を増員し、取締役会に占める社外取締役の比率が過半数を超えることとなりました。 利益面では、売上高の増加及び売上高総利益率の改善により、営業利益は前年同期の実績を上回りましたが、営 業外費用として為替差損を1 億
04/14	16:00	4016	ＭＩＴホールディングス
2025年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 16 日 ) 及び「 企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日 )に基づき、共通支配下の取 引として処理しております。 3.その他 役員の異動 役員の異動につきましては、2025 年 4 月 4 日公表の「 社外取締役の辞任に関するお知らせ」をご参照ください。 - 8 -
04/14	15:30	8181	東天紅
2025年２月期　決算短信［日本基準］（非連結） 決算発表
) 4,515,855 100.6 その他 ( 千円 ) 194,748 101.9 合計 ( 千円 ) 4,710,603 100.7 (2) 役員の異動 (2025 年 5 月 22 日予定 ) 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 ・新任取締役候補 社外取締役源川暢子 ・退任予定取締役 社外取締役石原徹 18
04/14	15:30	2379	ディップ
2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に支給した報酬等につ いては、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ― 20 ― ディップ株式会社 (2379) 2025 年 2 月期決算短信 ( 表示方法の変更 ) ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度に区分掲記しておりました「 営業外費用 」の「 投資事業組合運用損 」は、金額的重要性が乏し くなったため、当連結会計年度より「 営業外費用 」の「その他 」に含めて表示して
04/14	15:30	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
2025年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
の効率化を図るグループ共通の会計システムの各社へ の導入を進めたほか、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループウェアの統合などに取り組 みました。また、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定しました。 コーポレートガバナンスに関しては、従来の法定 3 委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社 外取締役が担う体制に変更し、監督機能を更に強化しました。 財務戦略では、ROIC 経営の社内浸透に向け事業会社と連携して取り組みを進めたほか、中長期 的な資本収益性の向上や自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向 40% 以上の配当 ( 段階取得に係る差益を除く)と総額
04/14	15:30	3996	サインポスト
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
) 2025 年 2 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 監査役の異動 (2025 年 5 月 29 日付 ) 氏名新役職名旧役職名 奥井裕介退任常勤監査役 武田陽三常勤監査役 ― (ご参考 ) 2025 年 5 月 29 日の株主総会以降の取締役・監査役体制 1 取締役 氏名 役職名 蒲原寧代表取締役社長 西島 西島 鵜飼 康隆 雄一 篤 専務取締役 金融・公共ソリューション事業部長 DX・地方共創事業管掌 生成 AI 担当役員 常務取締役 コーポレート本部長 取締役 イノベーション事業部長 植田俊道社外取締役 小林弘明社外取締役 藤田明久社外取締役 ※ 2025 年 5 月 29 日に開催予定の定時株主総会及び取締役会にて、正式に決定する予定です。 2 監査役 氏名 武田陽三常勤監査役 役職名 石黒和彦社外監査役 藤宮宏章社外監査役 ※ 2025 年 5 月 29 日に開催予定の定時株主総会及び監査役会にて、正式に決定する予定です。 ― 14 ―
04/14	15:30	6734	ニューテック
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
等委員である取締役及び社外取締役 を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、 2024 年 7 月 19 日に払込手続きが完了いたしました。 1. 自己株式の処分の概要 (1) 対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬 1 払込期日 2024 年 7 月 19 日 2 処分する株式の種類及び数当社普通株式 8,200 株 3 処分価額 1 株につき 1,723 円 4 処分価額の総額 5 割当先 14,128,600 円 当社の取締役 (※) 5 名 8,200 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (2) 従業員に対
04/14	15:30	7352	ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ
2025年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
グループとの間で継続的な業務提 携関係を有しており、当該関係を通じて相互の業務理解が進んでいることから、迅速かつ円滑な統合が見込ま れること、当社グループの事業戦略において重要な位置付けを占める戦略コンサルティング領域において、 SAICOOL 株式会社が保有する事業資産・ノウハウを迅速に取得することが可能であることから、当該関連当事 者との取引を行うことが最も効率的かつ合理的であると判断いたしました。また、取引価格の決定にあたって は、利害関係のない外部アドバイザーによる意見を取得するとともに、当社の社外取締役が関与した取締役会 において、取引条件の妥当性について十分な審議を行い、対象会社の財務
04/14	15:30	7388	ＦＰパートナー
2025年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
5,354 3,493 外部顧客への売上高 8,332,892 8,332,511 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 2 月 28 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議し、2025 年 3 月 21 日に払込を完了いた しました。 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 3 月 21 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 12,252 株 (3) 処分価額 1 株につき2,497 円 (4) 処分価額の総額 30,593,244 円 (5) 割当先当社取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 12,252 株 9
04/14	13:00	5026	トリプルアイズ
2025年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
象者及び区分 新株予約権の数 ( 個 ) 351,400 2025 年 3 月 26 日 当社取締役 3 名 当社社外取締役 3 名 当社従業員 21 名 当社子会社取締役 4 名 当社子会社従業員 6 名 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数 ( 株 ) 普通株式 351,400 行使時の払込金額 ( 円 ) 1,218 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ( 円 ) 新株予約権の行使条件 2025 年 10 月 15 日から2030 年 3 月 25 日まで 発行価格 1,218 資本組入額 609 注 新株予約権の譲
04/14	11:00	8011	三陽商会
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 当連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益金額 ( 百万円 ) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額 ( 百万円 ) 2,787 4,007 2,787 4,007 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) - - 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 11,666 11,401 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 4.その他 ( 役員の異動 ) 1. 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 (2025 年 5 月 29 日付 ) (1) 新任取締役候補 取締役平林義規 ( 社外取締役候補 ) (2) 退任予定取締役 取締役椎名幹芳 ( 社外取締役 ) - 12 -
04/11	16:00	4745	東京個別指導学院
2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の影響は軽微であると見込んでおります。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2025 年 4 月 11 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役 ( 非業務執行取 締役及び社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025 年 5 月 28 日開催予定の当社第 42 回定時 株主総会 ( 以下、「 本株主総会 」といいます。)に付議する予定です。 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、対象取締役に当社の企業
04/11	15:30	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2025年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
半期連結累計期間 ( 自 2024 年 6 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営 んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 1. 役員向け株式交付信託 当社は、2018 年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け
04/11	15:30	3267	フィル・カンパニー
2025年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
10.00 2024 年 11 月 30 日 2025 年 2 月 19 日 ( 注 ) 2025 年 1 月 10 日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 355 千円が含 まれております。 2. 基準日が当第 1 四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 1 四半期連結会計期間の末日 後となるもの 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社
04/11	15:30	8008	ヨンドシーホールディングス
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
査等委員である取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役及 び監査役 ( 社外監査役を除く)を対象者 ( 以下、「 取締役等 」という)とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」と いう)を導入しております。 ⑴ 取引の概要 本制度は、当社が設定した信託 ( 以下、「 本信託 」という)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資と して当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け 株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の 給付を受ける時期は、原則として取
04/11	15:30	8267	イオン
2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
品の導入、既存商品のリニューアル、さらに健康商品の強化等に重点的に取り 組み、増収を目指します。 ― 10 ― イオン㈱(8267)2025 年 2 月期 決算短信 3 「コーポレートガバナンス」に関する当期実施状況 当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレートガバナンス」の改革に継続的に取り組ん でいます。2003 年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「 委員会等設置会社 ( 現 : 指名委員 会等設置会社 )」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「 指名 」「 報酬 」「 監査 」 の各委員会の議長をすべて社外取締役とするこ