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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	13:00	2813	和弘食品
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2025 年 2 月 14 日 上場会社名和弘食品株式会社上場取引所東・札 コード番号 2813 URL http://www.wakoushokuhin.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 CEO ( 氏名 ) 加世田十七七 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員管理本部長 ( 氏名 ) 藤井一真 TEL 0134(62)0505 配当支払開始予定日 ― 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て) 1.2025 年 3 月期第 3 四半期の連結業績 (2024 年 4 月 1 日 ~2024 年 12 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2025 年 3 月期第 3 四半期 12,311 6.9 1,182 10.5 1,203 9.1 878 11.5 2024 年 3 月期第 3 四半期 11,515 12.3 1,069 29.0 1,102 24.6 788 △30.6 ( 注 ) 包括利益 2025 年 3 月期第 3 四半期 1,197 百万円 ( △1.2%) 2024 年 3 月期第 3 四半期 1,211 百万円 ( △8.5%) 潜在株式調整後 1 株当たり 1 株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円銭円銭 2025 年 3 月期第 3 四半期 352.80 - 2024 年 3 月期第 3 四半期 316.83 - ( 注 ) 当社は、2023 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して、1 株当たり四半期純利益を算定しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2025 年 3 月期第 3 四半期 14,790 8,655 58.5 2024 年 3 月期 13,566 7,606 56.1 ( 参考 ) 自己資本 2025 年 3 月期第 3 四半期 8,655 百万円 2024 年 3 月期 7,606 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2024 年 3 月期 - 0.00 - 66.00 66.00 2025 年 3 月期 - 0.00 - 2025 年 3 月期 ( 予想 ) 81.00 81.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 3.2025 年 3 月期の連結業績予想 (2024 年 4 月 1 日 ~2025 年 3 月 31 日 ) (% 表示は、通期は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 16,843 9.3 1,810 21.6 1,823 18.4 1,334 22.4 535.61 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2025 年 3 月期 3Q 2,847,957 株 2024 年 3 月期 2,847,957 株 2 期末自己株式数 2025 年 3 月期 3Q 355,617 株 2024 年 3 月期 357,840 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2025 年 3 月期 3Q 2,491,403 株 2024 年 3 月期 3Q 2,487,234 株 ( 注 ) 当社は、2023 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま す。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は : 無 監査法人によるレビュー ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 業績予想の適切な利用に関する説明 ) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際 の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用 にあたっての注意事項等については、添付資料 3ページ「1. 経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来 予測情報に関する説明 」をご覧ください。 ( 決算補足説明資料の入手方法 ) 決算補足説明資料は、TDnetで2025 年 2 月 14 日 ( 金 )に開示し、同日当社ウェブサイトに掲載いたします。和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2 (2) 当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4 (1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6 四半期連結損益計算書 第 3 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 6 四半期連結包括利益計算書 第 3 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 7 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8 ( 会計方針の変更に関する注記 ) ………………………………………………………………………… 8 ( 追加情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 8 (セグメント情報等の注記 ) ……………………………………………………………………………… 9 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) …………………………………………………10 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………………10 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) ………………………………………………10 ― 1 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当四半期の経営成績の概況 当第 3 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安に起因する原材料や物量コストの価格高騰の 影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善による個人消費やインバウンド需要の回復もあり堅調に推移していま す。 調味料業界におきましては、経済活動の穏やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売にも回復が見られ ると共に、内食・中食向け製品販売については前事業年度と同様に推移しました。 一方、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。 こうした状況の中で当社グループは、「 三つの誠実 」 実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改 革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に 注力してまいりました。 1 売上高 売上高は12,311 百万円 ( 前年同期比 6.9% 増 )となりました。 日本セグメントにおいては、経済活動の正常化に伴い、市場全体も回復基調となり、売上高は9,455 百万円 ( 同 5.7% 増 )となりました。 米国セグメントにおいては、底堅く堅調な同国の経済環境を受け、主要販売先であります外食向け業務用製品 の販売が引き続き好調であった結果、売上高は3,066 百万円 ( 同 14.6% 増 )となりました。 2 営業損益 営業利益は1,182 百万円 ( 同 10.5% 増 )となりました。 日本セグメントにおいては、先を見据えた従業員研修制度、海外での新たな拠点視察などの成長投資を推し進 めているものの、営業利益は375 百万円 ( 同 2.5% 増 )となりました。 米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は841 百万円 ( 同 19.7% 増 )となりました。 3 経常損益 経常利益は1,203 百万円 ( 同 9.1% 増 )となりました。 日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金 336 百万円を計上し経常利益は715 百万円 ( 同 91.4% 増 )となりました。 米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は860 百万円 ( 同 18.2% 増 )となりました。 4 親会社株主に帰属する四半期純損益 親会社株主に帰属する四半期純利益は878 百万円 ( 同 11.5% 増 )となりました。 日本セグメントにおいては、経常利益が増加したことにより、四半期純利益 584 百万円 ( 同 134.2% 増 )となりま した。 米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、四半期純利益は624 百万円 ( 同 16.1% 増 )となりました。 この結果、当第 3 四半期連結会計期間における1 株当たり四半期純利益は352 円 80 銭となりました。 (2) 当四半期の財政状態の概況 資産、負債及び純資産の状況 ( 資産 ) 当第 3 四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,224 百万円増加し14,790 百万円 ( 前連結会計年度比 9.0% 増 )となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加 548 百万円、原材料及び貯蔵品の 増加 182 百万円、有形固定資産の増加 151 百万円及び投資その他の資産その他の増加 251 百万円によるものです。 ― 2 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 負債 ) 当第 3 四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ175 百万円増加し6,134 百万円 ( 同 2.9% 増 )となりました。これは主に買掛金の増加 377 百万円、短期借入金の増加 200 百万円、1 年内返済予定の長期 借入金の減少 156 百万円、長期借入金の減少 135 百万円及び賞与引当金の減少 144 百万円によるものです。 ( 純資産 ) 当第 3 四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,049 百万円増加し8,655 百万円 ( 同 13.8% 増 )となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 878 百万円及び配当金の支払額 164 百万 円、その他有価証券評価差額金の増加 162 百万円、為替換算調整勘定の増加 156 百万円によるものです。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2024 年 11 月 14 日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。 ― 3 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (2024 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当第 3 四半期連結会計期間 (2024 年 12 月 31 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 2,948,470 2,944,967 受取手形及び売掛金 2,272,951 2,821,040 商品及び製品 1,084,740 1,170,273 仕掛品 37,320 22,835 原材料及び貯蔵品 661,652 843,664 その他 147,953 213,937 貸倒引当金 △1,592 △2,586 流動資産合計 7,151,496 8,014,134 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 ( 純額 ) 1,757,124 1,793,408 機械装置及び運搬具 ( 純額 ) 808,090 864,548 使用権資産 ( 純額 ) 1,042,368 1,023,046 土地 1,247,987 1,344,731 建設仮勘定 87,596 82,342 その他 ( 純額 ) 88,343 75,241 有形固定資産合計 5,031,511 5,183,319 無形固定資産 94,065 54,378 投資その他の資産 その他 1,293,277 1,544,621 貸倒引当金 △4,248 △5,829 投資その他の資産合計 1,289,029 1,538,791 固定資産合計 6,414,606 6,776,490 資産合計 13,566,103 14,790,624 負債の部 流動負債 買掛金 1,073,654 1,451,032 短期借入金 1,500,000 1,700,000 1 年内返済予定の長期借入金 337,584 180,900 未払法人税等 157,279 75,724 賞与引当金 333,080 188,842 その他 702,944 725,050 流動負債合計 4,104,543 4,321,549 固定負債 長期借入金 424,400 288,725 リース債務 1,034,483 1,020,614 役員退職慰労引当金 190,547 210,114 執行役員退職慰労引当金 8,778 10,212 資産除去債務 33,240 33,337 その他 163,495 250,314 固定負債合計 1,854,946 1,813,317 負債合計 5,959,490 6,134,867 ― 4 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 (2024 年 3 月 31 日 ) 当第 3 四半期連結会計期間 (2024 年 12 月 31 日 ) 純資産の部 株主資本 資本金 1,413,796 1,413,796 資本剰余金 1,400,147 1,414,473 利益剰余金 3,591,344 4,305,959 自己株式 △213,144 △211,820 株主資本合計 6,192,143 6,922,408 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 515,746 677,897 為替換算調整勘定 898,723 1,055,451 その他の包括利益累計額合計 1,414,469 1,733,348 純資産合計 7,606,612 8,655,757 負債純資産合計 13,566,103 14,790,624 ― 5 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ( 四半期連結損益計算書 ) ( 第 3 四半期連結累計期間 ) ( 単位 : 千円 ) 前第 3 四半期連結累計期間当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) 至 2024 年 12 月 31 日 ) 売上高 11,515,672 12,311,549 売上原価 8,305,919 8,777,034 売上総利益 3,209,753 3,534,514 販売費及び一般管理費 2,139,824 2,352,357 営業利益 1,069,929 1,182,157 営業外収益 受取利息 74 13 受取配当金 2,626 3,333 受取賃貸料 13,682 7,105 受取保険金 7,024 482 デリバティブ利益 38,314 24,254 その他 7,043 7,803 営業外収益合計 68,766 42,993 営業外費用 支払利息 7,528 10,061 為替差損 25,331 7,106 その他 3,215 4,620 営業外費用合計 36,074 21,788 経常利益 1,102,620 1,203,362 特別利益 固定資産売却益 0 4 投資有価証券償還益 1,248 1,248 特別利益合計 1,248 1,252 特別損失 固定資産除却損 8,155 11,608 特別損失合計 8,155 11,608 税金等調整前四半期純利益 1,095,714 1,193,005 法人税、住民税及び事業税 188,291 295,066 法人税等調整額 119,405 18,975 法人税等合計 307,696 314,042 四半期純利益 788,017 878,962 親会社株主に帰属する四半期純利益 788,017 878,962 ― 6 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 四半期連結包括利益計算書 ) ( 第 3 四半期連結累計期間 ) ( 単位 : 千円 ) 前第 3 四半期連結累計期間当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) 至 2024 年 12 月 31 日 ) 四半期純利益 788,017 878,962 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 214,447 162,151 為替換算調整勘定 209,455 156,728 その他の包括利益合計 423,902 318,879 四半期包括利益 1,211,920 1,197,842 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 1,211,920 1,197,842 非支配株主に係る四半期包括利益 - - ― 7 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更に関する注記 ) (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。以下 「2022 年改 正会計基準 」という。) 等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税 )に関する改正については、2022 年改正会計基準第 20- 3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針 第 28 号 2022 年 10 月 28 日。以下 「2022 年改正適用指針 」という。) 第 65-2 項 (2)ただし書きに定める経過的な 取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022 年改正適用指針を第 1 四半期連結会計期間の期首から 適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用 後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び 前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の第 58 回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対 象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限 付株式報酬制度を導入しております。 なお、2024 年 6 月 27 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2024 年 7 月 26 日 に自己株式 2,223 株の処分を実施しております。 ― 8 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) I 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント 日本米国計 売上高 調整額 ( 単位 : 千円 ) 合計 外部顧客への売上高 8,839,875 2,675,796 11,515,672 - 11,515,672 セグメント間の内部売上高 又は振替高 103,416 - 103,416 △103,416 - 計 8,943,292 2,675,796 11,619,089 △103,416 11,515,672 セグメント利益 366,125 703,294 1,069,419 509 1,069,929 ( 注 ) 1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 ( 単位 : 千円 ) セグメント間取引消去 11,837 棚卸資産の調整額 △11,327 合計 509 2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 12 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント 日本米国計 売上高 調整額 ( 単位 : 千円 ) 合計 外部顧客への売上高 9,244,966 3,066,583 12,311,549 - 12,311,549 セグメント間の内部売上高 又は振替高 210,094 - 210,094 △210,094 - 計 9,455,060 3,066,583 12,521,643 △210,094 12,311,549 セグメント利益 375,178 841,793 1,216,972 △34,814 1,182,157 ( 注 ) 1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 ( 単位 : 千円 ) セグメント間取引消去 1,824 棚卸資産の調整額 △36,639 合計 △34,814 2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ― 9 ― 和弘食品 ㈱ (2813) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) 当第 3 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 3 四半 期連結累計期間に係る減価償却費 ( 無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 332,908 千円 344,102 千円 ― 10 ―
02/14	12:00	8594	中道リース
2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
表示してお ります。 ― 18 ― 中道リース株式会社 (8594) 2024 年 12 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 (2025 年 3 月 26 日付予定 ) 1. 新任監査役候補 社外監査役増田仁志 ( 現株式会社北洋銀行取締役副頭取兼 CBPO) 2. 退任予定監査役 常勤監査役池原和男 社外監査役長野実 ( 現株式会社北海道二十一世紀総合研究所取締役会長 株式会社北海電工社外取締役 ) ― 19 ―
02/14	12:00	9823	マミーマート
2025年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 上場会社名株式会社マミーマート上場取引所東 コード番号 9823 URL https://mami-mart.com 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 岩崎裕文 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 財務部長 ( 氏名 ) 岩本潤 TEL 048(654)2514 配当支払開始予定日 - 決算補足説明資料作成の有無 : 無 決算説明会開催の有無 : 無 2025 年 2 月 14 日 ( 百万円未満切捨て) 1.2025 年 9 月期第 1 四半期の連結業績 (2024 年 10 月 1 日 ~2024 年 12 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 営業収益営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2025 年 9 月期第 1 四半期 46,124 15.1 2,070 △2.9 2,191 △5.1 1,486 △5.1 2024 年 9 月期第 1 四半期 40,057 11.8 2,132 44.3 2,308 43.2 1,565 38.8 ( 注 ) 包括利益 2025 年 9 月期第 1 四半期 1,592 百万円 (2.8%) 2024 年 9 月期第 1 四半期 1,548 百万円 (32.7%) 1 株当たり 四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 2025 年 9 月期第 1 四半期 148.61 - 2024 年 9 月期第 1 四半期 156.79 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2025 年 9 月期第 1 四半期 84,653 38,953 46.0 3,891.45 2024 年 9 月期 73,383 37,911 51.6 3,787.36 ( 参考 ) 自己資本 2025 年 9 月期第 1 四半期 38,914 百万円 2024 年 9 月期 37,873 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2024 年 9 月期 - 40.00 - 55.00 95.00 2025 年 9 月期 - 2025 年 9 月期 ( 予想 ) 40.00 - 55.00 95.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 3.2025 年 9 月期の連結業績予想 (2024 年 10 月 1 日 ~2025 年 9 月 30 日 ) (% 表示は、対前期増減率 ) 営業収益営業利益経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 185,000 15.1 6,250 △2.9 6,700 △3.7 4,750 0.3 475.00 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無 新規 - 社 ( 社名 )、除外 - 社 ( 社名 ) (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2025 年 9 月期 1Q 10,796,793 株 2024 年 9 月期 10,796,793 株 2 期末自己株式数 2025 年 9 月期 1Q 796,898 株 2024 年 9 月期 796,878 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2025 年 9 月期 1Q 9,999,895 株 2024 年 9 月期 1Q 9,986,616 株 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー: 無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであります。実 際の業績は今後様 々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信 ( 添付資 料 )4ページ「(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。 ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 (1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 (2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5 (1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7 四半期連結損益計算書 第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9 ( 会計方針の変更 ) ………………………………………………………………………………………………… 9 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 9 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 9 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ……………………………………………………… 9 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) ……………………………………………………… 9 (セグメント情報等の注記 ) ……………………………………………………………………………………… 10 ( 収益認識関係 ) …………………………………………………………………………………………………… 11 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 12 - 1 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 1 業績数値 当第 1 四半期連結累計期間の連結営業成績は、営業収益 46,124 百万円 ( 前年同期比 15.1% 増 )、営業利益 2,070 百万円 ( 同 2.9% 減 )、経常利益 2,191 百万円 ( 同 5.1% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,486 百万円 ( 同 5.1% 減 )となりました。 増収減益の結果となりましたが、これは「 先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画 (2024 年 9 月 ~2026 年 9 月 期 )の2 年目として、将来の収益力拡大へ向けた先行投資を実行しているためであり、当初の計画で見込んでいた ものであります。投資の実績として、当第 1 四半期累計期間では新規出店 2 店舗、既存店の改装 1 店舗となり、前 年同期の既存店の改装 2 店舗を上回りました。セグメント別の営業状況で後述いたしますように、既存店の業績は 伸長し、順調に成長しております。この結果、当第 1 四半期連結累計期間における経営成績は、計画を上回る進捗 となりました。今後については、2025 年 9 月期連結累計期間で増収増益を目指してまいります。 セグメント別の営業状況は以下のとおりです。 (スーパーマーケット事業 ) 売上高 45,415 百万円 ( 前年同期比 15.4% 増 ) セグメント利益 2,038 百万円 ( 前年同期比 3.7% 減 ) スーパーマーケット事業では、既存店の売上高が前年同期比で8.1% 増加し、これに新規出店による売上高が上 乗せとなり好調に推移しております。これは『 生鮮市場 TOP!』『マミープラス』への業態転換後も、地域のお 客様から高い支持をいただける店舗づくりに取り組んできたことで、既存店の数値が伸び続けるという成果が現れ たものであります。また、当第 1 四半期連結累計期間に新規出店した2 店舗についても、当初計画を上回る業績で 推移しております。 利益面でも、既存店の経常利益が前年同期比で大幅に増加している一方で、新規出店と既存店の改装を加速させ たことによる設備投資と出店関連費用の増加が減益要因となっておりますが、元 々 計画されていた収益力拡大へ向 けた先行投資によるものであり、一時的なものであります。 また、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策である、LSP(Labor Scheduling Program)やRPAといったデジタル関連の投資を行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費率を適正に 推移させることができました。 (その他の事業 ( 温浴事業・葬祭事業 ) 売上高 133 百万円 ( 前年同期比 27.1% 増 ) セグメント利益 31 百万円 ( 前年同期比 111.8% 増 ) 2024 年 12 月 31 日現在の店舗数は、82 店舗 (マミーマート42 店舗、生鮮市場 TOP!28 店舗、マミープラス10 店 舗、温浴事業 1 店舗、葬祭事業 1 店舗 )となっております。 ( 前年同期増減マミーマート7 店舗減、生鮮市場 TOP!5 店舗増、マミープラス6 店舗増 ) 2 企業の経営方針及び取り組み 当社グループ( 当社及び連結子会社 )は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援 する「Enjoy Life!」(※)のグループコンセプトのもと、以下の取り組みを実施しております。 (※)「Enjoy Life!」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくこ とを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。 - 2 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 〔「 進化し続ける」 圧倒的地域 No.1 店舗の構築 〕 地域 No.1 店舗を「 地域で1 番販売数の多いカテゴリーが数多くある店舗 」と定義し、地域 No.1カテゴ リーを増やし続け、進化し続ける店舗の実現に向け、「カテゴリー開発会議 」を新設いたしました。これによ り、組織的な3C 分析と開発のPDCAを仕組化いたしました。一例をあげると、精肉部門においてラム肉の拡 販を行い、牛肉、豚肉、鶏肉に続く新たなカテゴリーとして開発いたしました。 また、当社グループの強みでもある惣菜の開発・製造においては、2025 年 1 月に発表された、全国スーパーマ ーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞 2025」において、11ある全てのエントリー部門で受賞という当社が参 加して以来、初めての快挙を達成し、当社グループは全国 1 位となる最優秀賞 3 品を含む計 19 品を受賞いたしま した。今回で12 年連続の受賞、また単年度での受賞数は過去最多となりました。 例年、当社グループの商品の魅力を強くアピールできる機会として、地域 No.1 店舗の構築と業績に貢献し ております。 〔 新規出店と改装スピードアップとエリア拡大 〕 新しい店舗フォーマットである『 生鮮市場 TOP!』『マミープラス』の新規出店と業態変更を伴う改装を着 実に実行しております。2024 年 10 月に光ヶ丘店 ( 千葉県柏市 )を『マミープラス』へ改装し、2024 年 11 月には生 鮮市場 TOPスーパービバホームちはら台店 ( 千葉県市原市 )、マミープラスセキチュー東松山高坂店 ( 埼玉県 東松山市 )の2 店舗を新規出店いたしました。当期は年間 7 店舗の新規出店と8 店舗の既存店の改装を予定して おります。 〔 飛躍的な成長を支える人材育成 〕 当初計画を上回るペースで推移する中期経営計画の達成に向け、飛躍的な成長を支える人材育成を目的に教育 制度再構築プロジェクトを発足させ、入社してから店長等の管理職になるまでの期間を現状の半分に短縮するた めの教育制度の見直しを行います。また、前期より継続している業務改革実行プロジェクトでは、各業務におけ る業務フローをゼロベースで見直しを行うことで、効率化を実現してまいります。さらに、人的資本への投資と して若手社員向けの奨学金返済支援制度や社宅支援制度を導入しております。これらの施策の実行により、持続 的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。 そして、人手不足対策として採用をしてきた外国人実習生も、法改正により2024 年 7 月から食料品スーパーマ ーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となり、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受 け、当社は外国人の採用を拡大してまいります。当社グループ全体で採用・育成・交流し、当社の長期的な戦力 として活躍していただき、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。 また、お客様と従業員が笑顔になるために、主体的に働ける環境を作る業務プロセス改善活動 (M3 活動 ) は、2017 年にスタートしてから7 年が経過しました。次のステージへ向かうべく、本活動は従業員だけでなくお 取引先様にもその範囲を広げ、一緒にカイゼン活動に取り組むことで、当社グループのみならず、お取引先様に もその相乗効果を生み出せるよう進化してまいります。 〔CSR 活動 〕 CGCグループが協賛する、子どもたちの情操教育支援を目的とした全国児童画コンクールにおいて応募総数 472,461 作品のうち、当社は地域のお客様から59,433 作品の応募をいただきました。当社は、この活動に大きく 賛同し、子どもたちの情操教育支援だけでなく地域とのつながりと未来を応援するために活動をしています。 また、当社はマミーマートに関わるすべての人 々を笑顔にする「Enjoy Life!」のコンセプトのも と、すべての人がお買い物しやすい店舗づくりを目指し、インクルーシブ社会の推進に努めております。「 誰も 取り残さない共生社会の実現 」に向けた取り組みの一環として、2006 年から取り組んでおります様 々な補助犬啓 発活動が評価され、東京都福祉局 「 心のバリアフリーサポート企業 」に登録されました。 今後も地域のお客様とのコミュニケーション活性化へ向け、さまざまな活動に注力してまいります。 - 3 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 (2) 財政状態に関する説明 当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,269 百万円増加して84,653 百万円となりま した。資産の主な増加要因は、当第 1 四半期末日が銀行休業日であったため、資金決済が第 2 四半期に持ち越され たことによる現金及び預金の増加 5,483 百万円、売掛金の増加 1,709 百万円、新規出店に伴うリース資産 ( 純額 )の 増加 822 百万円によるものであります。 当第 1 四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10,227 百万円増加して45,699 百万円となりまし た。負債の主な増加要因は、短期借入金の減少 2,700 百万円があったものの、当第 1 四半期末日が銀行休業日であ ったため、資金決済が第 2 四半期に持ち越されたことによる買掛金の増加 13,169 百万円、新規出店に伴うリース債 務の増加 835 百万円によるものであります。 当第 1 四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,042 百万円増加して38,953 百万円となりま した。主な純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 936 百万円によるも のであります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2025 年 9 月期の連結業績予想に関しましては、2024 年 11 月 12 日に公表いたしました「2024 年 9 月期決算短信 」か ら変更はありません。今後、業績に大きな影響を及ぼす事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。 - 4 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (2024 年 9 月 30 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2024 年 12 月 31 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 2,652 8,135 売掛金 3,578 5,288 商品 3,442 4,335 貯蔵品 5 4 その他 2,042 3,225 貸倒引当金 △3 △3 流動資産合計 11,718 20,987 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 ( 純額 ) 13,962 14,389 機械装置及び運搬具 ( 純額 ) 475 554 土地 21,295 21,295 リース資産 ( 純額 ) 11,013 11,836 建設仮勘定 187 483 その他 ( 純額 ) 1,902 2,068 有形固定資産合計 48,837 50,626 無形固定資産 189 199 投資その他の資産 投資有価証券 346 400 長期貸付金 96 94 差入保証金 8,427 8,559 賃貸不動産 ( 純額 ) 391 391 繰延税金資産 2,415 2,369 その他 969 1,033 貸倒引当金 △8 △8 投資その他の資産合計 12,638 12,840 固定資産合計 61,665 63,666 資産合計 73,383 84,653 - 5 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 前連結会計年度 (2024 年 9 月 30 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2024 年 12 月 31 日 ) 負債の部 流動負債 買掛金 10,708 23,877 短期借入金 2,700 - 1 年内返済予定の長期借入金 160 - リース債務 814 897 未払費用 3,840 3,255 未払法人税等 969 774 賞与引当金 570 199 その他 700 1,055 流動負債合計 20,463 30,059 固定負債 リース債務 10,779 11,532 長期預り保証金 1,229 1,219 役員退職慰労引当金 424 411 退職給付に係る負債 1,414 1,316 資産除去債務 1,130 1,131 その他 30 29 固定負債合計 15,009 15,640 負債合計 35,472 45,699 純資産の部 株主資本 資本金 2,660 2,660 資本剰余金 2,886 2,886 利益剰余金 34,136 35,072 自己株式 △2,049 △2,049 株主資本合計 37,634 38,570 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 117 154 退職給付に係る調整累計額 121 189 その他の包括利益累計額合計 239 344 非支配株主持分 38 39 純資産合計 37,911 38,953 負債純資産合計 73,383 84,653 - 6 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ( 四半期連結損益計算書 ) ( 第 1 四半期連結累計期間 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 売上高 39,463 45,548 売上原価 30,169 35,430 売上総利益 9,294 10,118 営業収入 594 576 営業総利益 9,888 10,694 販売費及び一般管理費 7,755 8,624 営業利益 2,132 2,070 営業外収益 受取利息 7 11 受取配当金 5 6 不動産賃貸料 31 31 受取手数料 61 62 その他 100 75 営業外収益合計 206 187 営業外費用 支払利息 3 35 不動産賃貸費用 24 29 その他 2 1 営業外費用合計 30 66 経常利益 2,308 2,191 特別利益 資産除去債務戻入益 4 - 特別利益合計 4 - 特別損失 固定資産除却損 7 0 特別損失合計 7 0 税金等調整前四半期純利益 2,305 2,190 法人税、住民税及び事業税 739 703 過年度法人税等 △1 - 法人税等合計 738 703 四半期純利益 1,567 1,487 非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,565 1,486 - 7 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 ( 四半期連結包括利益計算書 ) ( 第 1 四半期連結累計期間 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 四半期純利益 1,567 1,487 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △10 37 退職給付に係る調整額 △7 67 その他の包括利益合計 △18 104 四半期包括利益 1,548 1,592 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 1,546 1,590 非支配株主に係る四半期包括利益 1 1 - 8 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。以下 「2022 年改正 会計基準という。) 等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税 )に関する改正については、2022 年改正会計基準第 20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日。以下 「2022 年改正適用指針 」という。) 第 65-2 項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022 年改正適用指針を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適 用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の 四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連 結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) 当第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 1 四半 期連結累計期間に係る減価償却費 ( 無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 553 百万円 763 百万円 - 9 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント スーパーマー ケット事業 その他 ( 注 1) 合計 調整額 ( 注 2) 四半期連結 損益計算書 計上額 ( 注 3) 売上高 外部顧客への売上高 39,358 105 39,463 - 39,463 セグメント間の内部 売上高又は振替高 - 0 0 △0 - 計 39,358 105 39,463 △0 39,463 セグメント利益 2,117 14 2,132 - 2,132 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり ます。 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2024 年 12 月 31 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント スーパーマー ケット事業 その他 ( 注 1) 合計 調整額 ( 注 2) 四半期連結 損益計算書 計上額 ( 注 3) 売上高 外部顧客への売上高 45,414 133 45,548 - 45,548 セグメント間の内部 売上高又は振替高 0 0 0 △0 - 計 45,415 133 45,549 △0 45,548 セグメント利益 2,038 31 2,070 - 2,070 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり ます。 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 10 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 ( 収益認識関係 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント その他 スーパーマー ( 注 1) ケット事業 合計 商品の販売 ( 売上高 ) 39,358 105 39,463 その他 ( 営業収入 ) 216 4 221 顧客との契約から生じる収益 39,574 110 39,684 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であ ります。 2. 四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第 1 四 半期連結累計期間において372 百万円であります。 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2024 年 12 月 31 日 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント その他 スーパーマー ( 注 1) ケット事業 合計 商品の販売 ( 売上高 ) 45,414 133 45,548 その他 ( 営業収入 ) 198 9 208 顧客との契約から生じる収益 45,613 143 45,756 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であ ります。 2. 四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第 1 四 半期連結累計期間において368 百万円であります。 - 11 - ㈱マミーマート (9823) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 1 月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決 議し、下記のとおり実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 2 月 3 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 2,924 株 (3) 処分価額 1 株につき4,045 円 (4) 処分総額 11,827,580 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 1 譲渡制限付株式報酬 取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 1,932 株 取締役を兼務しない執行役員 8 名 992 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と いいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層 の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株 式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。) 及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、 2020 年 12 月 18 日開催の第 55 期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取 得の出資財産とするための金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)を年額 50 百万円以内の金銭 報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間で当社の取締役会が定める期間とす ることにつき、ご承認をいただいております。 - 12 -
02/14	11:30	2162	ｎｍｓホールディングス
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
監査法人が監査手続を進める中で、当社 監査等委員会に対し、前代表取締役社長の経費使用に関し社内調査を行うよう要請を受けました。これを受け、当 社監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかに することが必要と判断し、10 月 21 日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置すると ともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。 本件の調査結果は、2024 年 12 月 13 日付開示の「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおりで す。 なお、特別調査委員会による調査に加え、グループ全体
02/13	17:00	4112	保土谷化学工業
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
催の第 165 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員であ る取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬 として「 業績連動型株式報酬制度 (BBT(=Board Benefit Trust)」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導 入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信 託 」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株 式が本信託を通じて給付される
02/13	16:30	5257	ノバシステム
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
) (4) 取得日 2025 年 2 月 14 日 (5) 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付け ( 注 )1. 当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能 性もあります。 2. 取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2025 年 2 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株 式報酬制度の導入に関する議案を2025 年 3 月 27 日開催予定の当社第 43 期定時株主総会に付議することといたしまし た。 詳細につきましては、本日公表いたしました「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照くだ さい。 - 13 -
02/13	16:00	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
2024年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
株当たり当期利益の算定上、期 中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ― 15 ― コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2024 年 12 月期決算短信 (2) 役員の異動 (2025 年 3 月 26 日付 ) 1. 新任監査等委員である取締役候補者 氏名 現職 1 佐伯里歌モリソン・フォスター外国法事務弁護士事務所オブ・カウンセル ※ 佐伯里歌氏は、旧姓および職務上の氏名を表示しています。 2. 退任取締役 氏名 現職 1 吉岡浩監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 3.ご参考 ( 取締役体制 ) (1) 取締役 ( 監査等委員であ
02/13	15:50	5356	美濃窯業
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 318,177 千円 320,611 千円 のれんの償却額 3,741 千円千円 3743711 3,741 - 10 - ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 当社グループの取締役及び執行役員 」を合わせて「 対象役員 」という。)の報酬と当社の 業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま でも株主の皆様と共有することで
02/13	15:30	3857	ラック
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
んの償却額は、次のと おりであります。 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 745,441 千円 766,262 千円 のれんの償却額 54,192 54,192 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 1. 株式給付信託 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます。)に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を 高めるため、株式報酬制度 「 株式
02/13	15:30	4978	リプロセル
2025年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
において、当社の取締役 ( 社外取締役を含む。)が株価変動の メリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを 目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を含む。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、 「 本制度 」という。)を導入することを決議し、また、2017 年 6 月 23 日開催の当社第 15 回定時株主総会におい て、本制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支 - 14 - 給する金銭報酬債権の総額を年額 120 百万円以内 (うち社外取締役 20 百万円以内
02/13	15:30	5943	ノーリツ
2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
でお知ら せいたします。なお、2025 年 3 月 27 日開催予定の第 75 回定時株主総会により決定いたします。 1 役員の異動 ・新任取締役候補 取締役兼専務執行役員吉本厚志 ( 現常務執行役員プロダクツ統括本部副統括本部長 ) 社外取締役野田いづみ 社外取締役 ( 監査等委員 ) 伊藤三奈 ・退任予定取締役 取締役兼専務執行役員廣澤正峰 取締役兼常務執行役員廣岡一志 社外取締役 尾上広和 社外取締役 ( 監査等委員 ) 正木靖子 2 就任及び退任予定日 2025 年 3 月 27 日 - 16 -
02/13	15:30	6072	地盤ネットホールディングス
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期連結会計期間末日 後となるもの 該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動 当社は、2023 年 7 月 12 日開催の取締役会の決議に基づき、2023 年 8 月 10 日付で当社及び当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 186,000 株の処分を行い、当第 3 四半期連結累計期間において資本剰余金が10,788 千円減少、自己株式が37,386 千円減少いたしました。 この結果、当第 3 四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,952 千円、自己株式が28,236 千円となって おります。 当第 3 四半期連結累
02/13	15:30	6930	日本アンテナ
2025年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の 従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 518 百万円、722,000 株、 当第 3 四半期連結会計期間 407 百万円、567,800 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
02/13	15:30	8252	丸井グループ
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
代に合わせたリスクマネジ メントを推進していきます。 2017 年 4 月より次世代経営者育成プログラム「 共創経営塾 (C MA)」を開設しました。毎年 10 人 ~20 人程度を選抜し、社外取 締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめ ざします。 2) 戦略 当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「 人の成長 = 企業の成長 」とい う経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創 る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精 神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること
02/13	15:00	2982	ＡＤワークスグループ
2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
立の当社での承継の承認を得、2020 年 4 月 1 日の当社取締役会において承継を決定しておりま す。その後、2022 年 3 月 25 日開催の第 2 期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っておりま す。本制度の対象者は当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。) 及び国内に 本店が所在する当社子会社の代表取締役 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)としております。 本制度の目的及び概要は以下のとおりです。 (1) 当社グループは、役員報酬制度として、1 固定報酬、2 短期業績連動報酬、3 長期業績連動報酬を反映した 設計を採用しており
02/13	14:00	1719	安藤・間
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること を目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信託 」という。)と称される仕 組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に
02/13	14:00	3800	ユニリタ
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
半期包括利益 588,950 360,476 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 588,950 360,476 非支配株主に係る四半期包括利益 - - - 10 - 株式会社ユニリタ(3800) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2024 年 7 月 4 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 社外取締役を除きます。)に対する譲 渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己
02/12	15:30	4812	電通総研
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 20 - ( 株 ) 電通総研 (4812) 2024 年 12 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 ・新任取締役候補 監査等委員でない社外取締役安江令子 ( 現株式会社タカラトミー社外取締役 ライオン株式会社社外取締役 JSR 株式会社上席執行役員 ) ・退任予定取締役 監査等委員でない社外取締役一條和生 ( 現 IMD( 国際経営開発研究所 ) 教授 株式会社シマノ社外取締役 ぴあ株式会社社外取締役 ) ・新任補欠取締役候補 補欠の監査等委員である社外取締役田中耕一郎
02/12	15:30	4980	デクセリアルズ
2025年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
(ただし、監査等委員 である取締役及び社外取締役は除く。)に対する株式給付信託 (BBT)を設定しており、それぞれの信託が保有 する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当株式報酬制度は持分決済型の株式報酬に該当 し、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期 間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社 株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しておりま す。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを
02/12	15:30	5034	ｕｎｅｒｒｙ
2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
締役会決議に基づき、2024 年 10 月 29 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対 する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,809 千円増加して おります。また、2024 年 10 月 4 日開催の取締役会決議に基づき、2024 年 12 月 2 日付で当社の従業員に対する譲渡 制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,897 千円増加しておりま す。 この結果、当中間会計期間末において、資本金は41,569 千円、資本剰余金は1,420,285 千円となっております。 - 7 -