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発表日	時刻	コード	企業名
02/10	15:00	4994	大成ラミック
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
結累計期間における連結範囲の重要な変更 ) 当第 3 四半期連結累計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024 年 5 月 1 日付で大成ラミ ックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立したことに伴 い、新たに子会社 2 社を連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役 を除く。) 及び当社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」という
02/10	15:00	8416	高知銀行
2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、2017 年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること を目的として、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わな いこととしております。 1. 取引の概要 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当 行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基 準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及
02/07	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
よる前連結会計期間の第 3 四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 65 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とす る株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が各
02/07	16:00	2814	佐藤食品工業
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
千円、155,600 株であります。 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く、以下、本項目において同 じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを 株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に 対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、2024 年 9 月 6 日より本制度を導入しております。 なお、本制度の導入に関する議案につ
02/07	16:00	3242	アーバネットコーポレーション
2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
: 無 4 修正再表示 : 無 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2025 年 6 月期中間期 33,624,100 株 2024 年 6 月期 32,774,100 株 2 期末自己株式数 2025 年 6 月期中間期 589,293 株 2024 年 6 月期 602,463 株 3 期中平均株式数 ( 中間期 ) 2025 年 6 月期中間期 32,275,159 株 2024 年 6 月期中間期 31,065,116 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並びに当社の従業員に対 し
02/07	15:30	6445	ジャノメ
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
おります。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2024 年 6 月 21 日開催の第 98 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員であ る取締役を除きます。)、執行役員及びフェロー( 国内非居住者を除きます。以下、「 取締役等 」といい、断りの ない限り同様とします。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等 が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的 な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式
02/07	15:30	7621	うかい
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
日開催の取締役会決議により同年 8 月 2 日付で資 本金の額の減少を実施しており、資本金 9,975 千円をその他資本剰余金に振り替えております。 また、2024 年 6 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、同年 8 月 2 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,975 千円それぞれ増加 しております。 この結果、当第 3 四半期会計期間末において、資本金は100,000 千円、資本剰余金は2,891,811 千円となってお ります。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません
02/07	15:30	7740	タムロン
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役員 向け株式交付信託 」を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会 が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を 交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における 一定の時期とし、取締役退任時まで
02/07	15:30	8398	筑邦銀行
2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 ) 等 を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影 響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を 除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価 値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク までも株主の皆様と共
02/07	15:00	6140	旭ダイヤモンド工業
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期 3Q 52,140,635 株 ( 注 ) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び 国内非居住者を除く。) 向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式を含めております。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は 監査法人によるレビュー : 有 ( 任意 ) ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様 々
02/07	15:00	8596	九州リースサービス
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
10 月 28 日 ) 第 65-2 項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これに よる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度 「 役員株式 給付信託 (BBT)」 及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「 従業員株式 給付信託 (J-ESOP)」を導入しております( 以下、合わせて「 本信託 」という。)。 本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に
02/07	14:00	4189	ＫＨネオケム
2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長 期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬 制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)が、当社より拠 出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員 ( 社外取締役等を除く取締役および執行役員を いい、以下 「 役員 」といいます。)に対し、当
02/07	12:00	4828	ビジネスエンジニアリング
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
直しに関連する改正については、2022 年改正適用指針を当第 1 四半期連結会計期間の期首か ら適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適 用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 これによる、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ ん。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 当社は、前連結会計年度より、当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、 信託を用いた株式報酬制度 ( 以下
02/07	12:00	9757	船井総研ホールディングス
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
嶋乃扶子社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) ( 玉山法律事務所弁護士 ) 3 執行役員の異動 該当事項はありません。 20 株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2024 年 12 月期決算短信 取締役・監査役・執行役員の一覧 株式会社船井総研ホールディングス(2025 年 3 月 29 日予定 ) 氏名役名職名 中谷貴之代表取締役社長グループCEO( 最高経営責任者 ) 小野達郎取締役専務執行役員 春田基樹取締役執行役員 砂川伸幸社外取締役 マネジメント本部本部長 兼ヒューマンキャピタル本部本部長 山本多絵子社外取締役 村上智美社外取締役 中嶋乃扶子社外取締役 ( 常勤監査等委員
02/06	16:30	7609	ダイトロン
2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
第 73 期定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件とし て、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 ・新任取締役候補 監査等委員である取締役氏原稔 ( 現当社監査役 ) 監査等委員である社外取締役北嶋紀子 ( 現当社社外監査役 ) 監査等委員である社外取締役中山聡 ( 現当社社外監査役 ) 監査等委員である社外取締役南葉子 ・退任予定取締役 取締役会長前績行 ( 当社相談役に就任予定 ) 社外取締役 木村安壽 ・退任予定監査役 監査役氏原稔 ( 当社取締役に就任予定 ) 社外監査役北嶋紀子 ( 当社取締役に就任予定 ) 社外監査役中山聡 ( 当社取締役に就任予定 ) 3 異動予定日 2025 年 3 月 28 日 - 20 -
02/06	16:00	4554	富士製薬工業
2025年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2 四半期及び通期 )は修正しておりません。 - 3 - 富士製薬工業 ㈱(4554) 2025 年 9 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2.サマリー情報 ( 注記事項 )に関する事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役 ( 代表取締 役会長および社外取締役を除く) 及び執行役員 ( 株式交付規程に定める受益者要件を満たす
02/06	16:00	4674	クレスコ
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
役会の決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と 市場流動性の向上を目的として、2024 年 7 月 1 日付で当社普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行ってお ります。 また、2024 年 7 月 18 日の取締役会の決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を 除く。) 及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬とし て、自己株式 18,047 株を処分いたしました( 処分価額の総額は25,680,881 円 )。 さらに、2024 年 11 月 11 日の取締役会の決議に基づき
02/06	15:30	6370	栗田工業
2025年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
の支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しておりま す。 - 19 - ( 重要な後発事象 ) ( 株式報酬制度に係る追加信託 ) 当社は、2025 年 2 月 6 日開催の臨時取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び常勤監査委員である取 締役を除きます。)、執行役及び執行役員並びに当社グループの国内主要子会社の一部取締役等 ( 社外取締役を 除きます。以下総称して「 取締役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といい、本 制度導入のために設定済みで
02/06	15:30	8012	長瀬産業
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
㈱(8012) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、2023 年 3 月より、取締役 ( 社外取締役を除く。以下も同様。) および執行役員 ( 以下 「 制度対象者 」 という。)に対する株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬 と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆 様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、当社から金銭を拠出す
02/05	16:00	3636	三菱総合研究所
2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 937 百万円 894 百万円 ( 追加情報 ) ( 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役及び国外居 住者を除く。) 並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併せて 「 取締役等 」という