検索結果 4209 件 ( 1241 ～ 1260) 応答時間：0.368 秒

ページ数：　211 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
02/05	16:00	6200	インソース
2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
( 社外取締役を除く。) 5 名 20,400 株 (5) 処分先及びその人数並びに 当社の執行役員 ( 取締役兼務を除く。)11 名 7,500 株 処分する株式の数 当社子会社の取締役及び執行役員 12 名 5,600 株 ( 取締役兼務を除く。) 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度
02/05	15:45	9852	ＣＢグループマネジメント
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ( 取締役に対する株式報酬制度の導入 ) 当社及び一部の連結子会社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。( 以下 「 対象取締 役 」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献 する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入 しております。 当該信託契約に係る会計処理については「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
02/05	15:30	9010	富士急行
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます。以下 同じ。)を対象とした株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT=(Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
02/05	15:30	4388	エーアイ
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 監査等委員である取締役を除く。) 廣飯伸一 小川遼 井上将志 深田俊明 長尾章 ( 社外取締役 ) 監査等委員である取締役 栗原学 ( 社外取締役 ) 杉山浩 ( 社外取締役 ) 金丸祐子 ( 社外取締役 ) 音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企 画・提供 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシス テム設計等 (6) 資本金 100,000 千円 (7) 決算期 3 月 31 日 (8) 純資産 2,448,005 千円 (2024 年 10 月 1 日時点 ) (9) 総資産 2,779,295 千円 (2024 年 10 月 1 日時点
02/05	15:30	8150	三信電気
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12,216,613 株 2024 年 3 月期 3Q 12,197,686 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株 式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 (2025 年 3 月期 3Q 123,800 株、2024 年 3 月期 151,200 株 )が含 まれております。また、本信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含 めております(2025 年 3 月期 3Q 137,948 株、2024 年 3 月期 3Q 156,983 株 )。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は
02/05	14:00	9504	中国電力
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
、2024 年 6 月 26 日開催の第 100 回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役で ない取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び役付執行役員 ( 取締役を兼務する者を 除く。以下、あわせて「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付 信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入している。 1. 制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設 定される信託を「 本信託 」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め る「 役員株式給
02/05	12:45	8075	神鋼商事
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
算書は作成しておりません。なお、第 3 四半期 連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のと おりであります。 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 減価償却費 1,107 百万円 1,203 百万円 のれんの償却額 15 百万円 68 百万円 ( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託制度について 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居
02/05	11:30	2395	新日本科学
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「SDGs 委員会 」( 委員長は独立 社外取締役の戸谷圭子氏 )およびSDGs 委員会の下部組織として設置した「 環境委員会 」( 委員長はサ ステナビリティ担当役員 )において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したESGデー タブック及び各種 ESGポリシー、TCFD 提言に基づく情報開示等を自社 WEBサイト上の専用ページ (https://snbl.com/esg/)に開示しております。 当社が創造していきたい未来として、「 統合報告書 」に2028Vision「ステークホルダーに寄り添 い、幸せの連鎖を創造する」というフレーズを掲げています。経営戦略では、2028 年度の
02/04	16:00	6908	イリソ電子工業
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
について) 当社は、2019 年 3 月期より当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く) 及 び執行役員 ( 国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下 「 本 制度 」)を導入いたしましたが、2024 年 8 月をもって当該信託は終了しております。 信託に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取 扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託 ( 役
02/04	15:30	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
2025年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
半期連結会計期間の期首から適用 しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) (1) 取引の概要 当社は、2016 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取 締役、理事 ( 社外取締役を除きます。以下、「 役員 」といいます。)に対する新たな株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、2016 年 6 月 24 日開催 の第 5 回定時株主総会において
02/04	15:30	7729	東京精密
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日 )を当第 1 四半期連結 会計期間の期首から適用しています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2024 年 6 月 21 日開催の第 101 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部 の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値 との連動性をより明確にし、株
02/04	15:30	8367	南都銀行
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」( 企業会計基準適用指 針第 28 号 2022 年 10 月 28 日。) 第 65-2 項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、こ れによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対 象とした役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員 インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じた
02/03	16:00	6060	こころネット
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
含め、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報 酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。また、 2022 年 6 月 28 日開催の第 56 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産 として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額 14 百万円以内の金銭報酬債権を支給する
02/03	15:40	2811	カゴメ
2024年12月期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
株 自己株式数 229,976 株 ― 27 ― カゴメ㈱(2811) 2024 年 12 月期決算短信 6.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 ・新任予定取締役 ( 監査等委員であるものを除く) 候補者 佐伯健 ( 現常務執行役員 CFO 兼 CRO 兼リスクマネジメント統括委員会事務局長兼財務経理 部長 ) 粂川滋 ( 現ソニーマーケティング株式会社代表取締役会長 ) 粂川滋氏は、社外取締役候補者であります。 ・退任予定取締役 ( 監査等委員であるものを除く) 小林寛久 ( 現取締役常務執行役員国内加工食品事業管掌 ) 佐藤秀美 ( 現社外取締役 ) 3 就任および退任の予定日 2025 年 3 月 27 日 ― 28 ―
01/31	17:00	2003	日東富士製粉
2025年3月期第3四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
4,614 2,145 非支配株主に係る四半期包括利益 12 8 7 日東富士製粉株式会社 (2003) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、第 2 四半期連結会計期間より、2024 年 6 月 27 日開催の第 127 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締 役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。) 及び
01/31	16:00	2410	キャリアデザインセンター
2025年９月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結） 決算発表
「 処分 」という。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2025 年 2 月 3 日 ( 予定 ) (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 33,664 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,744 円 (4) 処分総額 58,710,016 円 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) (5) 処分先及びその人数並びに 3 名 31,072 株 処分株式の数 当社の執行役員 4 名 2,592 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 (6) その他 の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び
01/31	16:00	7940	ウェーブロックホールディングス
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
.マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額 18,037 千円が含まれております。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 9 - ウェーブロックホールディングス( 株 ) (7940) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項ありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項ありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連
01/31	16:00	8052	椿本興業
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役は除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)を対 象とした株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という)が当社株式を取得し、当社 が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当
01/31	16:00	9950	ハチバン
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- 株式会社ハチバン(9950) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締役等 」という。) 対象の株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」( 以下 「 本制度
01/31	15:30	7150	島根銀行
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
該見積実効税率を乗じることに より算定しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効 税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ・株式給付信託 当行は、当行の取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「 取締役等 」といいま す。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。) を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定され