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発表日	時刻	コード	企業名
12/30	11:30	6087	アビスト
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について 決算発表
われる 事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024 年 10 月 29 日、独立社外取締役 2 名 ( 弁護士・公認 会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の 調査、その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他 必要と認めた調査が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020 年 9 月 から2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不
12/13	16:00	3399	丸千代山岡家
2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2018 年 4 月 26 日開催の第 25 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 6 月 25 日より、当社取締役 ( 監査 等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT (=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1. 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定
12/13	15:30	2373	ケア２１
2024年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき645 円 (4) 処分総額 9,675,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし て導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024 年 2
12/13	15:30	9240	デリバリーコンサルティング
2025年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
17,700 株 3 処分価額 1 株につき 466 円 4 処分総額 8,248 千円 5 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 17,700 株 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 9 月 27 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」 といいます。)を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の 皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制 度 」といいます。)の導入を決議して
12/13	15:30	9743	丹青社
2025年1月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、当社の取締役 ( 社外取締役、監 査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「 取締役 」といいます。)を対象とし て、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を 高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を決議し導入しております。 1 取引の概要 本制度は、役員報酬 BIP 信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬 BIP 信託と は、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted
12/13	15:00	3988	ＳＹＳホールディングス
2025年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
66,771 株 (3) 発行価額 1 株につき509 円 (4) 発行価額の総額 33,986,439 円 (5) 資本組入額 1 株につき254.5 円 (6) 資本組入額の総額 16,993,220 円 (7) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (8) (9) その他 株式の割当ての対象者及びその人数並 びに割り当てる株式の数 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 3 名 20,844 株 執行役員 1 名 2,161 株 対象子会社の取締役 25 名 43,766 株 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております
12/13	14:30	7279	ハイレックスコーポレーション
2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とおりであります。 15,786 15,625 (うち新株予約権 ( 百万円 )) (33) (33) (うち非支配株主持分 ( 百万円 )) (15,752) (15,592) 普通株式に係る期末の純資産額 ( 百万円 ) 175,393 168,961 期末の普通株式の数 ( 千株 ) 37,514 37,515 ( 注 ) 当社は当社取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「 役員向 け株式交付信託 」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行 済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 1 株
12/13	12:00	3930	はてな
2025年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
数並びに処分株式の数 当社の取締役 (※) 3 名 4,800 株 当社の執行役員 2 名 10,400 株 当社の従業員 9 名 18,500 株 ※ 社外取締役を除く 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 10 月 27 日開催の当社第 22 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、 「 対象取締役 」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制 度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入すること並びに本制度に
12/12	15:30	8142	トーホー
2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の取締役 ( 社外取締役、監査役及び国 内非居住者を除く。) 及び委任型執行役員 ( 国内非居住者を除く。)( 以下、併せて「 取締役等 」といいま す。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇による メリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企 業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式給付信託 」を導入 しております。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」と
12/11	16:00	3161	アゼアス
2025年4月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
制度 「 株式給付信託 (BBT)」 当社は、当社取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下 「 取締役等 1」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役 ( 社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の 向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては 監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取 締役等 1に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 1」と いいます。)を導入
12/11	16:00	4599	ステムリム
2025年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
ての新株式の発行 ) 当社は、2024 年 11 月 25 日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式発行を 行うことについて決議し、2024 年 12 月 11 日に払込手続が完了いたしました。 1. 発行の概要 払込期日 発行する株式の種類及び数 発行価額 発行総額 資本組入額 割当予定先 2024 年 12 月 11 日 当社普通株式 475,000 株 1 株につき358 円 170,050,000 円 1 株につき179 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)2 名 当社の監査役 3 名 50,000 株 425,000 株 2. 発行の目的及び理由
12/11	16:00	6309	巴工業
2024年10月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月 30 日付 ) 1 新任予定の監査等委員である取締役 氏名新役職現役職 越智多佳子監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 公認会計士 税理士 Jトラストグローバル証券 ㈱ 社外監査役 ㈱キユーソー流通システム社外監査役 2 退任予定の監査等委員である取締役 氏名 現役職 蓮沼辰夫監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) 18
12/11	15:30	2929	ファーマフーズ
2025年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 166,852 株 (3) 処分価額 1 株につき 978 円 (4) 処分価額の総額 163 百万円 (5) 処分先 (6) その他 当社の取締役 (※) 5 名 114,410 株 当社の執行役員 2 名 10,530 株 当社子会社の取締役 (※) 9 名 41,912 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 10 月 20 日開催の当社第 24 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以 下、「 対象
12/09	15:30	2301	学情
2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
象 ) 該当事項はありません。 - 14 - ㈱ 学情 (2301) 2024 年 10 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 4.その他 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 ・新任取締役候補 社外取締役宮田喜好 社外取締役和田裕美 ・退任予定取締役 社外取締役外園周二 ・新任監査役候補 社外監査役小林聖子 ・退任予定監査役 社外監査役堀淸 3 就任予定日 2025 年 1 月 24 日 - 15 -
12/09	14:00	9824	泉州電業
2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
上記 5に準じて決定する。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 7. 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 8. 申込期日 2024 年 12 月 20 日 9. 新株予約権の割当てを受ける者及び数 当社従業員 75 名 375 個 - 16 - 泉州電業 ㈱(9824) 2024 年 10 月期決算短信 6.その他 (1) 役員の異動 (2025 年 1 月 30 日付 ) 1 新任取締役 ( 監査等委員 ) 候補 取締役 ( 監査等委員 ) ( 社外取締役 ) 森本千晶 2 昇格
11/14	18:30	3067	東京一番フーズ
令和６年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
会決 議ストック・オプション( 新 株予約権の数 1,989 個 )、平 成 30 年 11 月 20 日取締役会決 議ストック・オプション( 新 株予約権の数 1,475 個 )、令 和 2 年 12 月 4 日取締役会決 議ストック・オプション( 新 株予約権の数 2,120 個 ) 及び 令和 5 年 11 月 28 日取締役会 決議ストックオプション( 新 株予約権の数 2,000 個 ) ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、令和 6 年 10 月 29 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役 ( 社外取締役を 含む。以下
11/14	16:00	4295	フェイス
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 注 2)「 所有割合 」とは、2024 年 9 月 30 日現在の当社の発行済株式総数 (13,831,091 株 )から、同日現在の当社が所有 する自己株式数 (2,743,856 株 ( 同日現在の当社が所有する自己株式数 (2,972,656 株 )から、当社の取締役 ( 社外取締役 を除きます。) 及び一部の当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度 「 役 員向け交付信託 」により、当社が委託した三井住友信託銀行株式会社 ( 再委託先 : 株式会社日本カストディ銀行 )が所有 する228,800 株を除いた株式数をいいます。)を控除した
11/14	16:00	4493	サイバーセキュリティクラウド
2024年12月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2 月 27 日に東京証券取引所の自己株式立会外買付 取引 (ToSTNeT-3)により、自己株式 141,800 株を取得いたしました。 さらに、2024 年 4 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限 付株式報酬として自己株式 34,000 株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式 15,600 株を処分いたしまし た。 上記により、単元未満株式の買取りを含め、当第 3 四半期連結会計期間において自己株式が668,261 千円増加し ました。 この結果、当第 3 四半期連結会計期間末において資本金が100,000 千円、その他資本
11/14	16:00	5921	川岸工業
2024年9月期　決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
会社 (5921) 2024 年 9 月期決算短信 4. 補足情報 (1) 役員の異動 1. 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 (2024 年 12 月 20 日予定 ) 1 新任取締役候補 取締役薮田浩志 ( 現執行役員経営企画室長兼事務統括部長 ) 独立社外取締役 ( 非常勤 ) 宮田桂子 ( 現宮田法律事務所 ) 2 退任予定取締役 取締役林伸彦 -13- 川岸工業株式会社 (5921) 2024 年 9 月期決算短信 (2) 受注及び販売の状況 1 受注状況 イ. 受注高 製品別 数量 ( 屯・m 3 ) 前事業年度 ( 自 2022 年 10 月 1
11/14	15:40	5356	美濃窯業
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期 ) 決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 当社グループの取締役及び執行役員 」を合わせて「 対象役員 」という。)の報酬と当社の 業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命であ