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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	15:30	9466	アイドママーケティングコミュニケーション
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
大株主及び持株比率株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 100% - 10 - 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(9466) 2025 年 3 月期第 2 四半期決算短信 資本関係当社が100% 出資しております。 当社取締役のうち2 名が当該会社の取締役を兼務して 人的関係おります。また、当社社外取締役 1 名が当該会社の監 9 当社と当該会社の関係 査役を兼務しております。 取引関係外注及び資金の貸付 関連当事者への 該当状況 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたしま す。 10 当該会社の最近 3 年間の財政状態及び経営成績 決算期 2022 年 3
11/14	15:30	2874	横浜冷凍
2024年９月期　決算短信[日本基準］（連結） 決算発表
社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) ( 注 ) 市川裕介氏の選任が2024 年 12 月 25 日の株主総会で承認された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る 予定です。 退任予定監査役 退任後の就任予定役職名氏名現役職名 参与林修三常勤監査役 ( 社外監査役 ) ― 棚橋栄蔵非常勤監査役 ( 社外監査役 ) (3)その他 該当事項なし 以上 - 33 -
11/14	15:30	2962	テクニスコ
2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
行 ) 当社は、2024 年 10 月 24 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて 決議いたしました。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2024 年 11 月 22 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 18,819 株 (3) 発行価額 1 株につき422 円 (4) 発行総額 7,941,618 円 (5) 資本組入額 1 株につき211 円 (6) 資本組入額の総額 3,970,809 円 (7) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 2 名 18,819 株 2
11/14	15:00	6144	西部電機
2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りが ない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 ( BBT ( = Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本 信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株 式及び当社
11/14	15:00	6430	ダイコク電機
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財 務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 ) 当社は、2024 年 6 月 26 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決 議いたしました。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 25 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 13,332 株 (3) 発行価額 1 株につき3,980 円 (4) 発行総額 53,061,360 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名
11/14	13:00	2813	和弘食品
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の決議により、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対 象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限 付株式報酬制度を導入しております。 なお、2024 年 6 月 27 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2024 年 7 月 26 日 に自己株式 2,223 株の処分を実施しております。 ― 9 ― 和弘食品 ㈱(2813) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信
11/14	13:00	4767	テー・オー・ダブリュー
2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
したので、下記の処分実績の通り2024 年 11 月 14 日に自己株 式の処分を実施いたしました。 1. 処分の概要 ( 変更箇所には下線を付しております) 処分実績 決議内容 (1) 処分期日 2024 年 11 月 14 日 2024 年 11 月 14 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 384,000 株当社普通株式 389,000 株 (3) 処分価格 1 株につき327 円 1 株につき327 円 (4) 処分総額 125,568,000 円 127,203,000 円 (5) 割当先 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く) 4 名
11/14	13:00	6768	タムラ製作所
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
会計期 間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益とする方法に変更 しました。 これは、会計システムの刷新に伴い、為替予約等に対する管理運用方法の見直しを行い、デリバティブ取引の状況 をより適切に連結財務諸表へ反映させるためです。 ㈱タムラ製作所 (6768) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度について) 1. 役員向け株式交付信託 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除
11/13	17:00	2003	日東富士製粉
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
月 27 日開催の第 127 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。) 及び執行役員 ( 受入出向者及 び国内非居住者を除く。)( 以下、併せて「 取締役等 」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び 株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを 目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。 (1) 制度の概要 役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は予め定め る株式交
11/13	17:00	4112	保土谷化学工業
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
化学工業 ㈱(4112)2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 業績連動型株式報酬 (BBT) 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の第 165 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員であ る取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬 として「 業績連動型株式報酬制度 (BBT(=Board Benefit Trust)」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導 入しております。 1 取引の概要 本制度は
11/13	16:00	6633	Ｃ＆Ｇシステムズ
2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2024 年 12 月期 3Q 9,801,549 株 2023 年 12 月期 9,801,549 株 2 期末自己株式数 2024 年 12 月期 3Q 300,182 株 2023 年 12 月期 300,182 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2024 年 12 月期 3Q 9,501,367 株 2023 年 12 月期 3Q 9,501,367 株 ※ 当社は、取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入してお り、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数
11/13	16:00	9746	ＴＫＣ
令和６年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
他の役員の異動 (1) 重任取締役候補 代表取締役飯塚真規 ( 現社長執行役員会計事務所事業部長 ) 代表取締役飛鷹聡 ( 現専務執行役員地方公共団体事業部長 ) 取締役川橋郁夫 ( 現専務執行役員株式会社スカイコム担当 ) 取締役伊藤義久 ( 現常務執行役員会計事務所事業部システム開発研究所システム企画本部長 ) 取締役河本健志 ( 現執行役員地方公共団体事業部システム開発本部長 ) 社外取締役加藤恵一郎 ( 税理士、税理士法人加藤会計事務所代表社員 ) (2) 新任取締役候補 社外取締役渥美優子 (Kollectパートナーズ法律事務所パートナー弁護士 ) 社外取締役加藤隆 ( 公益財団法人
11/13	15:30	4980	デクセリアルズ
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
より前に権利確定したストック・オプ ションに対しては、IFRS 第 2 号 「 株式に基づく報酬 」を遡及適用しておりません。 2 株式給付信託 (J-ESOP 及びBBT) 当社グループは、従業員に対する株式給付信託 (J-ESOP) 並びに取締役及び執行役員 (ただし、監査等委員 である取締役及び社外取締役は除く。)に対する株式給付信託 (BBT)を設定しており、それぞれの信託が保有 する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当株式報酬制度は持分決済型の株式報酬に該当 し、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期 間にわたっ
11/13	15:30	6072	地盤ネットホールディングス
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
7 月 12 日開催の取締役会の決議に基づき、2023 年 8 月 10 日付で当社及び当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 186,000 株の処分を行い、当中間 連結会計期間において資本剰余金が10,788 千円減少、自己株式が37,386 千円減少いたしました。 この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が13,952 千円、自己株式が28,236 千円となっておりま す。 当中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 1. 配当金支払額 該当事項はありません。 2
11/13	15:30	6930	日本アンテナ
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結) 決算発表
、722,000 株、当中間連結会計期間 506 百万円、704,400 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」とい う。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定 ( 役員向け)に基づいて、各取締役に付与 するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、あわせて「 当社株式 等 」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給
11/13	14:00	3800	ユニリタ
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、2024 年 7 月 4 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 社外取締役を除きます。)に対する譲 渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,818 千円 (19,973 株 ) 減少い たしました。 ( 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後 の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 会計方針の変更に関する注記 ) (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会
11/13	13:00	7059	コプロ・ホールディングス
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、472,200 株を799,991 千円で取得しております。 また、当社は、2024 年 6 月 21 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲 渡制限付株式報酬として、自己株式 2,321 株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションの行使による自 己株式の処分に伴い、当中間連結会計期間において自己株式が110,510 千円減少しております。 この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が65,249 千円増加、自己株式が689,480 千円増加し、当中 間連結会計期間末において資本剰余金が1,391,208 千円、自己株式が913,318 千円となっております。 - 8 -
11/13	12:00	5139	オープンワーク
2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除 く)、取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余 金が19,427 千円及び自己株式が82,431 千円 (87,749 株 ) 減少しています。 その結果、当第 3 四半期会計期間末において資本剰余金が1,610,331 千円、自己株式が11,716 千円となっていま す。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) 当第 3 四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第 3 四
11/12	20:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（訂正・数値データ訂正）「2024年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）」 の一部訂正について 決算発表
式の数 取締役 (※1)3 名 ※1 社外取締役を含みます。 550,000 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図 るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度と して、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本新株発行は、対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うもので す。なお、本日開催の取締役会において、本新株発行にかかる現物出資財産として、対象役員等に対して金 銭報酬
11/12	16:00	8252	丸井グループ
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ 責任者としてCSO(Chief Security Officer)を配置してい ます。規範・各種方針は、実効性を年 1 回検証するとともに、 研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も 毎年検討および見直し等を行い、時代に合わせたリスクマネジ メントを推進していきます。 2017 年 4 月より次世代経営者育成プログラム「 共創経営塾 (C MA)」を開設しました。毎年 10 人 ~20 人程度を選抜し、社外取 締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめ ざします。 2) 戦略 当社グループは、「お客さまのお役に立つた