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発表日	時刻	コード	企業名
11/08	15:30	7621	うかい
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
(7621) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、会社法第 447 条第 3 項の規定に基づき、2024 年 6 月 27 日開催の取締役会決議により同年 8 月 2 日付で資 本金の額の減少を実施しており、資本金 9,975 千円をその他資本剰余金に振り替えております。 また、2024 年 6 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、同年 8 月 2 日付で当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) に対する譲渡制限付
11/08	15:30	7733	オリンパス
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。 2. 報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制 (QA&RA) 委員会と連携し、不適合の是正と品質 システム改善のための多岐に及ぶ実施項目の完了に基づき、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断しま す。 6 執行役個人目標 1. 執行役がFY2025に達成しなければならない具体的な結果を執行役個人目標とします。 2.(1) 全社品質変革プログラム、(2) 長期的サステナビリティ、(3) 短期改善課題、(4) 執行役別予算の4つに関わ る目標とし、FY2025-STIの各 5%の比率とします。 (5) 非金銭報酬である
11/08	15:30	8359	八十二銀行
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
お、これによる中間連結財務 諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当行は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以 下 「 対象取締役 」といいます。)および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役 等 」と総称します。)に対して、当行の株価上昇によるメリットのみならず株価下落による リスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高め ることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制 度 ( 以下 「 本制度 」とい
11/08	15:30	8398	筑邦銀行
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 ) 等 を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はあ りません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を 除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取
11/08	15:30	8439	東京センチュリー
2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
動型株式報酬制度 ) 当社は、役員報酬制度を改定し、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役と執行役員を合 わせて「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」( 以下、「 本制度 」といい、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」とい う。)を導入いたしました。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当 社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
11/08	15:30	8550	栃木銀行
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
せん。 これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間以降において 貸倒引当金は増減する可能性があります。 なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な 見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っておりま す。 ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締 役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有
11/08	15:30	9852	ＣＢグループマネジメント
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰 属しない一般管理費です。 2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式報酬制度の導入 ) 当社及び一部の連結子会社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。( 以下 「 対象取締 役 」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの みならず、株価下落リスクまでも株
11/08	15:30	2060	フィード・ワン
2025年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
会計期間に持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売 ㈱を株式の追 加取得により連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益 338 百万円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 - 10 - フィード・ワン株式会社 (2060) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員で
11/08	15:30	2445	タカミヤ
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ては遡及適用後の中間 連結財務諸表及び連結財務諸表とっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表 に与える影響はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 株式給付信託 (BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )は当社株式 428,300 株、191 百万円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が195 百万円となっております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT-RS)) 当社は取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く
11/08	15:00	2009	鳥越製粉
2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
セグメントのため、記載を省略しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 2 月 8 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 総称して 「 取締役等 」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・ リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的として、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)の導入を決議し、2022 年 3 月 30 日開催の第 87 期定時株主 総会において承認決議されました。 本制
11/08	15:00	6140	旭ダイヤモンド工業
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月期中間期 51,563,547 株 2024 年 3 月期中間期 52,435,388 株 ( 注 ) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び 国内非居住者を除く。) 向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式を含めております。 ※ 第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である と判断
11/08	15:00	6277	ホソカワミクロン
2024年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
セグメント 前連結会計年度 ( 自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日 至 2024 年 9 月 30 日 ) 金額 ( 百万円 ) 構成比 (%) 金額 ( 百万円 ) 構成比 (%) 金額 ( 百万円 ) 増減率 (%) 粉体関連事業 61,696 77.6 65,004 76.1 3,308 5.4 増減 プラスチック 薄膜関連事業 17,835 22.4 20,428 23.9 2,593 14.5 合計 79,531 100.0 85,432 100.0 5,901 7.4 ( 注 ) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 退任予定取締役 取締役会長細川悦男 ( 相談役に就任予定 ) 社外取締役髙木克彦 ― 20 ―
11/08	15:00	6282	オイレス工業
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記 ) 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2018 年 6 月 28 日開催の第 67 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及 び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以 下、「 本制度
11/08	15:00	7791	ドリームベッド
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
( 中間期 ) 決算短信 ( 非連結 ) (4) 中間財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2024 年 3 月 11 日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式 31,200 株の取得を行い ました。 また、当社は、2024 年 7 月 17 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡 制限付株式報酬として自己株式 8,700 株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式 13,100 株を処分しました。 以上の
11/08	14:00	1980	ダイダン
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 - 10 - ダイダン株式会社 (1980)2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 第三者割当による自己株式の処分 ) 当社は、2024 年 11 月 8 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下 「 取締役等 」という。)に対して、業績目標の達成度 等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭 ( 以下、「 当社株式等 」という。)の交付ならびに給付 ( 以 下、「 交付等 」という。)を行う業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度
11/08	13:00	8336	武蔵野銀行
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 ) 等を当中間連結会計 期間の期首から適用しております。これに伴う中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当行は、当行取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした
11/07	15:45	2819	エバラ食品工業
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2023 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 当中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社は、2024 年 5 月 15 日、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づ き、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024 年 5 月 16 日に自己株式 60,000 株の取得を 行いました。また、2024 年 7 月 11 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲 渡制限付株式報酬として、2024 年 8 月 9 日に自己株式 12,125 株の処分を行いました。 この結果、当中間連結会計期間において自己株式が106 百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式 が1,704 百万円となっております。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 - 11 -
11/07	15:30	9304	澁澤倉庫
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
株 2024 年 3 月期 15,217,747 株 2 期末自己株式数 2025 年 3 月期中間期 723,888 株 2024 年 3 月期 63,859 株 3 期中平均株式数 ( 中間期 ) 2025 年 3 月期中間期 14,682,447 株 2024 年 3 月期中間期 15,152,791 株 ( 注 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度 「 株式交付信託 」を導入してお り、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま す。(2025 年 3 月期中間期 50,500 株、2024 年 3
11/07	15:30	4388	エーアイ
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
存続会社 (1) 名称株式会社エーアイ (2) 所在地東京都文京区西片一丁目 15 番 15 号 (3) 代表者の役職・氏名 (4) 取締役の氏名 (5) 事業内容 代表取締役社長廣飯伸一 (エーアイ代表取締役社長 ) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 廣飯伸一 小川遼 井上将志 深田俊明 長尾章 ( 社外取締役 ) 監査等委員である取締役 栗原学 ( 社外取締役 ) 杉山浩 ( 社外取締役 ) 金丸祐子 ( 社外取締役 ) 音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企 画・提供 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシス テム設計等 (6
11/07	15:00	8934	サンフロンティア不動産
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
「サンフロンティアサステナビリティレポート 2024」を発行いたしました。本レポー トは、幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールと位置づけ、経営層や各事業責任者、社外取締 役、そして、社員のインタビューを中心に、サンフロンティアグループの持続可能な成長に向けた取り組みをご紹介 させていただいております。引き続き、当社の強みである「フィロソフィ」と「アメーバ経営 」を強化し、良き企業 風土、企業文化を作り、サステナビリティ経営を通して、経営理念の実現に貢献してまいります。 サステナビリティレポートについての詳細は、下記のURLにてご覧ください。 (https