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発表日	時刻	コード	企業名
11/07	14:00	1719	安藤・間
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「 取締役等に対する業績連動型株式報酬 制度 」、従業員に対して「 株式付与 ESOP 信託制度 」を導入しています。 1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 (1) 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること を目的とした、会社業績との連動性
11/07	12:45	8075	神鋼商事
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
神鋼商事株式会社 (8075) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 ( 固定資産に係る重要な減損損失 ) 該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動 ) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ( 重要な負ののれん発生益 ) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託制度について 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 取締役等 」 という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と
11/06	16:00	3242	アーバネットコーポレーション
2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2025 年 6 月期 1Q 32,774,100 株 2024 年 6 月期 32,774,100 株 2 期末自己株式数 2025 年 6 月期 1Q 598,563 株 2024 年 6 月期 602,463 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2025 年 6 月期 1Q 32,171,849 株 2024 年 6 月期 1Q 30,975,986 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並びに当社の従業員に対 し、信託を用いた株式報酬制度の導入により採用した信託口が保有す
11/06	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期間及び前連結会計年度については遡及 適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会 計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 65 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とす る株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本
11/06	16:00	4674	クレスコ
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
てお ります。 また、2024 年 7 月 18 日の取締役会の決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を 除く。) 及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬とし て、自己株式 18,047 株を処分いたしました( 処分価額の総額は25,680,881 円 )。 事業 当社 デジタルソリューション事業において、2024 年 6 月より、クラウド総合支援 Creageの新サービスとして「アプ リケーションモダナイゼーションサービス」、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組 みを構築する「Creage
11/06	15:30	2487	ＣＤＧ
2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の第 46 期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役 を除きます。) 及び当社の子会社の取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ せ
11/06	15:30	6364	北越工業
2025年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 付随費用の金額を除く。)により純 資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前 連結会計年度 220,680 千円、156,200 株、当中間連結会計期間 200,900 千円、142,200 株であ ります。 3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 216,916 千円、当中間連結会計期間 200,398 千円 ― 12 ― 北越工業 ㈱(6364) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び
11/06	15:30	7740	タムロン
2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が 定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付 するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の 時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。 2 信託に残存する自社の株式
11/06	15:30	8012	長瀬産業
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間 純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - 12 - 長瀬産業 ㈱(8012) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は2023 年 3 月より、取締役 ( 社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員 ( 以下 「 制度対象者 」とい う。)に対する株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬と当 社
11/06	15:30	8150	三信電気
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期 ) 2025 年 3 月期中間期 12,209,517 株 2024 年 3 月期中間期 12,194,798 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株 式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 (2025 年 3 月期中間期 123,800 株、2024 年 3 月期 151,200 株 )が 含まれております。また、本信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に 含めております(2025 年 3 月期中間期 145,061 株、2024 年 3 月期中間期 159,891 株
11/06	15:30	9010	富士急行
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後 の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の 中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 117 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます。以下 同じ。)を対象とした株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT=(Board
11/06	14:30	8596	九州リースサービス
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、「 営業投資有価証券の増減額 (△は増 加 )」△1,317 百万円、「その他 」△133 百万円として組替えております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度 「 役員株式 給付信託 (BBT)」 及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「 従業員株式 給付信託 (J-ESOP)」を導入しております( 以下、合わせて「 本信託 」という。)。 本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
11/06	12:30	6099	エラン
2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、暫定的な金額であります。 4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ( 株式給付信託 (BBT)について) (1) 取引の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び執 行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役 等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
11/06	11:30	2395	新日本科学
2025年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の国連総会で採択された「 持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs)」は、2030 年までの達成を目指す世界中の人 々が幸せに暮らせるように定められた世界共通 の目標です。これは、当社創業以来の企業理念 「 環境・生命・人材を大切にする会社であり続け る」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社は SDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。 SDGs/ESGの取組みについては、取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独 立社外取締役の
11/05	16:30	6060	こころネット
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「 本自己株式処分 」 という。)を行うことについて決議し、2024 年 7 月 31 日に払込手続きが完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 31 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 13,600 株 (3) 処分価額 1 株につき1,051 円 (4) 処分価額の総額 14,293,600 円 (5) 処分先 当社の取締役 4 名 7,800 株 当社の子会社の取締役 6 名 5,800 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及
11/05	16:00	6908	イリソ電子工業
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
す。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、2019 年 3 月期より当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く) 及 び執行役員 ( 国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下 「 本 制度 」)を導入いたしましたが、2024 年 8 月をもって当該信託は終了しております。 信託に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取 扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 本制度
11/05	15:00	4189	ＫＨネオケム
2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員 ( 社外取締役等を除く取締役および執行役 員をいい、以下 「 役員 」といいます。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等 に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)を給付する業 績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執 行役員の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 266 百万円、105 千株、当第 3 四半期連結会計期間末 336 百万円、136 千株であります。 - 8 -
11/05	15:00	6240	ヤマシンフィルタ
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
3 コーポレート・ガバナンス機能の充実 当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレー ト・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置 しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提 案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員 は独立社外取締役で構成されております。 また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能 (モニタリング)、内部監査で実施される 評価
11/01	15:00	3191	ジョイフル本田
2025年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
報 )」の( 自己株式の取得に関する事項 )に記載しておりま す。 以上のことなどから当第 1 四半期会計期間末において、自己株式は5,134 百万円となりました。 なお、当第 1 四半期会計期間末において資本剰余金の残高が負の値であったため当該負の値を繰越利益剰余金 から減額しております。また、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」とい います。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性
11/01	15:00	7729	東京精密
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日 )を当中間連結会計期間 の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2024 年 6 月 21 日開催の第 101 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部 の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値 との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず