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発表日	時刻	コード	企業名
10/31	16:30	9950	ハチバン
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
302,919 ( 内訳 ) 親会社株主に係る中間包括利益 305,098 302,918 非支配株主に係る中間包括利益 0 0 - 7 - 株式会社ハチバン(9950) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同
10/31	16:00	8052	椿本興業
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
27,433 ― 9 ― 椿本興業 ㈱(8052) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役は除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)を 対象とした株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本制度に係る会計処理について
10/31	15:30	7940	ウェーブロックホールディングス
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
整を行っております。 - 10 - ウェーブロックホールディングス( 株 ) (7940) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価 下落リスクまでも株主の皆様と共有することで
10/31	15:20	6103	オークマ
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
式分割に際して、資本金の額の変更はございません。 (2) 当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整 2021 年 6 月 23 日開催の当社第 157 回定時株主総会で決議された当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する 譲渡制限付株式報酬において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通 株式の総数 ( 年間 )を2024 年 10 月 1 日から以下のとおり調整いたします。 新たに発行または処分する 普通株式の総数 ( 年間 ) 現行 調整後 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 50,000 株以内 100,000
10/31	15:00	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式 報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 当社が設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式 ( 以 下、「 当社株式 」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って 付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株 式の交付を受ける時期は
10/31	15:00	3836	アバントグループ
2025年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 第 29 期 )より、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対 し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)が株式を交付した後の期間も含めて企業 価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)が当社の普通株式 ( 以下 「 当社株式 」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
10/31	15:00	9504	中国電力
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、固定資産売却損を計上してい る。 - 8 - 中国電力 ㈱(9504) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 業績連動型株式報酬制度の導入 当社は、2024 年 6 月 26 日開催の第 100 回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役で ない取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び役付執行役員 ( 取締役を兼務する者を 除く。以下、あわせて「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付 信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入している。 1. 制度の概要 本制度は、当
10/30	16:00	3636	三菱総合研究所
2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 2024 年 9 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役及び国外 居住者を除く。) 並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併 せて「 取締役等 」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入して おります。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値
10/30	15:00	9380	東海運
2025年3月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
採用しております。ただし、当該見積実 効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま す。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ― 9 ― 東海運株式会社 (9380) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役 ( 社 外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入してお り
10/29	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
2025年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
額 657,500,000 円 (5) 処分予定先三井住友信託銀行株式会社 ( 信託口 ) ( 再信託受託者 : 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 )) (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条 件といたします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 14 日付取締役会において、当社取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役を除く。)の報 酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共 有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報 酬制
10/29	15:00	6436	アマノ
2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、 取締役 ( 社外取締役、国外居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国外居住者を除く。)を対象に役員報酬 BIP 信託 を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に 給付する仕組みであります。なお、役員報酬 BIP 信託については、2023 年 4 月から開始した第 9 次中期経営計画 期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定の うえ
10/28	17:00	5026	トリプルアイズ
(訂正・数値データ訂正)「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
これらに該当した疑いのある 場合 ( 第 6 回新株予約権 ) 割当日 付与対象者及び区分 2024 年 9 月 18 日 新株予約権の数 ( 個 ) 446,350 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数 ( 株 ) 行使時の払込金額 ( 円 ) 1,405 当社取締役 3 名 当社社外取締役 3 名 当社従業員 4 名 当社子会社取締役 4 名 普通株式 446,350 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ( 円 ) 新株予約権の行使条件 新株予約権の譲渡に関する事項 2025 年 10 月 15 日から2029 年 9
10/25	15:00	8892	日本エスコン
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) (1) 取引の概要 1 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きま す。) 及び役付執行役員 ( 委任型 )( 国内非居住者を除きます。)( 以下 「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社 の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落 によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営
10/15	16:00	4885	室町ケミカル
2025年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
。)を導入することを決議しました。 また、2022 年 8 月 26 日開催の当社第 76 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対 象取締役に対して、年額 33 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 1.8 百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用 人分給与を含みません。)の金銭債権を支給し、年 22,000 株以内 (うち社外取締役分は年 1,200 株以内。)の当社普通 株式を発行又は処分すること、監査等委員である取締役に対して、年額 6 百万円以内の金銭債権を支給し、年 4,000 株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は
10/15	16:00	7610	テイツー
2025年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記 ) (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において株式会社 TORICOの株式を取得し、2024 年 6 月 27 日開催のTORICO 社第 19 回定時 株主総会において、当社の代表取締役社長藤原克治が社外取締役に選任されたことにより、関連会社に該当するこ ととなったため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 前中間連結
10/15	15:10	5990	スーパーツール
2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
スーパーツール(5990) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 当社は、2024 年 6 月 25 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,383 千 円 (11,249 株 ) 減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は24,340 千円となりまし た
10/15	15:00	2379	ディップ
2025年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年 度 2,573,098 千円、2,100,905 株、当中間連結会計期間 2,520,928 千円、2,058,320 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業 価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を 2016 年 8 月より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しておりま す。また、2023 年 5 月 24 日開催
10/15	15:00	7370	Ｅｎｊｉｎ
2025年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
35,000 株 (3) 処分価額及び処分総額 (4) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 1 株につき784 円 ※ 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として無償で交付され るものですが( 会社法第 202 条の2)、公正な評価額として、2024 年 9 月 13 日開催の取締役会決議の日の前営業日 (2024 年 9 月 12 日 ) における東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値 (784 円 )を処分価額とし、当該処分価額に上記の処分する株式の 数を乗じた金額 27,440,000 円を処分総額としております。 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 1 名 35,000 株 10
10/15	13:00	5026	トリプルアイズ
2024年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
りになった 場合 6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申 し立てた場合 7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去 5 年以内にこれらに該当した疑いのある 場合 ( 第 6 回新株予約権 ) 割当日 付与対象者及び区分 2024 年 9 月 18 日 新株予約権の数 ( 個 ) 446,350 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数 ( 株 ) 行使時の払込金額 ( 円 ) 1,405 当社取締役 3 名 当社社
10/11	15:30	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2025年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営 んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 1. 役員向け株式交付信託 当社は、2018 年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結