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発表日	時刻	コード	企業名
08/09	14:00	3763	プロシップ
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
式 23,600 株 (3) 処分価額 1 株につき1,435 円 (4) 処分総額 33,866,000 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※)4 名 1,200 株 当社の監査等委員である取締役 3 名 150 株 当社の使用人 253 名 22,250 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 20 日開催の当社第 55 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。) 及び当社の監査等委員である取締役 ( 以下、総称して「 対象取締役 」という。)に対して、 当社の取締役
08/09	14:00	7525	リックス
2025年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
社取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株処分 」という。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 9,684 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,060 円 (4) 処分総額 29,633,040 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 5 名 7,396 株 当社の執行役員 3 名 2,288 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第
08/09	14:00	9171	栗林商船
令和７年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
和元年 5 月 21 日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役 ( 以下、総称して「 対象役 員 」という。)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、 「 本制度 」という。)を導入することを決議し、また、令和元年 6 月 27 日開催の当社第 146 回定時株主総会におい て、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につ いては年額 5,000 万円以内 (うち社外取締役 1,000
08/09	14:00	9380	東海運
2025年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費 用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ― 8 ― 東海運株式会社 (9380) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役 ( 社 外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という
08/09	13:00	2813	和弘食品
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とについて決議し、以下の通り、2024 年 7 月 26 日に自己株式の処分を実施いたしまし た。 1. 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 7 月 26 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 2,223 株 (3) 処分価額 1 株につき7,040 円 (4) 処分総額 15,649,920 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 2,223 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。) に対して当
08/09	12:00	4492	ゼネテック
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
す。本制度は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)および取締役を兼務しない上席 執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一 層の価値共有を進めることを目的にした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭 報酬として、対象取締役および対象上席執行役員に対して金銭報酬債権を支給いたします。なお、取締役に対する 金銭報酬債権については、2021 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給いたしま す。 2. 発行の概要 (1
08/09	12:00	5869	早稲田学習研究会
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
8 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 8,965 株 (3) 処分価額及び処分価額の総額 (4) 割当予定先 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものです が( 会社法 202 条の2)、公正な評価額として、取締役会決議の日の前 営業日 (2024 年 7 月 19 日 )における東京証券取引所における当社の普 通株式の終値 (1,092 円 ) に上記の処分する株式数を乗じた金額 (9,789,780 円 )を処分価額としております。 当社の取締役 (※) 4 名 8,965 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 2. 処分
08/09	12:00	6059	ウチヤマホールディングス
2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、「 本自己 株処分 」 又は「 処分 」という。)に関して決議し、2024 年 7 月 25 日に以下のとおり、自己株式の処分を行いました。 1. 処分の概要 1 払込期日 2 処分する株式の種類及び数 3 処分価額 4 処分価額の総額 5 処分先 6その他 2024 年 7 月 25 日 当社普通株式 17,659 株 1 株につき349 円 6,162,991 円 当社の監査等委員でない取締役 (※) 5 名 12,207 株 当社の監査等委員である取締役 1 名 2,045 株 当社の子会社の取締役 2 名 3,407 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、割当予定先
08/08	17:00	2487	ＣＤＧ
2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(BBT)の導入 ) 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の第 46 期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役 を除きます。) 及び当社の子会社の取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ せて「 対象役員 」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役 員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業 価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(= Board
08/08	16:30	4554	富士製薬工業
2024年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
.サマリー情報 ( 注記事項 )に関する事項 (1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役 ( 代表取締 役会長および社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 )を対象とした 業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について は、「 従業員等に信託を通じて自社の株
08/08	16:00	1793	大本組
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」 及び2024 年 8 月 8 日開示資料 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」を ご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 8 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 9,346 株 (3) 処分価額 1 株につき2,160 円 (4) 処分総額 20,187,360 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 5,858 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 19 名 3,488 株 ( 当社従業員
08/08	15:30	3154	メディアスホールディングス
2024年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
後発事象 ) 該当事項はありません。 19 メディアスホールディングス株式会社 (3154) 2024 年 6 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 (2024 年 9 月 27 日付予定 ) ・新任取締役候補 社外取締役 ( 監査等委員 ) 横幕才 ( 元株式会社ホリスター代表取締役社長 ) 20
08/08	15:30	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
2025年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（監査法人による期中レビューの完了） 決算発表
、理事 ( 社外取締役を除きます。以下、「 役員 」といいます。)に対する新たな株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、2016 年 6 月 24 日開催 の第 5 回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度 の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算し た金額相当の金銭 ( 以下、「 当社株式等 」といいます。)が信託を通じて
08/08	15:30	3992	ニーズウェル
2024年9月期（第38期）第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
四半期包括利益 124 2,068 - 7 - 株式会社ニーズウェル(3992) 2024 年 9 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 2024 年 1 月 22 日開催の取締役会において当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に対する譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2024 年 2 月 15 日に自己株式 165,151 株の処分を 行いました。また、2024 年
08/08	15:30	7150	島根銀行
2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た。これによる影響額はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ・税金費用の処理 当行及び連結子会社の税金費用は、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対 する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに より算定しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効 税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ・株式給付信託 当行は、当行の取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「 取締役等
08/08	15:30	9514	エフオン
2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021 年 9 月 28 日開催の第 25 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除く)に対する株式報酬制度 「 株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社 が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ て給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となりま す。 (2) 信託に残存する自社の株式
08/08	15:30	9780	ハリマビステム
2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 5 名 27,150 株 当社の委任型執行役員 6 名 13,100 株 当社の雇用型執行役員 9 名 9,000 株 当社の幹部社員 68 名 24,000 株 6 その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております。 8 株式会社ハリマビステム(9780) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
08/08	15:00	7740	タムロン
2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
となっております。 ( 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記 ) ( 税金費用の計算 ) 一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」を導
08/08	15:00	7832	バンダイナムコホールディングス
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
百万円 (5) 募集又は処分方法株式報酬を割り当てる方法 (6) 割当ての対象者及びその人数当社取締役 (※1) 3 名 16,000 株 並びに割当てる株式の数当社子会社取締役 (※2) 30 名 65,300 株 (7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書によ る届出の効力発生を条件とする ※1 当社取締役 (㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワー クス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を 兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。) ※2
08/08	15:00	9099	Ｃ＆Ｆロジホールディングス
2025年３月期　第１四半期決算短信 〔日本基準〕(連結) 決算発表
括利益 1,260 853 非支配株主に係る四半期包括利益 24 34 7 株式会社 C&Fロジホールディングス(9099) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員ならびに子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。)( 総称して「 取締役等 」という。)への