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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 4209 件 ( 1521 ~ 1540) 応答時間:0.211 秒
ページ数: 211 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/08 | 15:00 | 9986 | 蔵王産業 |
| 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| うことにつ いて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 8 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 6,310 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,559 円 (4) 処分価額の総額 16,147,290 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 (6)その他 当社の取締役 (※) 3 名 6,310 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め | |||
| 08/08 | 15:00 | 4389 | プロパティデータバンク |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 振込期日 2024 年 8 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 30,428 株 (3) 処分価額 1 株につき1,370 円 (4) 処分価額の総額 41,686,360 円 (5) 処分予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 28,970 株 当社の従業員 5 名 1,458 株 - 8 - プロパティデータバンク株式会社 (4389) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 2. 処分の目的及び | |||
| 08/08 | 15:00 | 6140 | 旭ダイヤモンド工業 |
| 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 335,077 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2025 年 3 月期 1Q 51,553,305 株 2024 年 3 月期 1Q 53,192,162 株 ( 注 ) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び 国内非居住者を除く。) 向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式を含めております。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は 監査法人によるレビュー : 有 ( 任意 ) ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に掲載されている業 | |||
| 08/08 | 15:00 | 6226 | 守谷輸送機工業 |
| 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ( 社外取締役及び代表取締役社長である守谷貞夫 を除く。) 6 名 10,300 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆 様との一層の価値共有を進めることを目的とする対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報 酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2024 年 6 月 27 日開催の第 77 期定時株主総会において、本制度に | |||
| 08/08 | 15:00 | 3242 | アーバネットコーポレーション |
| 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 年 6 月期 402,462 株 3 期中平均株式数 2024 年 6 月期 31,417,610 株 2023 年 6 月期 31,237,650 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並びに当社の従業員に 対し、信託を用いた株式報酬制度の導入により採用した信託口が保有する当社株式を含めており、信託口 が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ( 参考 ) 個別業績の概要 2024 年 6 月期の個別業績 (2023 年 7 月 1 日 ~2024 年 6 月 30 日 ) (1) 個別経営成 | |||
| 08/08 | 15:00 | 3355 | クリヤマホールディングス |
| 2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ≪ 業績連動型株式報酬制度 ( 株式給付信託 :BBT) 導入 ≫ 当社は、2018 年 3 月 28 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 5 月 30 日より、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。) 及び当社の 一部国内子会社の取締役 ( 社外取締役及び海外居住者を除きます。)( 以下、「グループ対象役員 」といいま す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること | |||
| 08/08 | 14:00 | 4611 | 大日本塗料 |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 百万円 598 百万円 ( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2024 年 6 月 27 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについ て決議し、2024 年 7 月 19 日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 19 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 12,740 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,341 円 (4) 処分総額 17,084,340 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 6 名 10,446 株 ( 社外取締役を除く | |||
| 08/08 | 13:00 | 1807 | 佐藤渡辺 |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| した。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 7 月 19 日 (2) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 14,191 株 (3) 処分価額 1 株につき1,799 円 (4) 処分総額 25,529,609 円 (5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 9,060 株 取締役を兼務しない執行役員 7 名 5,131 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2021 年 4 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)( 以下 「 対象取締役 」と いいます。)および取締役を兼務しない執行役員 | |||
| 08/08 | 13:00 | 4767 | テー・オー・ダブリュー |
| 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び従業員並びに連結子会社 の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制 限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 16 株式会社テー・オー・ダブリュー(4767 | |||
| 08/07 | 16:00 | 3422 | J-MAX |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 費用の計算 ) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 65 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とす る株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設 | |||
| 08/07 | 16:00 | 4116 | 大日精化工業 |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 象者及び (7) その人数並びに割り当てる 株式の数 (8) その他 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 3,744 株 当社役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除く。) 3 名 1,163 株 本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に 定める特例要件を充足していることから、有価証券通知書を提出 しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び当社の役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除きます。)に対し | |||
| 08/07 | 15:30 | 6324 | ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 74,132,265 円 当社の取締役 (※) 5 名 16,791 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知 書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 22 日開催の当社 2021 年度定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が株価 変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるこ とを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、 「 本制度 」という。)を導入すること並び | |||
| 08/07 | 15:30 | 6418 | 日本金銭機械 |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 当社の取締役 ( 海外を居住地とする取締役、取締役社長 並びに監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3 名 3,000 株 当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び当社の取締 (5) 処分予定先及びその人数並びに処分株式の数役を兼務しない執行役員 ( 海外を居住地とする者を除 く) 4 名 2,600 株 当社の部長 ( 海外を居住地とする者を除く) 13 名 6,500 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象に、株価上昇及 び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるための | |||
| 08/07 | 15:30 | 7226 | 極東開発工業 |
| 202年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2024 年 8 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 23,300 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,526 円 (4) 処分総額 58,855,800 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員 当社国内関係会社の取締役 当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員 5 名 8,100 株 13 名 9,100 株 15 名 5,100 株 5 名 1,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 | |||
| 08/07 | 15:30 | 7425 | 初穂商事 |
| 2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2024 年 6 月 30 日 ( 実質的には2024 年 6 月 28 日 ) 効力発生日 2024 年 7 月 1 日 4 1 株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、中間連結財務諸表の「 注記事項 (1 株当たり情報 )」に記載しております。 (3)その他 1 資本金の額の変更 今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。 2 取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対して付与する譲渡制限付株式の総数の調整 2023 年 3 月 28 日開催の第 65 回定時株主総会決議において、取締役 ( 監査等委員であるもの及び | |||
| 08/07 | 15:30 | 4847 | インテリジェント ウェイブ |
| 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2023 年 9 月 27 日開催の第 40 期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、当事業年度よ り、当社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」という。)に対する 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入していま す。 役員退職慰労金については、廃止を決議した株主総会終結時までの在任期間に応じて、打ち切り支給を行うことと し、その贈呈の時期については各役員の退職時に支払うこととします。これにより | |||
| 08/07 | 15:30 | 4980 | デクセリアルズ |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表 | |||
| 積りを修正しております。 なお、当社グループは、IFRS 第 1 号の免除規定を採用し、IFRS 移行日より前に権利確定したストック・オプ ションに対しては、IFRS 第 2 号 「 株式に基づく報酬 」を遡及適用しておりません。 2 株式給付信託 (J-ESOP 及びBBT) 当社グループは、従業員に対する株式給付信託 (J-ESOP) 並びに取締役及び執行役員 (ただし、監査等委員 である取締役及び社外取締役は除く。)に対する株式給付信託 (BBT)を設定しており、それぞれの信託が保有 する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当株式報酬制度は持分決済型の株式報酬に該当 し、受 | |||
| 08/07 | 15:00 | 2009 | 鳥越製粉 |
| 2024年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 2 月 8 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 総称して 「 取締役等 」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・ リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的として、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)の導入を決議し、2022 年 3 月 30 日開催の第 87 期定時株主 総会において承認決議されました。 本制度 | |||
| 08/07 | 15:00 | 3837 | アドソル日進 |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信【日本基準】(連結) 決算発表 | |||
| 10 回株式報酬型ストック・オプションの付与について 当社は、2024 年 7 月 17 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、株 式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 (1) 目的 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に対する報酬制度に関して、当社の業績・株式価値との連動性をより一 層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有 することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬 型ストック | |||
| 08/07 | 15:00 | 4102 | 丸尾カルシウム |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| (1) 処分期日 2024 年 7 月 29 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 16,400 株 (3) 処分価額 1 株につき1,465 円 (4) 処分価額の総額 24,026,000 円 (5) 処分先 当社の取締役 5 名 15,200 株 (うち社外取締役 1 名 400 株 ) 当社の監査役 3 名 1,200 株 (うち社外監査役 2 名 400 株 ) 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 23 日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的 な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及 | |||