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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	15:00	3401	帝人
2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
・アドバイザー、取締役ミッシ ョン・エグゼクティブ及び社外取締役を除く) 3 名 13,228 株 (5) 処分先及びその人数並びに処分 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員 12 名 30,583 株 株式の数 ミッション・エグゼクティブ 6 名 16,314 株 海外グループ会社の役員 11 名 41,490 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の帝人グループ執行役員を兼務する社内取締役並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ 執行役員及びミッション・エグゼクティブ( 以下、総称
08/06	13:00	8075	神鋼商事
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
報酬 BIP 信託制度について 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 取締役等 」 という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「 役員 報酬 BIP 信託 」 制度を2022 年 8 月より導入しております。なお、2022 年 6 月 24 日開催の第 104 回定時株主総会にて、 本制度の導入を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を 設定します。当該信託は予め定める株式報酬
08/06	12:30	6099	エラン
2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
酬、手数料等約 80 百万円 なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。 4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ( 株式給付信託 (BBT)について) (1) 取引の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び執 行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役 等が株価上昇によるメリットのみならず
08/06	11:30	2395	新日本科学
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
Development Goals: SDGs)」は、2030 年までの達成を目指す世界中の人 々が幸せに暮らせるように定められた世界共通 の目標です。これは、当社創業以来の企業理念 「 環境・生命・人材を大切にする会社であり続け る」ことと、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社 はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。 現在、2021 年 8 月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独立社外取締 役の戸谷圭子氏 )において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したESG
08/05	15:30	5351	品川リフラクトリーズ
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 処分価額 1 株につき1,976 円 (4) 処分価額の総額 79,996,384 円 (5) 処分予定先 (6)その他 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除く。) 5 名 40,484 株 本自己株処分については、金融商品取引法による有 価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 11 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除き、以下 「 対象取締役 」という。)に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主 の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし
08/05	15:00	7538	大水
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
いて、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに ついて、下記のとおり決議いたしました。 1. 処分の概要 1 処分期日 2024 年 8 月 6 日 2 処分する株式の種類及び数当社普通株式 64,009 株 3 処分価額 1 株につき金 337 円 4 処分総額 21,571,033 円 5 処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 当社取締役 (※)5 名 45,299 株 6 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社執行役員 6 名 18,710 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の当社第 86 回定時株主総
08/05	15:00	8012	長瀬産業
2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半 期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - 11 - 長瀬産業 ㈱(8012) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は2023 年 3 月より取締役 ( 社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員 ( 以下 「 制度対象者 」とい う。)に対する株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬
08/05	15:00	4994	大成ラミック
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月 30 日 ) 該当事項はありません。 ( 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ) 当第 1 四半期連結累計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024 年 5 月 1 日付で大成ラミ ックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立したことに伴 い、新たに子会社 2 社を連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役 を除く。) 及び当社と委任契約を締結
08/02	16:30	3191	ジョイフル本田
2024年6月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
状回復義務として計上している資産除 去債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。 その結果、見積りの変更による増加額 352 百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該 見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」といい ます。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確 にすることによって、取締役等が中長
08/02	16:30	6060	こころネット
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
締役 6 名 5,800 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及び 監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度 として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2022 年 6 月 28 日開催の第 56 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲
08/02	16:00	6908	イリソ電子工業
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ( 税金費用の計算 ) 一部の連結子会社の税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益 に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算 しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、2019 年 3 月期より当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非
08/02	15:30	8136	サンリオ
2025年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
7 月 12 日、8 月 2 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を 行うことについて決議いたしました。 【2024 年 7 月 12 日開催取締役会 】 1. 処分の概要 ⑴ 処分期日 2024 年 8 月 9 日 ⑵ 処分する株式の種類及び数当社普通株式 37,500 株 ⑶ 処分価額 1 株につき3,177 円 ⑷ 発行価額の総額 119,137,500 円 ⑸ ⑹ 処分予定先 その他 2. 処分の目的及び理由 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 4 名 37,500 株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 臨時報告書を提出しておりま
08/02	15:10	2814	佐藤食品工業
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
252,138 千円、 156,900 株、当第 1 四半期会計期間 251,816 千円、 156,700 株であります。 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く、以下、本項目において 同じ。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議してお ります。 なお、本制度の導入に関する議案については 2024 年 6 月 25 日開催の第 70 期定時株主総会 ( 以下、「 本株主総 会 」といいます。)において承認可決されております。 (1
08/02	15:00	3663	セルシス
2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
イーブックイニシアティブジャパンが保有する当社の全株式がLINE Digital Frontier 株式会社 に承継され、当社の主要株主となる予定です。 また、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更に向けた準備を進めており、東京証券取引所が定める プライム市場への上場審査における形式要件には2024 年 6 月 30 日現在で適合しており、コーポレート・ガバナンス強 化及び業務提携の強化を目的に、LINE Digital Frontier 株式会社の髙橋将峰氏が社外取締役に、取締役会の多様性の 確保に資すること、当社のグローバル化や、企業とのアライアンスの促進等、当社グループの持続的な企業価値向上 に力を発揮でき
08/02	15:00	4189	ＫＨネオケム
2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)が、当社より 拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員 ( 社外取締役等を除く取締役および執行役 員をいい、以下 「 役員 」といいます。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等 に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)を給付する業 績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給
08/02	15:00	4828	ビジネスエンジニアリング
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適 用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 これによる、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ ん。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年度より、当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を 用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等と当社の株式価値との連動
08/02	15:00	6849	日本光電工業
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
員である取締役および社外取締役を除く。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役お よび社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、 譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入することならびに本制度に基づき、 対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額
08/02	13:00	5729	日本精鉱
2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
己株式の処分 ) 当社は、2024 年 6 月 27 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ いて決議し、2024 年 7 月 19 日に以下のとおり払込手続きが完了いたしました。 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 19 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 4,694 株 (3) 処分価額 1 株につき3,055 円 (4) 処分価額の総額 14,340,170 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 2,704 株 (5) 処分先及びその人数並びに割り当てた株式の数当社子会社の取締役 ( 当社取締役との兼務取締役及び 非常勤取締役を除く。) 3 名 1,990 株 - 9 -
08/01	16:00	6493	ＮＩＴＴＡＮ
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
当社取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 35,611 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主 の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。) を導入することを決議いたしました。なお、2020 年 6 月 24 日
08/01	16:00	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
2025年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取 締役、理事 ( 社外取締役を除きます。以下、「 役員 」といいます。)に対する新たな株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、2016 年 6 月 24 日開催 の第 5 回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度 の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を