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発表日	時刻	コード	企業名
08/01	15:00	2222	寿スピリッツ
2025年3月期第1四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
年 6 月 30 日 ) 減価償却費 261 百万円 297 百万円 - 8 - 寿スピリッツ㈱(2222)2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 ) 当社は、2024 年 6 月 25 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行 ( 以下 「 新株式発行 」と いいます。)を行うことについて決議し、2024 年 7 月 24 日に払込が完了しました。 1. 発行の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以
07/31	17:00	2003	日東富士製粉
2025年3月期第1四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 表示方法の変更 ) ( 連結貸借対照表 ) 前連結会計年度において、「 流動負債 」に表示しておりました「 支払手形及び買掛金 」は、支払手形の取り扱 いがなく今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「 買掛金 」に表示を変更いたしました。なお、 これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2024 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役、受入 出向者及び国内
07/31	16:30	8367	南都銀行
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対 象とした役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員 インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そ のポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時 ( 監査等委員で ない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場
07/31	16:30	9950	ハチバン
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
159,812 非支配株主に係る四半期包括利益 0 0 - 7 - 株式会社ハチバン(9950) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締役等 」という。) 対象の
07/31	16:00	8084	ＲＹＯＤＥＮ
2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 7 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 33,000 株 (3) 処分価額 1 株につき2,680 円 (4) 処分価額の総額 88,440,000 円 (5) 割当先 (6)その他 当社の取締役 (※)3 名 15,000 株 当社の執行役員 14 名 18,000 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 本自己株式処分については、割当先である取締役等が交付を受 けることとなる日の属する事業年度の経過後 3 月を超える期間、 譲渡が禁止される旨の制限を付しており、かつ、処分価額の総 額が1 億円未満であ
07/31	15:30	5280	ヨシコン
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
6 月 30 日 ) 至 2024 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 15,439 千円 16,561 千円 9 ヨシコン株式会社 (5280) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2024 年 7 月 26 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株 式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 8 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 113,636 株 (3) 処分価
07/31	15:30	7940	ウェーブロックホールディングス
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
った場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価 下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT (=Board Benefit Trust))」を導入し
07/31	15:30	8550	栃木銀行
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の予想損失率の必要な修正は、2021 年 3 月期より行っておりますが、当第 1 四半期連結会計期間において、 新たに必要な修正の対象とした貸出先はありません。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結 会計年度の第 2 四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。 なお、当該感染症の影響により悪化した貸出先の財務内容の回復可能性については、参考となる前例や統一的な見 解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。 ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を
07/31	15:30	8793	ＮＥＣキャピタルソリューション
2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の見通し 本業務提携が当社の当期の業績に与える影響は軽微であります。なお今後、当期業績に与える影響について開示 が必要となった場合には適宜速やかな開示を行います。 (6) 支配株主との取引等に関する事項 本業務提携の基本合意に伴う株式譲渡、NECとの個別の業務提携における一当事者であるNECは、当社にとって支 配株主ではありませんが、「 支配的な株主 」に該当する可能性があることから、東京証券取引所上場部より2023 年 12 月 26 日に通達された「 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割 」に 基づき、少数株主保護の観点から公正かつ適切な措置を講じる
07/31	15:20	4658	日本空調サービス
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本 自己株式処分 」という。)を行うことについて決議いたしました。 1 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 8 月 9 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 46,400 株 (3) 処分価額 1 株につき1,032 円 (4) 処分総額 47,884,800 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 20,600 株 当社の上席執行役員 3 名 10,600 株 当社の執行役員 5 名 15,200 株 2 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 14
07/31	15:10	8704	トレイダーズホールディングス
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
しました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 8 月 7 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 201,900 株 (3) 処分価額 1 株につき820 円 (4) 処分総額 165 百万円 (5) (6) その他 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。)3 名 201,900 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を 提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 26 日開催の第 25 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
07/31	15:00	8544	京葉銀行
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
動型株式報酬制度 ) 当行は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。取締役と併せて、 以下 「 取締役等 」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な 業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬 BIP 信託による業績連動型株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業 績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の
07/31	15:00	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1 日 至 2024 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 1,433 百万円 1,385 百万円 のれんの償却額 169 百万円 144 百万円 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は2021 年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし て、株式報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 当社が設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式 ( 以下
07/31	15:00	2130	メンバーズ
2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
1 四半期決算短信 ( 連結 ) (6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報 ) 当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており ます。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 後発事象 ) ( 業績連動型新株予約権の発行 ) 当社は、2024 年 7 月 19 日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、 当社取締役 ( 社外取締役を除く)、執行役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権 ( 以下 「 本新株予約権 」 といいます。)を
07/31	15:00	3079	ディーブイエックス
2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
四半期累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 77,762 千円 98,617 千円 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2024 年 7 月 16 日付で、会社法第 370 条による決議により、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。) 及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施することといたしました。 1. 処分の目的及び理由 当社は2020 年 5 月 15
07/31	15:00	6144	西部電機
2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
計年度については遡及適 用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の 四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断 りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1
07/31	15:00	7046	ＴＤＳＥ
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
(2) 処分価額及び処分総額 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を 処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、 又は財産の給付は要しないこととします。(※) ※ 当該普通株式の公正な評価額は、2024 年 6 月 26 日開催の取締役 会の前営業日 (2024 年 6 月 25 日 )における東京証券取引所にお ける当社の普通株式の終値 (1,850 円 )に上記の処分する株式数 を乗じた金額 (16,481,650 円 )です。 (3) 割当先取締役 4 名 8,909 株 ※ 社外取締役を除きます。 (4) 割当日 2024 年 7 月 24 日
07/31	14:00	2053	中部飼料
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
おいて、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ て決議し、2024 年 7 月 22 日に払込が完了しました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 10,200 株 (3) 処分価額 1 株につき1,622 円 (4) 処分総額 16,544,400 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名 9,300 株 当社の上席執行役員 1 名 900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 20 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を
07/31	12:20	8336	武蔵野銀行
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
6,697 △251 非支配株主に係る四半期包括利益 1 2 - 6 - ( 株 ) 武蔵野銀行 (8336) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 ) 等を当第 1 四半期連 結会計期間の期首から適用しております。これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当行は、当行取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とし
07/31	11:00	6516	山洋電気
2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
。 ( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 当社は、2024 年 7 月 18 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分 ( 以下、「 本自己株式 処分 」という。)をおこなうことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 8 月 9 日 (2) 処分する株式の種類および総数当社普通株式 6,468 株 (3) 処分価額 1 株につき7,660 円 (4) 処分総額 49,544,880 円 (5) 割当予定先 (6)その他 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 3,419 株 当社執行役員 8 名 3,049 株