検索結果 4209 件 ( 1681 ～ 1700) 応答時間：0.515 秒

ページ数：　211 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
05/15	15:00	7414	小野建
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
野建 ㈱(7414)2024 年 3 月期決算短信 4.その他 役員の異動 1 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 ・新任取締役候補 ( 監査等委員であるものを除く。) 取締役原田一裕 ( 現フロンティア・マネジメント㈱シニア・アナリスト) ( 注 ) 原田一裕は、社外取締役候補であります。 ・新任取締役 ( 監査等委員 ) 候補 取締役 ( 監査等委員 ) 宮本美子 ( 現内部監査室長 ) ・退任予定取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 山上知裕 3 就任及び退任予定日 2024 年 6 月 21 日 - 19 -
05/15	15:00	1514	住石ホールディングス
2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
本契約において、麻生は、本連結子会社化に際し、当社の普通株式の東京証券取引所への上場を維持する方針で あることを確認し、当社の株式について、上場維持基準に抵触するおそれが生じ、当社が合理的に要請した場合に は、当社の上場を維持するために必要な措置その他の方策について誠実に協議に応じることを合意しています。 また、本契約において、麻生は、当社の上場会社としての経営の自主性及び独立性 ( 当社が、麻生と当社の一般 株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役を含む独立性を有する 者で構成された特別委員会を設置することその他当社の一般株主を保護するための適切な
05/15	15:00	7416	はるやまホールディングス
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 12 - ㈱はるやまホールディングス(7416) 2024 年 3 月期決算短信 4.その他 役員の異動 (1) 代表取締役の異動 該当事項はありません。 (2)その他の役員の異動 ・新任取締役候補 取締役宮崎弘司 社外取締役丸屋祐太朗 ・退任予定取締役 社外取締役清水夏子 社外取締役井上重光 (3) 予定日 2024 年 6 月 27 日 - 13 -
05/15	15:00	4022	ラサ工業
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る取締役を除く。) 候補 取締役上席執行役員北田勝誠 ( 現執行役員化成品事業部大阪工場長 ) 2) 退任予定取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 該当事項はありません。 3) 新任監査等委員である取締役候補 常勤取締役山本卓司 ( 現エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社常務執行役員 サービシング本部本部長 ) ( 注 ) 新任監査等委員である取締役候補者山本卓司氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役候補者であ ります。 4) 退任予定の監査等委員である取締役 常勤取締役後藤秀二 ( 現取締役 ) 5) 補欠の監査等委員である取締役候補 該当事項はありません。 以上 - 16 -
05/15	15:00	1979	大気社
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
- 27 - ㈱ 大気社 (1979) 2024 年 3 月期決算短信 (4) 個別財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 - 28 - ㈱ 大気社 (1979) 2024 年 3 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2その他の役員の異動 (2024 年 6 月 27 日付予定 ) 1. 新任取締役候補 取締役早田順幸 ( 現当社監査役兼ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長 兼株式会社百十四銀行取締役 ( 社外取締役、監査等委員 )) 取締役副島寿香 ( 現サノヤスホールディングス株式会社
05/15	15:00	6140	旭ダイヤモンド工業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
54,358,315 株 ( 注 ) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び 国内非居住者を除く。) 向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式を含めております。 ( 参考 ) 個別業績の概要 1.2024 年 3 月期の個別業績 (2023 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2024 年 3 月期 29,834 △2.8 885 △44.6 2,192 △33.4
05/15	15:00	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ハ. 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しておりま す。 ニ. 役員株式給付引当金 株式報酬制度に基づく取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)への株式の給付に備え るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
05/15	15:00	6144	西部電機
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断り がない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信 託 」とい
05/15	15:00	6236	ＮＣホールディングス
2024年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
コーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といた しまして、取締役候補者 11 名中、独立役員である社外取締役を8 名とするなど透明性の高い経営を目指していま す。 4 NCホールディングス株式会社 (6236) 2024 年 3 月期決算短信 また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企 業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた 個別の役員報酬額については、2021 年 10 月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員 会を設立し、より透明性の
05/15	15:00	6240	ヤマシンフィルタ
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
び客観性を確保するため、 委員は独立社外取締役で構成されております。 また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能 (モニタリング)、内部監査で実施され る評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置して おります。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更 なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層 牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリテ ィ( 説明責任 )を
05/15	15:00	9605	東映
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
換算差額 1,017 1,885 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 13,924 6,614 現金及び現金同等物の期首残高 57,390 71,315 現金及び現金同等物の期末残高 71,315 77,929 - 12 - 東映株式会社 (9605) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除 く。取締役及び執行役員を併せて「 制度対
05/15	15:00	6930	日本アンテナ
2024年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
百万円、741,100 株、当連 結会計年度 518 百万円、722,000 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」とい う。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程 ( 役員向け)に基づいて、各取締役に付与する ポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、あわせて「 当社株式等 」とい う。)を、本信託を通じて、各取
05/15	14:40	4977	新田ゼラチン
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 1,558 △1,850 (△)( 百万円 ) 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 18,122,343 18,150,278 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 15 - 新田ゼラチン株式会社 (4977) 2024 年 3 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1) 代表取締役の異動 ・新任代表取締役候補 代表取締役社長執行役員竹宮秀典 ( 現取締役執行役員 ) ・退任予定代表取締役 代表取締役社長執行役員 尾形浩一 2)その他の役員の異動 ・新任取締役候補 取締役執行役員安藤啓 ( 現生産本部グローバル生産管理部長 ) 社外取締役 高橋尚男 ・新任監査役候補 社外監査役 吉田隆司 ・退任予定監査役 社外監査役 滝順子 3) 就任及び退任予定日 2024 年 6 月 26 日 (2)その他 該当事項はありません。 - 16 -
05/15	14:00	1805	飛島建設
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
対する業績連動型株式報酬制度の概要 ) 1 取引の概要 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を2019 年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と 当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落 リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意 識を高めることを目的としている。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度
05/15	14:00	9380	東海運
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に名称 変更しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役 ( 社 外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入してお ります。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要
05/15	13:00	1835	東鉄工業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 79 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除 き、以下 「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 1. 本制度の概要 本制
05/15	12:30	2986	ＬＡホールディングス
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2024 年 5 月 15 日 上場会社名株式会社 LAホールディングス上場取引所東福 コード番号 2986 URL https://www.lahd.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 脇田栄一 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役 ( 氏名 ) 栗原一成 TEL 03-5405-7350 四半期報告書提出予定日 2024 年 5 月 15 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て) 1.2024 年 12 月期第 1 四半期の連結業績 (2024 年 1 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2024 年 12 月期第 1 四半期 7,872 75.7 877 132.2 708 218.0 477 226.1 2023 年 12 月期第 1 四半期 4,480 128.1 377 107.5 222 596.6 146 358.2 ( 注 ) 包括利益 2024 年 12 月期第 1 四半期 474 百万円 (215.1%) 2023 年 12 月期第 1 四半期 150 百万円 (230.5%) 1 株当たり 四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 2024 年 12 月期第 1 四半期 76.39 74.77 2023 年 12 月期第 1 四半期 25.19 24.53 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2024 年 12 月期第 1 四半期 58,184 14,395 24.4 2023 年 12 月期 61,209 15,212 24.6 ( 参考 ) 自己資本 2024 年 12 月期第 1 四半期 14,204 百万円 2023 年 12 月期 15,048 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2023 年 12 月期 - 0.00 - 211.00 211.00 2024 年 12 月期 - 2024 年 12 月期 ( 予想 ) 0.00 - 220.00 220.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 3.2024 年 12 月期の連結業績予想 (2024 年 1 月 1 日 ~2024 年 12 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 (% 表示は、対前期増減率 ) 親会社株主に帰属 する当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 33,000 4.8 5,700 2.7 5,000 1.2 3,500 6.3 560.30 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ): 無 新規 - 社 ( 社名 )-、除外 - 社 ( 社名 )- (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2024 年 12 月期 1Q 6,246,775 株 2023 年 12 月期 6,246,775 株 2 期末自己株式数 2024 年 12 月期 1Q 136 株 2023 年 12 月期 136 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2024 年 12 月期 1Q 6,246,639 株 2023 年 12 月期 1Q 5,808,717 株 ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断 する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 3ページ「1. 当四半期決算に関する定 性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 (1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 (2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4 (1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6 四半期連結損益計算書 第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6 四半期連結包括利益計算書 第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 8 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 8 ( 追加情報 ) ………………………………………………………………………………………………………… 8 (セグメント情報等 ) ……………………………………………………………………………………………… 8 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 10 - 1 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 1 四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 7,872 百万円 ( 前年同四半期比 75.7% 増 )、営業利益 877 百万円 ( 前年同四半期比 132.2% 増 )、経常利益 708 百万円 ( 前年同四半期比 218.0% 増 )、親会社株主に帰属する 四半期純利益 477 百万円 ( 前年同四半期比 226.1% 増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 セグメント別売上高の概況 セグメント 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 構成比 前年同 四半期比 千円千円 % % 不動産販売事業 4,225,872 7,602,338 96.6 79.9 ( 新築不動産販売部門 ) (1,985,760) (839,682) 10.7 △57.7 ( 再生不動産販売部門 ) (2,240,111) (6,762,655) 85.9 201.9 不動産賃貸事業部門 245,102 231,489 2.9 △5.6 その他 9,702 38,991 0.5 301.9 合計 4,480,677 7,872,819 100.0 75.7 ( 注 )セグメント間の内部売上は除いております。 1 新築不動産販売部門 当第 1 四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス京 都 」( 京都府京都市 )が竣工し引渡しを開始したことなどにより、売上高 839 百万円 ( 前年同四半期比 57.7% 減 )、セグメント損失 16 百万円 ( 前年同四半期は248 百万円のセグメント利益 )となりました。 2 再生不動産販売部門 当第 1 四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、1 戸当たり1 億円以上の「プレミアム・リノベ ーション」シリーズの販売が好調に推移したことなどにより、売上高 6,762 百万円 ( 前年同四半期比 201.9% 増 )、セグメント利益 1,060 百万円 ( 前年同四半期比 338.8% 増 )となりました。 3 不動産賃貸事業部門 当第 1 四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、ヘルスケア施設等の賃貸資産が稼働したことな どにより、売上高 231 百万円 ( 前年同四半期比 5.6% 減 )、セグメント利益は100 百万円 ( 前年同四半期比 7.0% 増 )となりました。 ( 注 )セグメント利益又はセグメント損失とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引 いたものであります。 (2) 財政状態に関する説明 当第 1 四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,025 百万円減少し、58,184 百万円とな りました。これは、現金及び預金が2,444 百万円減少したことなどによるものです。 また、当第 1 四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,208 百万円減少し、43,789 百万円と なりました。これは、支払手形及び買掛金が779 百万円増加した一方、1 年内返済予定の長期借入金が2,470 百万 円、未払法人税等が837 百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 当第 1 四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ817 百万円減少し、14,395 百万円となりま した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 477 百万円を計上し、配当の実施により資本剰余金が1,318 百万 円減少したことなどによるものです。 - 2 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2024 年 12 月期の連結業績予想につきましては、2024 年 2 月 14 日付けの「2023 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕 ( 連結 )」にて公表した数値からの変更はありません。 - 3 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (2023 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2024 年 3 月 31 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 12,783,071 10,338,789 売掛金 1,138 1,369 販売用不動産 15,693,369 18,452,608 仕掛販売用不動産 20,463,812 20,293,628 その他 940,201 1,510,516 貸倒引当金 △900 △900 流動資産合計 49,880,693 50,596,012 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 ( 純額 ) 5,513,983 3,413,799 土地 4,561,791 2,985,612 その他 ( 純額 ) 115,035 122,867 有形固定資産合計 10,190,810 6,522,279 無形固定資産 39,013 38,788 投資その他の資産 1,094,015 1,022,991 固定資産合計 11,323,839 7,584,059 繰延資産 5,376 4,065 資産合計 61,209,909 58,184,137 - 4 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 前連結会計年度 (2023 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2024 年 3 月 31 日 ) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 345,820 1,125,138 短期借入金 7,649,900 7,835,000 1 年内償還予定の社債 810,000 810,000 1 年内返済予定の長期借入金 8,861,279 6,390,959 未払法人税等 1,047,031 209,442 賞与引当金 69,661 - その他 1,075,761 940,224 流動負債合計 19,859,454 17,310,765 固定負債 社債 230,000 225,000 長期借入金 25,208,910 25,540,055 資産除去債務 113,515 113,667 その他 585,332 599,597 固定負債合計 26,137,758 26,478,320 負債合計 45,997,213 43,789,086 純資産の部 株主資本 資本金 1,422,753 1,422,753 資本剰余金 1,683,651 1,683,651 利益剰余金 11,948,536 11,107,655 自己株式 △626 △626 株主資本合計 15,054,315 14,213,434 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 △1,062 △4,932 繰延ヘッジ損益 △5,087 △3,678 その他の包括利益累計額合計 △6,149 △8,610 新株予約権 164,530 190,226 純資産合計 15,212,696 14,395,051 負債純資産合計 61,209,909 58,184,137 - 5 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ( 四半期連結損益計算書 ) ( 第 1 四半期連結累計期間 ) ( 単位 : 千円 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 売上高 4,480,677 7,872,819 売上原価 3,564,727 6,183,449 売上総利益 915,950 1,689,369 販売費及び一般管理費 537,993 811,688 営業利益 377,956 877,680 営業外収益 受取利息 411 101 受取配当金 52 - 為替差益 6,156 - その他 22,963 10,119 営業外収益合計 29,583 10,220 営業外費用 支払利息 125,102 147,501 支払手数料 54,739 12,616 持分法による投資損失 - 9,313 社債発行費等償却 1,310 1,310 その他 3,708 9,019 営業外費用合計 184,860 179,761 経常利益 222,679 708,139 特別利益 投資有価証券売却益 7,475 - 特別利益合計 7,475 - 税金等調整前四半期純利益 230,155 708,139 法人税、住民税及び事業税 34,595 199,205 法人税等調整額 49,251 31,773 法人税等合計 83,847 230,978 四半期純利益 146,308 477,160 親会社株主に帰属する四半期純利益 146,308 477,160 - 6 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 ( 四半期連結包括利益計算書 ) ( 第 1 四半期連結累計期間 ) ( 単位 : 千円 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 四半期純利益 146,308 477,160 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △308 △3,870 繰延ヘッジ損益 639 1,409 為替換算調整勘定 3,993 - その他の包括利益合計 4,324 △2,460 四半期包括利益 150,632 474,699 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 150,632 474,699 非支配株主に係る四半期包括利益 - - - 7 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 資産の保有目的の変更 当第 1 四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社 LAアセットは、建物及び構築物 ( 純 額 )より2,101,414 千円、土地より1,765,363 千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,866,777 千円振替 えております。 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 ( 単位 : 千円 ) 新築不動産 販売部門 報告セグメント 再生不動産 販売部門 不動産賃貸 事業部門 計 その他 ( 注 ) 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,985,760 2,240,111 245,102 4,470,975 9,702 4,480,677 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - 86,496 86,496 計 1,985,760 2,240,111 245,102 4,470,975 96,198 4,567,173 セグメント利益 248,041 241,725 93,819 583,585 95,070 678,655 ( 注 ) 「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容 ( 差異調整に関する事項 ) ( 単位 : 千円 ) 利益 金額 報告セグメント計 583,585 「その他 」の区分の利益 95,070 セグメント間取引消去 △86,496 全社費用 ( 注 ) △369,479 四半期連結損益計算書の経常利益 222,679 ( 注 ) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 - 8 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 1 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 ( 単位 : 千円 ) 新築不動産 販売部門 報告セグメント 再生不動産 販売部門 不動産賃貸 事業部門 計 その他 ( 注 ) 合計 売上高 外部顧客への売上高 839,682 6,762,655 231,489 7,833,828 38,991 7,872,819 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - 198,666 198,666 計 839,682 6,762,655 231,489 7,833,828 237,657 8,071,486 セグメント利益又は損失 (△) △16,748 1,060,632 100,383 1,144,267 235,729 1,379,997 ( 注 ) 「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容 ( 差異調整に関する事項 ) ( 単位 : 千円 ) 利益 金額 報告セグメント計 1,144,267 「その他 」の区分の利益 235,729 セグメント間取引消去 △198,666 全社費用 ( 注 ) △473,191 四半期連結損益計算書の経常利益 708,139 ( 注 ) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 - 9 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 ) 当社は、2024 年 4 月 11 日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式の発行 ( 以下 「 本新株式発行 」とい う。)を行うことについて決議し、2024 年 5 月 10 日に払込が完了しております。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2024 年 5 月 10 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 21,100 株 (3) 発行価額 1 株につき4,900 円 (4) 発行総額 103,390,000 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)3 名 20,400 株 (5) 株式の割当ての対象者及びその 当社の執行役員 1 名 300 株 人数並びに割り当てる株式の数 当社の従業員 2 名 400 株 (6)その他 新株式発行については、金融商品取引法による臨時報告書 を提出しております。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2024 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取 締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)、取締役を兼務しない執行役員及び従業員 ( 以下、対象取締 役と併せて「 対象取締役等 」と総称する。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制 度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。 また、2024 年 3 月 28 日開催の第 4 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与の ための報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」という。)として、対象取締役に対して、年額 100 百万円以内 の金銭債権を支給し、年 100,000 株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の 譲渡制限期間を当該普通株式の割当てを受けた日より3 年間とすること等につき、ご承認をいただいてお ります。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 < 本制度の概要等 > 対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、 当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役 等に対して発行又は処分する普通株式 1 株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日におけ る東京証券取引所における当社の普通株式の終値 ( 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ 直近取引日の終値 )を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない 範囲において、取締役会において決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡 制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、1 対象取締役等は、一定期間、譲渡制限 付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし てはならないこと、2 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含ま れることといたします。 今回は、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責 の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまし て、金銭債権合計 103,390,000 円 ( 以下 「 本金銭債権 」という。)、普通株式 21,100 株を付与すること といたしました。本新株式発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 6 名が当 社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式 ( 以下 「 本割当株式 」とい う。)について発行を受けることとなります。本新株式発行において、当社と対象取締役等との間で締 結される譲渡制限付株式割当契約 ( 以下 「 本割当契約 」という。)の概要は、下記 3.のとおりです。 - 10 - 株式会社 LAホールディングス(2986) 2024 年 12 月期第 1 四半期決算短信 3. 本割当契約の概要 (1) 譲渡制限期間 2024 年 5 月 10 日 ( 払込期日 )から2027 年 5 月 9 日まで (2) 譲渡制限の解除条件及び解除時期 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務 しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件とし て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 (3) 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合 の取扱い 1 譲渡制限の解除時期 対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又 は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由により退 任又は退職 ( 死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の 時点をもって、譲渡制限を解除する。 2 譲渡制限の解除対象となる株式数 上記 1で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、払込期日を含む月の 翌月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を36で除した数を乗じた数の株数 (ただ し、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。 (4) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解 除されていない本割当株式について、当然に無償で取得する。また、対象取締役等が譲渡制限期間中 に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において保有する本割当株式の 全部を、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の 決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月の翌月から当該承認の 日を含む月までの月数を36で除した数を乗じた数 (ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場 合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、 これに係る本譲渡制限を解除する。また、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、譲渡 制限が解除されていない本割当株式の全部を、当然に無償で取得する。 (6) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株 式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に 関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管 理の内容につき同意するものとする。 4. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を 現物出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、 2024 年 4 月 10 日 ( 取締役会決議日の前営業日 )の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の 終値である4,900 円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特 に有利な金額には該当しないものと考えております。 - 11 -
05/15	12:30	3036	アルコニックス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1,968 当期末残高 27,736 1,463 △8 1,454 46 29,236 - 22 - アルコニックス㈱(3036)2024 年 3 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 2024 年 6 月 19 日開催の定時株主総会にて選任並びに退任の予定であります。 1 代表取締役の異動 ・退任予定代表取締役 竹井正人 ( 現代表取締役会長 ) 2その他の役員の異動 ・新任取締役候補 社外取締役松尾英喜 ・退任予定取締役 社外取締役津上俊哉 ・退任予定監査役 社外監査役大賀公子 (2)その他 該当事項はありません。 - 23 -
05/15	12:30	4523	エーザイ
2024年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。当社におけるコーポレー トガバナンスの基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスプリンシプル」に定め、その実践 により、コーポレートガバナンスの充実をはかっています。 当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みは、「コーポレートガバナンス報告書 」をはじめとして、当 社のホームページに掲載しています。 (https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html) 5) コンプライアンス・リスク管理 当社グループは、コンプライアンスを「 法令と倫理の遵守 」と定義し、経営の
05/15	12:00	8025	ツカモトコーポレーション
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 千円 ) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額 ( 千円 ) 11,900,710 13,726,387 1 株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 ( 株 ) 4,019,242 4,035,837 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 15 - 株式会社ツカモトコーポレーション(8025) 2024 年 3 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 (2024 年 6 月 26 日付予定 ) ・新任取締役候補 野中郁江 ( 現明治大学名誉教授 ) ・退任予定取締役 大友純 ( 現社外取締役 ) - 16 -