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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 19 件 ( 1 ～ 19) 応答時間：0.086 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/10 | 16:17 | 2379 | ディップ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 話番号 】 03(5114)1177( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員 CFO 経営統括本部長新居晴彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/6 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 7 月 10 日開催の当社取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」という)において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)( 以下 「 対象取締役 」という)に対して、当社株式及び当社株式の換価処分金 相当額の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という)の交付及び給付 ( 以下 「 交付等 」という)を行う役員報酬 BIP(Board | |||
| 07/10 | 16:06 | 4202 | ダイセル |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 番号 】 (03)6711-8120 【 事務連絡者氏名 】 経営戦略室 IRチームリーダー後藤美沙 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ダイセル東京本社事務所 ( 東京都港区港南二丁目 18 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 7 月 10 日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬としてのパフォーマンス・シェア・ユニッ ト制度 ( 以下、「PSU 制度 」 又は「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行 役員 ( 以下、あわせて「 対象者 」とい | |||
| 07/10 | 16:03 | 4202 | ダイセル |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 番号 】 (03)6711-8120 【 事務連絡者氏名 】 経営戦略室 IRチームリーダー後藤美沙 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ダイセル東京本社事務所 ( 東京都港区港南二丁目 18 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 7 月 10 日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、「 譲渡制限付株式報酬 制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務しない執行 役員 ( 以下 「 対象取締役等 | |||
| 07/10 | 15:55 | 7504 | 高速 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 該当ありません。 5. 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株 式数は100 株です。 6. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 相手方人数処分数 当社の取締役 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 7 名 29,000 株 当社の執行役員 9 名 9,500 株 当社の従業員 92 名 21,840 株 7. 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 条第 1 項各号に規定する会社 の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場 | |||
| 07/10 | 15:30 | 6098 | リクルートホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 株予約権を無償で取得するこ とができる。 (12) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (13) 新株予約権の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 5,557 個 ( 注 ) 当社執行役員 3 名 380 個 ( 注 ) 当社子会社執行役員を兼任する当社取締役に、当社子会社執行役員としての役務提供の対価として割り当て る新株予約権 3,389 個を含みます。 (14) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第二項に規定する会社 の取締役 | |||
| 07/10 | 14:06 | 3763 | プロシップ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 」といいます。)を行うことを決議 いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2 の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 (1) 銘柄 株式会社プロシップ普通株式 (2) 発行数 113,300 株 ( 注 ) 発行数は、本臨時報告書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の取締役 ( 社外 取締役および監査等委員である取締役を除く。)5 名、監査等委員である取締役 3 名、使用人 263 名に付 与するものと仮定して算出した発行数です。 (3) 発行価格及び資 | |||
| 07/10 | 13:38 | 7707 | プレシジョン・システム・サイエンス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 村進、荻原大輔、田村尚之 ( 新任 )を選任するものです。 第 3 号議案業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入の件 当社の取締役の報酬等の額は、2021 年 9 月 28 日開催の第 36 回定時株主総会において、金銭報酬額を年額 200 百万 円以内 (うち社外取締役分は固定報酬のみで年額 20 百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含 みません。)とすること、また、同じく第 36 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭 報酬枠とは別枠で、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と して、年額 100 百万円の | |||
| 07/10 | 10:34 | 4042 | 東ソー |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| -3703 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 秘書室水 﨑 健人 【 縦覧に供する場所 】 東ソー株式会社本社 ( 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 ) 東ソー株式会社大阪支店 ( 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目 4 番 9 号 ) 東ソー株式会社名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中区栄一丁目 2 番 7 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 7 月 10 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きま | |||
| 07/09 | 15:34 | 4088 | エア・ウォーター |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 価額の総額及び資本組入額の総額 発行価額の総額 100,465,170 円 資本組入額の総額該当ありません。 (5) 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100 株です。 (6) 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 当社の執行役員 当社子会社の取締役 ( 以下、総称して「 割当対象者 」といいます。) 3 名 15 名 11 名 (7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等 ( 金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に規定する取締役等をい | |||
| 07/09 | 15:30 | 9006 | 京浜急行電鉄 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| を除く。) 等に対する株式報酬制度の一部改定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員を対象とした株 式報酬制度について、役位に応じて定まる固定ポイント( 以下、「 固定ポイント」という。)の 付与対象者を「 取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 」 から、「 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)および執行役員 」( 以下、「 取締役等 」と いう。)に変更するとともに、新たに取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除 く。)および執行役員を対象として業績等に連動して増減するポイントを付与すること | |||
| 07/09 | 15:02 | 4118 | カネカ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 32 号 【 電話番号 】 (03)5574―8000 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員総務 (Stakeholders Relations) 部長石田修 【 縦覧に供する場所 】 株式会社カネカ東京本社 ( 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 1【 提出理由 】 当社は、会社法第 236 条、第 238 条および第 240 条の規定に基づき、2026 年 7 月 9 日開催の取締役会において、当社の取 締役 ( 社外取締役を除く)および執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を | |||
| 07/09 | 14:59 | 7294 | ヨロズ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| ありません。 注 : 本臨時報告書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れ されません。 4 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元 株式数は100 株であります。 (3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 (※)4 名 79,300 株 当社の執行役員 10 名 72,600 株 当社の理事 21 名 60,700 株 当社の従業員 77 名 8,800 株 2/5 (※) 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 EDINET 提出書類 株式会社 | |||
| 07/09 | 14:09 | 7350 | おきなわフィナンシャルグループ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 締役に選任するものであります。 第 3 号議案役員賞与支給の件 当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役 ( 社外取締役と監査等委員である取締役を除く)2 名 に対し、役員賞与総額 6,713,125 円を支給するものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び 賛成 ( 反対 ) 割合 (%) 第 1 号議案 剰余金の処分の件 第 2 号議案 取締役 ( 監査等委員で ある取締役を除く) 3 名選任 | |||
| 07/09 | 14:00 | 1925 | 大和ハウス工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 区新都心 11 番地 1) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 大和ハウス工業株式会社 (E00048) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 7 月 9 日開催の取締役会において、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 Ⅰ」とい う。) 及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 Ⅱ」という。本制度 Ⅰ 及びⅡをあわせて、「 本制度 」と 総称する。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。) 及び取締役を兼務しない執 行役員 ( 以下 | |||
| 07/08 | 15:32 | 9201 | 日本航空 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 番号 】 03(5460)3121( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長高橋麻起 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 7 月 8 日開催の取締役会において、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた制度である業績連動 型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)6 名及び取締役を兼 務しない執行役員 27 名 ( 以下、あわせて「 対象取締役等 」といいます。)に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度 等に応じて算定され | |||
| 07/08 | 15:15 | 8031 | 三井物産 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| の目的、当社の業況、対象となる各取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役 員 ( 取締役を兼務する者を除きます。)の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、2026 年 7 月 8 日付 ( 以下 「 本決議日 」と いいます。)の取締役会において、在任条件型譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 在任条件 RS 制度 」といいます。)に基 づき、当社の取締役 6 名 ( 以下 「 対象取締役 ( 在任条件 RS)」といいます。)に対して、自己株式 ( 以下 「 本割当株式 ( 在任条件 RS)」といいます。)の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 ( 在任条件 RS)」といいます。)を行うこと | |||
| 07/07 | 15:32 | 5463 | 丸一鋼管 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 制限付株式付与制度 ( 以下 「 本制度 Ⅱ」といいます。) 及び業績連動株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 Ⅲ」といい、本制度 Ⅰ 及び本制度 Ⅱと 併せて「 本制度 」といいます。)を導入しており、本日開催の取締役会の決議により、(ⅰ) 本制度 Ⅰに基づき、当 社の取締役 ( 社外取締役を含む非業務執行取締役を除きます。)3 名 ( 以下 「 割当対象者 Ⅰ」といいます。)に対 し、本制度 Ⅰの目的、当社の業績、各割当対象者 Ⅰの職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、付与される当社に対す る金銭報酬債権の合計 30,324,550 円を現物出資の目的として( 募集株式 1 株につき出資される | |||
| 07/06 | 15:29 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| /5 EDINET 提出書類 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614) 臨時報告書 (7) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 条第 1 項各号に規 定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間 の関係 当社の完全子会社 (8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 [ 本制度の内容 ] 本制度に基づき、対象役員等に対し、譲渡制限付株式の付与を行います。本制度は、中期業績等に連動 して決定する「 株式報酬 Ⅰ」、当社及び株式会社三井住友銀行の社外取締役、当社の常勤監査委員並びに | |||
| 07/06 | 14:02 | 5333 | ＮＧＫ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 会社東京本部 【 電話番号 】 03(6213)8855 番 【 事務連絡者氏名 】 東京総務グループマネージャー西芳郎 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は2026 年 7 月 6 日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び 取締役を兼務しない執 | |||