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発表日	時刻	コード	企業名
03/14	09:41	8039	築地魚市場
臨時報告書 臨時報告書
ての主要略歴 氏名 山 﨑 康司 略歴 1978 年 4 月丸紅株式会社入社 2001 年 4 月同社食品流通部長 2002 年 4 月同社流通企画部長 2005 年 4 月同社食料部門長代行兼ダイエープロジェクト推進部長 2006 年 9 月株式会社ダイエー出向常務執行役員 2006 年 10 月同社常務取締役 2010 年 5 月同社取締役専務執行役員 2014 年 4 月丸紅株式会社執行役員食品部門長 2016 年 4 月同社常務執行役員食品本部長 2021 年 3 月同社退社 2021 年 4 月当社顧問 2021 年 6 月当社社外取締役 2023 年 4 月当社取締役専務執行役員社長補佐 2023 年 7 月当社取締役専務執行役員社長補佐経営企画室担当 2023 年 11 月当社取締役専務執行役員社長補佐経営企画室担当兼販売促進部担当 現在に至る 以上 2/2
03/08	15:31	1971	中央ビルト工業
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独立性を有する委員の3 名 ( 当社の社外取締役 ( 監査等委員 ) 兼独立役員 である岡本直也氏 ( 弁護士 )、当社の社外取締役 ( 監査等委員 ) 兼独立役員である実野現氏 ( 弁護士 )、外部有 識者である座間陽一郎氏 ( 公認会計士・税理士、座間会計事務所代表 ))から構成される本特別委員会を設置す ることを決議いたしました(なお、本特別委員会の委員は、設置当初から変更しておらず、また、委員の互選に より、本特別委員会の委員長として岡本直也氏を選定しております。)。なお、当社は、座間陽一郎氏が公認会 計士・税理士として本取引と同様の類型の取引につき豊富な経験を有していることを理由とし
03/07	15:23	4636	Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
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(22,806,240 株 )から、当社が2024 年 2 月 7 日に公表した「2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に記載された2023 年 12 月 31 日現在の当社が所有する自己株式数 (ただ し、同日現在の当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対する株式報酬制度と して株式交付信託が所有する当社株式 218,600 株を除きます。以下、当社が所有する自己株式数の記載において同 じとします。)(50,287 株 )を控除した株式数 (22,755,953 株 )に、本日現在残存している本新株予約権 (152 個 )の目的となる
03/06	15:07	9837	モリト
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(うち社外取締役分 30 百万円以内 )とする。 なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないもの とする。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 剰余金の配当の件 第 2 号議案 取締役 5 名選任の件 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び 賛成 ( 反対 ) 割合 (%) 217,045 161 0 ( 注 )1 可決 95.62 一坪隆紀 216,061 1,145 0 可決 95.19
03/06	09:09	4187	大阪有機化学工業
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議案 「 定款一部変更の件 」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。 第 6 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額 3 億 6 千万円以内 (うち、社外取締役分は年額 9 千万円以内 )と定めるものであります。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない ものといたします。 本議案は、第 2 号議案 「 定款一部変更の件 」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。 第 7 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額
03/01	13:00	1739	メルディアＤＣ
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置及び特別委員会からの答申書の取得 」に記載のとおり、2023 年 11 月 8 日開催の当社 取締役会における決議により、久堀文明氏 ( 当社独立社外取締役 )、前田佳彦氏 ( 当社独立社外取締役 )、東井茂樹 氏 ( 当社独立社外監査役 )、小池裕樹氏 ( 当社独立社外監査役 ) 及び小西一成氏 ( 当社独立社外監査役 )の5 名から構 成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置し、本特別委員会に対し、(ⅰ) 本取引の目 的の合理性 ( 本取引が当社の企業価値向上に資するかを含む。)、(ⅱ) 本取引の取引条件 ( 本取引における対 価を含む。)の妥当性、(iii
03/01	09:24	3201	日本毛織
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株につき金 19 円総額金 1,311,971,470 円 剰余金の配当が効力を生ずる日 2024 年 2 月 26 日 第 2 号議案取締役 8 名選任の件 取締役として、富田一弥、長岡豊、日原邦明、川村善朗、岡本雄博、若松康裕、宮島青史および 加藤之啓を選任する。なお、若松康裕、宮島青史および加藤之啓は、社外取締役である。 第 3 号議案監査役 3 名選任の件 監査役として、藤原浩司、上原理子、加藤純一を選任する。 なお、上原理子および加藤純一は、社外監査役である。 第 4 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、勝井映子を選任する。 第 5 号議案当社株式の大規模買付行為に関
02/29	15:01	5942	日本フイルコン
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取締役を除く。)7 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、名倉宏之、齋藤芳治、佐野明宣、野村 国大、久慈健仁、阿部稔、伊能優子の7 氏を選任する。 第 4 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、青木豊、佐 々 木章浩、木村尚子の3 氏を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額 285 百万円以内 (うち、社 外取締役分は年額 20 百万円以内。)とする。なお、本報酬額には、使用人兼務取締役の使用 人分給与は含まないも
02/29	13:09	7388	ＦＰパートナー
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会が開催された年月日 2024 年 2 月 28 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案取締役 10 名選任の件 第 2 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定 及び取締役に対する報酬額設定の件 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 取締役 10 名選任の件 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び 賛成 ( 反対 ) 割合 (%) 黒木勉 189,125 13,405 16 可決
02/28	15:44	9250	ＧＲＣＳ
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された年月日 2024 年 2 月 28 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 5 名選任の件 佐 々 木慈和、塚本拓也、田中郁恵、久保惠一及び山野修を取締役に選任するものであります。 第 2 号議案当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容決定の件 当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の上限は1,000 個 (うち社外取締役 250 個 )、新株予約権の目的である株式の数の上限は100,000 株 (うち社外取締役 25,000 株 )とするもの であります。 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表
02/28	15:02	8923	トーセイ
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口誠一郎、平野昇、中西秀樹、山口俊介、大島均、米田浩康、少德健一、小林博 之および石渡真維を選任する。 第 4 号議案当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 ) 更新の件 2021 年 2 月 25 日開催の第 71 回定時株主総会において承認可決された当社株式の大量取得行為に関す る対応策 ( 買収防衛策 )について、本株主総会の終結の時をもって有効期間が満了するため、一部 変更の上で更新する。 第 5 号議案社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の付与のための報酬決定の件 社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として当社普通株式を付与する株式報酬制度を導 入することとし
02/27	15:55	5527	ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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治、松岡耕平、清水千弘、髙橋理人の各氏を取締役 として選任するものです。 なお、清水千弘、髙橋理人の両氏は社外取締役候補者です。 第 4 号議案補欠監査役 1 名選任の件 三原宇雄氏を補欠監査役として選任するものです。 なお、三原宇雄氏は補欠の社外監査役候補者です。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 剰余金処分の件 第 2 号議案 定款一部変更の件 第 3 号議案 取締役 8 名選任の件 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び
02/26	11:37	2975	スター・マイカ・ホールディングス
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目 3 番 1 号 【 電話番号 】 (03) 5776-2701 【 事務連絡者氏名 】 執行役員長谷学 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 スター・マイカ・ホールディングス株式会社 (E34707) 臨時報告書 1【 提出理由 】 今般、当社は、2024 年 2 月 22 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)( 以下 「 対象取締役 」といいま す。) 及び当社子会
02/19	13:25	9872	北恵
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。 なお、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任し、支 給時期については当社役員の退任時とする。 ( 打切り支給の対象となる取締役及び監査役 ) 取締役北村良一、北村誠、北村裕三、山内昭彦、岸本規正、中村均、齋田征人、 監査役柏原弘道、酒谷佳弘、駒井隆生 ( 退任 ) 第 5 号議案取締役の報酬額改定の件 取締役の報酬の総額を年額 3 億円以内 (うち社外取締役年額 3000 万円以内 )に改定する。なお、取締役の報 酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。 第 6 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡
02/16	15:20	6567	ＳＥＲＩＯホールディングス
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。その後、2023 年 5 月下旬に若濵久氏が所有する当社株式及びKDT 株主が所有するKDT 株式の買収に関心を示したセンコーを含む複数の候補先が一次意向表明書を提出したこ とから、リーガル・アドバイザーとして弁護士法人御堂筋法律事務所 ( 以下 「 御堂筋法律事務所 」といいま す。)を選任しました。更に、非公開化を伴うスキームとなる可能性を踏まえ本取引に関する当社の意思決定 の恣意性を排除し、企業価値の向上及び少数株主の利益を図る立場から、その是非や取引条件の妥当性、手続 の公正性等について検討及び判断を行うことを目的として、公開買付関連当事者から独立した社外取締役に よって構成される特
02/15	09:33	3994	マネーフォワード
臨時報告書 臨時報告書
て改定が決議された譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を含 む。) 及び使用人 ( 委任型執行役員を含む。以下同じ。) 並びに当社子会社の取締役及び使用人が株価変動のメリット とリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし て、2024 年 1 月 12 日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行う方針であることを決議 致しましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の 規定に基づき本臨時報
02/15	09:24	3994	マネーフォワード
臨時報告書 臨時報告書
て改定が決議された譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を含 む。) 及び使用人 ( 委任型執行役員を含む。以下同じ。) 並びに当社子会社の取締役及び使用人が株価変動のメリット とリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし て、2023 年 1 月 23 日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行う方針であることを決議 致しましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の 規定に基づき本臨時報
02/14	15:02	8750	第一生命ホールディングス
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京都千代田区有楽町一丁目 13 番 1 号 【 電話番号 】 03-3216-1222( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営企画ユニット IRグループ長澤田洋一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4EDINET 提出書類 第一生命ホールディングス株式会社 (E06141) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 2 月 14 日開催の取締役会決議において、当社の譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、社外取締役以外の当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除きます。) 及び当社
02/13	16:15	8842	東京楽天地
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しな いものの、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の助言を踏まえ、2023 年 9 月 6 日付で、当社の社外取締役 ( 監査 等委員 )である曽根智子氏及び山崎美行氏、並びに外部有識者である西田章氏 ( 弁護士・西田法律事務所 )の3 名 によって構成される、公開買付者、阪急阪神ホールディングス及び当社から独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委 員会 」といいます。)を設置し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築いたしました( 本特別委員会の設置等 の経緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「3.1 株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合 における当該処理の方法、当該処
02/13	14:42	4581	大正製薬ホールディングス
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期的な検討を行っている旨の口頭での打診を受けたことから、当該打診に関して当社として検討体制を構築するた めの検討を進めてまいりました。その後、当社は、2023 年 8 月 4 日に社外取締役を含む全取締役に対して、マネジ メント・バイアウト(MBO)の実施に向けた検討・協議を開始したい旨の口頭での打診を受けた旨を報告しまし た。そして、2023 年 9 月 13 日に本取引に関する協議開始の申入書 ( 以下 「 本申入書 」といいます。)の提出を受けた ことから、本取引に関する具体的な検討を開始しました。 当社は、下記 「3. 会社法第 234 条の規定により1に満たない端数の処理をすることが