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発表日	時刻	コード	企業名
03/11	15:34	3541	農業総合研究所
臨時報告書 臨時報告書
監査役を兼任してい る後藤弘之氏 ( 以下 「 後藤氏 」といいます。)と当社の少数株主の利害が必ずしも一致しない可能性があることを踏ま えて、当社の意思決定の恣意性を排除し、公正性、透明性及び客観性のある意思決定過程を確立することを目的とし て、公開買付関連当事者からの独立性を有する、宮本康平氏 ( 当社独立社外取締役 )、藤本幸弘氏 ( 当社独立社外監査 役 ) 及び下川祐貴子氏 ( 当社補欠社外監査役 )の3 名 (なお、当社の常勤社外監査役である清野芳昭氏については、株 式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)が定める独立役員に指定していないため、委員として
03/11	15:30	5352	黒崎播磨
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開買付けの公正性を担保す るための措置 」の「3 当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得 」に記 載のとおり、特別委員会の設置に向けた準備を進めた上で、2025 年 5 月 28 日開催の当社取締役会決議によ り、加藤卓二氏 ( 当社社外取締役、西部ガスホールディングス株式会社代表取締役社長社長執行役員 )、 赤木由美氏 ( 当社社外取締役、九州旅客鉄道株式会社取締役常務執行役員 ) 及び大格淳氏 ( 当社社外監査 役、西日本鉄道株式会社取締役専務執行役員 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」 といいます。本特別委員会の検討の経緯及び
03/10	16:00	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
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いいます。) に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を含む。監査等委員を除く) 及び従業員 ( 以下総称して「 対象者 」といいます。) に対し、自己株式 ( 以下 「 本割当株式 」といいます。)の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを 決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号 の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 銘柄 ReYuu Japan 株式会社普通株式 (2) 発行数 60,000 株 (3) 発行価格及び資本組入額
03/03	15:32	5243	ｎｏｔｅ
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するものです。 第 3 号議案監査等委員である取締役 2 名選任の件 田邉美智子及び水野祐の両氏をそれぞれ監査等委員である取締役に選任するものです。 なお、田邉美智子及び水野祐の両氏は社外取締役です。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件 当社の取締役の報酬額は2021 年 2 月 25 日開催の定時株主総会において、年額 100,000 千円以内 ( 使用人給与は含まない)と決議いただき今日に至っておりますが、第 2 号議案が原案どおり承認可 決され、取締役の員数が4 名となりますため、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今 の経済情勢等諸般の事
03/02	15:30	418A	ウリドキ
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す。 第 4 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 補欠の監査等委員である取締役として、瀬尾安奈を選任するものであります。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬枠決定の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額 300,000 千円以内 (うち社外取締役分は年額 50,000 千円以内、ただし使用人兼務分は含まない)とするものであります。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬枠決定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 30,000 千円以内とするものであります。 2/3 (3) 決議事
03/02	11:18	280A	ＴＭＨ
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(E40175) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 2 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 4 名選任の件 取締役として榎並大輔、香月賢一、関真希、野木村修の4 名を選任するものであります。 第 2 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び監査役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件 当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み や株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す るものであります。 (3
03/02	11:02	7501	ティムコ
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を生じる日 2026 年 2 月 27 日 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)4 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、酒井誠一、杉本安信、瀬戸昭則、荻原浩二を選任する。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、増田豊、後藤悠、菊地春市朗を選任する。 < 株主提案 ( 第 4 号議案 )> 第 4 号議案社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)4 名選任の件 社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、大谷寛、髙野浩史、渥美陽子、青山浩を選任する。 2/3 EDINET 提出書類
03/02	09:45	3201	日本毛織
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豊、岡本雄博、金田至保、近藤浩行、宮島青史、加藤之啓および 上原理子を選任する。なお、宮島青史、加藤之啓および上原理子は、社外取締役である。 第 2 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、川村善朗、勝井映子を選任する。なお、勝井映子は、社外監査役である。 第 3 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、有田真紀を選任する。 2/3 EDINET 提出書類 日本毛織株式会社 (E00552) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄
02/27	17:05	7388	ＦＰパートナー
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】 03-6801-8278( 部署直通 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼経営企画部長安達健二 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 EDINET 提出書類 株式会社 FPパートナー(E37913) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 1 月 15 日開催の取締役会及び2026 年 2 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を 除きます。) 及び主に営業成績が優秀な当社の執行役員及び従業員 ( 以下、総称して「 対象取締役等 」といいます。) を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を
02/27	15:41	3902	メディカル・データ・ビジョン
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28 日に公表した「 公正なM&Aの在 り方に関する指針 」( 以下 「 公正 M&A 指針 」といいます。)に則り、本取引に関する当社の意思決定に慎重を期 し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点 から、2025 年 7 月 14 日開催の当社取締役会決議により、当社グループ、公開買付者を含む本第二次候補者、SBIホー ルディングス及び本取引の成否のいずれからも独立した当社の独立社外役員 3 名 ( 中村隆夫氏 ( 当社社外取締役、和 田倉門法律事務所パートナー弁護士、株式会社松屋社外取締役 ( 監査等委員 )、株式会社
02/27	14:34	4992	北興化学工業
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する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件 当社の取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員 ( 国内非居住者を除 く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。 2/3 EDINET 提出書類 北興化学工業株式会社 (E01001) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果および 賛成割合 (%) 第 1 号議案 剰余金の処分の件 第 2 号議案 取締役 8
02/27	14:30	8923	トーセイ
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社外取締役分 110 百万円以内 )に改定する。 第 4 号議案監査役の報酬額改定の件 2004 年 2 月 28 日開催の第 54 回定時株主総会において承認可決された監査役の報酬額を、年額 80 百万 円以内に改定する。 第 5 号議案社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の付与のための報酬一部改定の件 2024 年 2 月 27 日開催の第 74 回定時株主総会において承認可決された社外取締役を除く取締役に対す る株式報酬について、付与する普通株式の総数を年間 400,000 株以内、その報酬の総額を年額 400 百 万円以内に改定する。 第 6 号議案社外取締役に対する株式報酬の付与の
02/27	10:23	7083	ＡＨＣグループ
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役 の任期を現行の2 年から1 年に短縮することとし、現行定款第 21 条 ( 取締役の任期 )の変更を行うものであ ります。 第 3 号議案取締役 6 名選任の件 取締役として、荒木喜貴、土山茂太、吉元幸次郎、武藤輝一、濵田友則、寺部達朗を選任するものでありま す。 第 4 号議案取締役の報酬額改定の件 取締役の報酬額を、年額 170 百万円以内 (うち社外取締役分は20 百万円以内 )とするものであります。なお、取締 役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。 2/3 EDINET 提出書類 AHCグループ株式会社 (E35250) 臨時報告書
02/26	16:04	7250	太平洋工業
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する買い手としての性格を併せ持つことから、当社又は当社の一般株主と の間に構造的な利益相反の問題が存在するため、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締 役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的とし て、2024 年 10 月 28 日付の当社取締役会において、公開買付関連当事者及び本取引の成否のいずれからも独立し た、当社の社外取締役 4 名 ( 本島修氏 (スウェーデン王立科学工学アカデミー会員、大学共同利用機関核融合 科学研究所名誉教授、未来エネルギー研究協会会長、総合研究大学院大学名誉教授、国際核融合エネルギー研 究開発
02/26	15:32	6558	クックビズ
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めの報酬については、 2021 年 11 月 26 日の当社臨時株主総会において、年額 50 百万円以内 (うち、社外取締役に対しては10 百 万円以内 )、各事業年度に係る定時株主総会開催日から1 年以内に発行する新株予約権の数の上限 は、150 個 (うち社外取締役は30 個 )、および新株予約権の目的である株式の数の上限は15,000 株 (うち社外取締役は3,000 株 )としてご承認頂いております。 上記、報酬枠について、当社の取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権付与のた めの報酬を年額 60 百万円 (うち、社外取締役に対しては12 百万円以内 )、各事業年度に係る
02/26	09:18	5727	東邦チタニウム
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討・協議を開始したい旨の初期的な意向を受け、本株 式交換に係る取締役会の意思決定に慎重を期し、また、取締役会の意思決定過程における恣意性を排除し、公正 性、透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが当社の一 般株主にとって公正であるといえるかどうかについての意見を取得することを目的として、2025 年 10 月 31 日付の 取締役会決議により、両社及び本株式交換の成否から独立した井窪保彦氏 ( 当社社外取締役・独立役員、弁護 士 )、大藏公治氏 ( 当社社外取締役・独立役員 )、原田直巳氏 ( 当社社外取締役・監査等委員・独立役員 )、小 林昭夫
02/25	17:12	5016	ＪＸ金属
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式交換の検討・協議を開始したい旨の初期的な意向を 受け、本株式交換に係る取締役会の意思決定に慎重を期し、また、取締役会の意思決定過程における恣意性 を排除し、公正性、透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会において本株式交換を行う旨の決定を することが東邦チタニウムの一般株主にとって公正であるといえるかどうかについての意見を取得すること を目的として、2025 年 10 月 31 日付の取締役会決議により、両社及び本株式交換の成否から独立した井窪保彦 氏 ( 東邦チタニウム社外取締役・独立役員、弁護士 )、大藏公治氏 ( 東邦チタニウム社外取締役・独立役員 )、 原田直巳氏 ( 東邦
02/25	15:00	6474	不二越
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)5111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員澤 﨑 裕一 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区東新橋一丁目 9 番 2 号 ( 汐留住友ビル) 【 電話番号 】 03(5568)5111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部長坂本晴彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は2026 年 2 月 25 日開催の取締役会において、株式報酬として、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を介して当社の株式を付与することを
02/24	16:26	1885	東亜建設工業
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1【 提出理由 】 当社は、2026 年 2 月 24 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、 及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除き、以下、断りがない限り同じとします。) 及び当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、取締役と取締役を兼務しない執行役員を「 取締役 等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上 昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績 の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております業績連動型株式 報
02/24	15:45	5401	日本製鉄
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【 電話番号 】 (03)6867-4111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務室長有村智朗 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 証券会員制法人札幌証券取引所 ( 札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の1) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下総称して「 取 締役等 」といいます。)を対