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発表日	時刻	コード	企業名
02/24	15:36	2975	スター・マイカ・ホールディングス
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、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたしま す。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための 報酬改定の件 2021 年 2 月 24 日開催の第 23 回定時株主総会より取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。)に対して5 年間に限った職務執行の対価として譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給して おりましたが、当該対象期間の定めを廃止し、毎事業年度継続的に譲渡制限付株式報酬を付与する制 度へと改定するものであります。また、対象取締役に対し、第 3 号議案で承認可決された年額 500 百
02/24	15:35	2975	スター・マイカ・ホールディングス
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目 3 番 1 号 【 電話番号 】 (03) 5776-2701 【 事務連絡者氏名 】 執行役員長谷学 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 スター・マイカ・ホールディングス株式会社 (E34707) 臨時報告書 1【 提出理由 】 今般、当社は、2026 年 2 月 20 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び監査等委員である取締役並び に当社子会社の取締役及
02/24	13:57	7965	象印マホービン
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弘美、戸田奨、金井宏彰の各氏を選任するものであります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、上原正義、塩野香苗、宇都宮一志の各氏を選任するものでありま す。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬制度における譲 渡制限期間の改定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して付与される譲渡制限付株式の 譲渡制限期間について「 割当株式の払込期間より対象取締役が当社または当社の子会社の取締役ま たは執行役員いずれの地位からも退任する日までの期間 」に変更するものであります
02/19	17:02	9962	ミスミグループ本社
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㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役 2017 年 9 月 ㈱トラスト・テック( 現 ㈱オープンアップグループ) 社外取締役 2020 年 6 月当社社外取締役 2021 年 6 月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ取締役 2024 年 6 月当社専務取締役・CIO 兼デジタルトランスフォーメーションシステム プラットフォーム代表執行役員 2025 年 10 月当社取締役兼専務執行役員 CIO 兼 NEWTONモデル開発・ハブ 代表役員 ( 現任 ) 以上 2/2
02/19	15:34	6734	ニューテック
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・スタンレー証券 」といいます。)を、本 先行提案者、当社及び本創業家株主並びに本先行提案に係る取引の成否から独立したリーガル・アドバイ ザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 ( 以下 「アンダーソン・毛利・友常法律事 務所 」といいます。)をそれぞれ選任するとともに、本先行提案者、当社及び本創業家株主並びに本先行提 案に係る取引の成否から独立した委員 ( 当社の独立社外取締役及び監査等委員である星川明子氏、当社の独 立社外取締役及び監査等委員である松井智氏、並びに本取引と類似の取引に関する専門性を補完する観点か ら、アンダーソン・毛利・友常法律事務所から候補者として紹介のあ
02/19	15:17	4365	松本油脂製薬
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告書 2【 報告内容 】 (1) 新たに代表取締役になる者の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数 氏名 ( 生年月日 ) 新役職名旧役職名異動年月日所有株式数 川原廣治 (1961 年 2 月 3 日 ) 代表取締役専務 営業本部長兼輸出部長 専務取締役 営業本部長兼輸出部長 2026 年 4 月 1 日 300 株 ※ 所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。 (2) 新たに代表取締役になる者についての主要略歴 氏名 川原廣治 略歴 2010 年 6 月株式会社三菱東京 UFJ 銀行 ( 現株式会社三菱 UFJ 銀行 ) 執行役員 2011 年 6 月三菱 UFJニコス株式会社常務執行役員 2015 年 6 月 NTN 株式会社社外監査役 2019 年 6 月同社社外取締役 2023 年 6 月当社社外監査役 2024 年 6 月常務取締役営業本部長兼輸出部長 2025 年 5 月専務取締役営業本部長兼輸出部長 ( 現任 ) 以上 2/2
02/13	17:03	7092	Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
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総合法律事務所の独立性及び専門性に問題がないことが確認されております。 3 当社における独立した特別委員会の設置及び意見 ( 答申書 )の取得 当社は、2025 年 8 月 13 日付の取締役会決議に基づき、当社取締役会において本公開買付けを含む本取引の是非を審 議及び決議するに先立って、本公開買付けを含む本取引における当社の意思決定の恣意性を排除し、意思決定過程の 公正性、透明性及び客観性を確保することを目的として、公開買付関連当事者から独立した、当社における利害関係 を有しない取締役から成る委員 ( 植平光彦氏 ( 当社社外取締役 )、大井幸子氏 ( 当社社外取締役 )、谷田昌広氏 ( 当
02/13	16:09	8761	あいおいニッセイ同和損害保険
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) (2) 本店所在地 東京都千代田区神田駿河台三丁目 9 番地 2 本合併の効力発生日における甲の取締役は15 名とし、うち社外取締役を7 名とする。取締役に就任すべき者 ( 以下 「 本就任取締役 」という。)は、甲乙で協議し合意の上、丙の承認を得てこれを決定する。なお、次の各号の役職欄に 掲げる甲の代表取締役は各号の該当者欄に定める者が就任する。 役職 該当者 (1) 代表取締役取締役会長会長執行役員甲の役職員から選任された者 (2) 代表取締役取締役副会長副会長執行役員乙の役職員から選任された者 (3) 代表取締役取締役社長社長執行役員甲の役職員から選任された者 3 甲は、甲の株主総会にお
02/13	15:50		三井住友海上火災保険
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Aioi Insurance Company, Limited) (2) 本店所在地 東京都千代田区神田駿河台三丁目 9 番地 2 本合併の効力発生日における甲の取締役は15 名とし、うち社外取締役を7 名とする。取締役に就任すべき者 ( 以下 「 本就任取締役 」という。)は、甲乙で協議し合意の上、丙の承認を得てこれを決定する。なお、次の各号の役職欄に 掲げる甲の代表取締役は各号の該当者欄に定める者が就任する。 役職 該当者 (1) 代表取締役取締役会長会長執行役員甲の役職員から選任された者 (2) 代表取締役取締役副会長副会長執行役員乙の役職員から選任された者 (3) 代表取締役取締役社長社長執
02/13	15:40	9790	福井コンピュータホールディングス
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議により、両社グループ及び本合併の成否から独立した、当社社外取締役兼 独立役員である小笹文氏並びに当社社外取締役兼独立役員 ( 監査等委員 )である神田輝生氏 ( 弁護士、神田法律 事務所 ) 及び三橋明史氏 ( 公認会計士、三橋明史公認会計士事務所 )の3 名によって構成される本特別委員会を 設置いたしました。当社は、当初から上記 3 名を本特別委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員 を変更した事実はありません。また、本特別委員会の委員の互選により、当社社外取締役兼独立役員 ( 監査等委 員 )である神田輝生氏が本特別委員会の委員長に就任しております。なお、本特別委員会の委員に対
02/13	15:30	3513	イチカワ
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(03)3816-1111 【 事務連絡者氏名 】 執行役員総務部長山 﨑 敦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 2 月 13 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以 下 「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によ るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大 に貢献する意識を高めることを目的として
02/13	15:30	4301	アミューズ
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】 東京都港区南青山五丁目 4 番 31 号 ( 東京オフィス) 【 電話番号 】 (03)6451-1345 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役大嶋敏史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/7 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 2 月 13 日開催の当社取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。)において、当社及び当社の一部の子 会社の取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 並びに当社及び当社の一部の子会 社の従業員 ( 国外居住者を除き、以下 「 対象従業員 」とい
02/13	12:41	7936	アシックス
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。 6. 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)2 名及び当社の執行役員 15 名 ( 以下、「 対象 者 」といいます。) 7. 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等 ( 金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に規定する取締役等をいいま す。)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当ありません。 8. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 本制度は、各事業年度を業績評価期間 ( 以下、「 対象期間 」といいます。)として、対象者に対し、当該対象期間 に係る当社の連結の営業利益額等の業績その他の当社取締
02/13	12:34	7936	アシックス
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通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元 株式数は100 株です。 6. 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)2 名及び当社の執行役員 12 名 ( 以下、総称し て「 割当対象者 」といいます。) 7. 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等 ( 金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に規定する取締役等をいいま す。)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当ありません。 8. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 割当対象者と当社は、大要
02/13	11:30	8729	ソニーフィナンシャルグループ
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数 は100 株であります。 (8) 取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の社外取締役 6 名 当社の執行役 9 名 当社子会社の社外取締役を除く取締役 8 名 (9) 取得勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合、当該子会社と提出会社との間の関係 対象会社のうち、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社及びソニー・ライフ ケア株式会社は、当社の完全子会社であり、プラウドライフ株式会社及びライフケアデザイン株式会社は、ソ ニー・ライフケア株式会社の完全子会社です。 2/5 EDINET 提出書類 ソニーフィナンシャルグループ株式会社 (E05714) 臨
02/12	15:30	5036	日本ビジネスシステムズ
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場所 】 東京都港区虎ノ門二丁目 6 番 1 号虎ノ門ヒルズステーションタワー 【 電話番号 】 03-6778-7336 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 CFO 勝田耕平 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 EDINET 提出書類 日本ビジネスシステムズ株式会社 (E37833) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 11 月 21 日開催の当社取締役会において、当社取締役 ( 監査等委員、社外取締役及び国内非居住者を除 きます。)( 以下 「 対象取締役 」といいます。)の報酬と株式価値との連
02/12	14:11	2211	不二家
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㈱ 社外取締役就任 2013 年 8 月山崎製パン㈱ 専務取締役就任 2018 年 3 月同社取締役副社長営業、デイリーヤマザキ事業担当就任 2019 年 8 月同社取締役副社長就任 2019 年 8 月 ㈱ 東ハト代表取締役社長就任 2020 年 1 月山崎製パン㈱ 取締役副社長総務、人事担当就任 2020 年 6 月同社取締役副社長総務、人事、関係会社管理・業務支援室担当就任 2022 年 3 月当社取締役副会長就任 2022 年 12 月山崎製パン㈱ 取締役副社長生産、食品安全衛生管理、中央研究所、人事、関係会社管 理・業務支援室担当就任 2024 年 3 月 ㈱ 東ハト代表取締役会長就任 ( 現任 ) 2024 年 3 月山崎製パン㈱ 代表取締役副社長営業、総務、人事担当就任 ( 現任 ) 2026 年 2 月当社代表取締役会長就任 ( 現任 ) 以上 2/2
02/10	16:52	2344	平安レイサービス
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があるとして本株式併合に反対する場合には、法令上、 一定の要件の下で株式買取請求権が認められており、一般株主の皆様は公正な株式買取価格の決定を求めて裁 判所に申立てを行うことができること等、一般株主の皆様の利益保護に資する制度が設けられていること等か ら、不合理とはいえないとの考えに至り、上記の本格的な検討を開始したものです。 そして、当社は、創業家株主らから独立した立場で当社の企業価値の向上及び当社の一般株主の皆様の利益 の確保の観点から本株式併合の提案に係る検討、交渉及び判断するための体制を整備いたしました。具体的に は、当社取締役会は、2025 年 12 月 8 日に、当社の社外取締役及
02/10	15:41	7739	キヤノン電子
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会社 (E02301) 臨時報告書 具体的には、当社は、下記 「3. 会社法第 234 条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる 場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根 拠 」の「(3) 本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置 」の「3 当社における独 立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得 」に記載のとおり、2025 年 9 月 17 日の取締役会決議 により、戸苅利和氏 ( 当社独立社外取締役、財形住宅金融株式会社代表取締役会長、公益社団法人日本看護家政紹 介事業協会
02/10	13:17	1979	大気社
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定割合につ いて、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。 2 当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額 124,700 株 3 当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲 当社の業務執行取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 以上 5/5