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発表日	時刻	コード	企業名
05/01	15:30	3191	ジョイフル本田
臨時報告書 臨時報告書
係る手続き及び協議を 進める中で、公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本株式移 転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (ⅱ) 本共同持株会社の機関設計について 本共同持株会社は、効力発生日において監査役会設置会社とすることを本基本合意書にて合意していま す。また、効力発生日において本共同持株会社は、坂本勝司氏 ( 現アークランズグローバルグループ代 表 )を相談役といたします。 (ⅲ) 本共同持株会社の取締役 効力発生日における本共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、うち5 名は社外取締役とすること
05/01	11:13	9166	ＧＥＮＤＡ
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当社の取締役の報酬額は、2022 年 4 月 27 日開催の第 4 回定時株主総会において、年額 2 億円以内とご承認いただき今日 に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役 ( 監査等委員である 取締役を除く)の報酬額を定めることとし、年額 1 億 8,000 万円以内 (うち社外取締役分年額 4,000 万円以内 )とするもの であります。なお、当社における第 8 期事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要 は、その対象を取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)とする旨及び業務執行取締役の業績連動報酬の割合を上げ
04/30	16:48	4813	ＡＣＣＥＳＳ
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月 17 日開催の第 35 回定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株 式取得の出資財産とするために支給する金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)として、年額 2 億円以 内 (うち社外取締役分は2 千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を 支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3 年間から30 年間までの間で当社の取締役会が定める期間とするこ とにつき、ご承認をいただいております。本制度は、(ⅰ) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値 の持続的な向上に向けた長期インセンティブとし
04/30	16:00	456A	ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ
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) 日用雑貨品、食料品、酒類の企画、製造、販売及び 輸出入 (6) グラフィックデザインを含むデザインアートの企 画、制作、編集、販売及びイベントの企画 (7) 古物営業法に基づく古物の売買及び受託販売 (8) ( 現行どおり) 第 2 号議案取締役 5 名選任の件 松沼礼、柳澤純一、鳩山玲人、岡本紫苑及びデーヴィッド・マークスを取締役に選任するものです。 第 3 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対して新たに譲渡制限付株式の付 与のための報酬を支給するものです。 2/3
04/30	15:30	4287	ジャストプランニング
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として籾木勲、森直樹、上林三子雄を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び監査役 ( 非常勤監査役を除きます。)に対する業績連動型 譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う報酬改定の件 取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び監査役 ( 非常勤監査役を除く。)に対して、新たに業績連動型譲渡制限付 株式報酬制度を導入する。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 剰余金の処分の件 第 2 号議案 定款一部変更の件 第 3 号議案 取締役 6 名選任の件 賛成数
04/30	14:43	446A	ノースサンド
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木耕平、河野智晃、小久江省隆、楠本美砂 の 5 名を選任する。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、野本朋宏、渡邉迅、田中俊太の3 名を選任する。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額設定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額 10 億円以内 (うち社外取締役分年額 40 百万円以 内 )とする。 第 5 号議案監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件 監査等委員である取締役の報酬等の額を年額 40 百万円以内とする。 第 6 号議案退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件 退任監査
04/30	12:18	7157	ライフネット生命保険
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品川区東品川二丁目 4 番 11 号 (3) 当該合意の内容 1 取締役候補者の推薦 本資本業務提携契約の目的及び精神を踏まえて、本契約においては、JAL 及びその子会社が保有する当社の 株式に係る議決権保有割合が15% 以上である場合、JALが当社の取締役 1 名 ( 以下 「 本取締役候補者 」とい う。)を推薦する場合があります。当社は本取締役候補者を自身の社外取締役でない非業務執行取締役として 選任する議題及び議案を株主総会に上程し、かかる議案が承認されるよう商業上合理的な範囲で最大限協力を 行うものとされています。そして、JALは、本取締役候補者の推薦にあたり、当社の取締役として適切
04/28	16:38	2692	伊藤忠食品
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討、交渉及び判断を行うた 3/11 EDINET 提出書類 伊藤忠食品株式会社 (E02931) 臨時報告書 めの体制の構築を開始いたしました。具体的には、当社は、本意見表明報告書の「3 当該公開買付けに関す る意見の内容、根拠及び理由 」の「(6) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避す るための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「4 当社における独立した特別委員会の 設置及び特別委員会からの答申書の取得 」の「(ⅰ) 前回検討体制の構築の経緯 」に記載のとおり、2025 年 4 月 21 日開催の臨時取締役会決議により、当社の社外取締役及び独立役
04/28	16:30	3921	ネオジャパン
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の報酬額を年額 2 億 5,000 万円以内 (うち社外取締役の報酬等の額は年額 3,000 万円以内 )とする。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び賛 成割合 (%) 第 1 号議案 120,655 104 0 ( 注 )1 可決 99.91 第 2 号議案 120,488 271 0 ( 注 )2 可決 99.78 第 3 号議案 齊藤浩介 115,920 2,301 6,452 ( 注 )2 可決 98.05
04/27	16:00	6670	ＭＣＪ
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した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得 (i) 特別委員会の設置の経緯 当社は、上記 「1. 株式併合の目的 」に記載のとおり、本取引がマネジメント・バイアウト(MBO)に該 当し、当社又は当社の一般株主との間に構造的な利益相反の問題が類型的に存在するため、本取引に係る当社 の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除 し、その公正性を担保することを目的として、2025 年 11 月 27 日開催の当社取締役会決議に基づき、公開買付関 連当事者及び本取引の成否のいずれからも独立した委員である浦勝則氏 ( 当社社外取締役 )、ギディオン
04/27	16:00	4659	エイジス
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してTMI 総合法律事務所をそれぞれ選任し、本取引の公正性を担保するため、TMI 総合 法律事務所の助言を踏まえ、公開買付者から独立した立場で、当社の企業価値の向上及び当社の一般株主の皆様 の利益の確保の観点から本取引に係る検討、交渉及び判断を行うための体制の構築を開始いたしました。具体的 には、当社は、特別委員会の設置に向けた準備を進めたうえで、2025 年 10 月 30 日開催の取締役会決議により、野 間自子氏 ( 社外監査役、独立役員 )、赤津恵美子氏 ( 社外取締役、独立役員 )、及び池田知行氏 ( 社外監査役、 独立役員 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員
04/27	15:53	2540	養命酒製造
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的としており当社の一般株主に大きな影響を与える こと等を踏まえて、当社は、本資本政策に係る手続の公正性を担保することにより、本資本政策に係る取引条件の公 正性を確保する観点から、2025 年 7 月 30 日開催の取締役会において、本非公開化パートナー候補及び当社のいずれか らも独立した、当社の監査等委員である独立社外取締役 3 名によって構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」 といいます。なお、本特別委員会の具体的な活動内容等については、下記 「3.1 株に満たない端数の処理をすること が見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額
04/27	15:47	4974	タカラバイオ
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れぞれ選任いたしました。当社は、 本取引の公正性を担保するため、当該アドバイザーの助言を踏まえ、直ちに、公開買付者から独立した立場 で、当社の企業価値の向上及び当社の一般株主の皆様の利益の確保の観点から本取引に係る検討、交渉及び判 断を行うための体制の構築を開始いたしました。具体的には、当社は、特別委員会の設置に向けた準備を進め た上で、2025 年 11 月 11 日開催の臨時取締役会決議 (その後の変更決議を含む。以下同じです。)により、金融 機関や事業会社での豊富な実務経験や大学での経済学の教授を務め豊富な学術的知見を有する河島伸子氏 ( 社 外取締役、独立役員 )、弁護士として法務にお
04/27	14:21	4596	窪田製薬ホールディングス
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絡場所 】 東京都港区南青山一丁目 15 番 37 号 【 電話番号 】 03-6550-8928 【 事務連絡者氏名 】 管理本部長多田卓弘 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 3 月 18 日開催の取締役会及び2026 年 4 月 24 日開催の定時株主総会において、当社取締 役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。) に対する中長期的なインセンティブの付 与及び株主価値の共有を目的として、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます
04/27	11:20	5101	横浜ゴム
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話番号 】 (0463)63-0429 【 事務連絡者氏名 】 法務部長増田万博 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 4 月 27 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び当社の取締役を兼務しな い執行役員並びに当社の理事 ( 以下、「 割当対象者 」といいます。)に対し、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式 処分 」といいます。)を行うこと
04/24	16:30	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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丁目 47 番 1 号 【 電話番号 】 03(5709)7685( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役戸松清秀 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社 RS Technologies(E31042) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2023 年 3 月 30 日開催の当社第 13 回定時株主総会において導入することが決議された取締役 ( 監査等委員であ る取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026 年 4 月 24 日開催の当社取締役会に おい
04/24	16:09	3696	セレス
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】 常務取締役兼管理本部長小林保裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2021 年 3 月 24 日開催の第 16 期定時株主総会決議に基づき、当社の企業価値の持続的な向上及び株主価値の共 有を目的として、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員を除く) 及び従業員に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入しており ます。 これを受け、2026 年 4 月 24 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行 ( 以下、「 本株式 」と いいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引
04/24	14:42	9757	船井総研ホールディングス
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樹 【 最寄りの連絡場所 】 大阪府大阪市北区梅田三丁目 2 番 123 号 【 電話番号 】 06(6232)0130 【 事務連絡者氏名 】 取締役執行役員マネジメント本部本部長春田基樹 【 縦覧に供する場所 】 株式会社船井総研ホールディングス大阪本社 ( 大阪府大阪市北区梅田三丁目 2 番 123 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 EDINET 提出書類 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 4 月 23 日開催の取締役会において当社取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を
04/24	10:25	1758	太洋基礎工業
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るため、 所要の目的を追加するものであります。 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、加藤行正氏、土屋敦雄氏、六鹿敏也氏、奥 山喜裕氏、市岡秀夫氏、豊住清氏、岡田浩氏を選任するものであります。 第 4 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏を選任するものでありま す。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬改定の件 現行の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度について、新たに執行役
04/24	09:01	1928	積水ハウス
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( 名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号 ) 積水ハウス株式会社神戸支店 ( 兵庫県明石市大明石町二丁目 1 番 32 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) ( 注 )※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所では ありませんが、株主等の便宜のために備置しています。 1/4 1【 提出理由 】 当社は、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」といいます。) を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え