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発表日	時刻	コード	企業名
10/27	16:10	3847	パシフィックシステム
臨時報告書 臨時報告書
連会社を総称していいます。以下同じです。)から独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」と いいます。)を設置し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築いたしました。 4/11 EDINET 提出書類 パシフィックシステム株式会社 (E05687) 臨時報告書 具体的には、2025 年 5 月 26 日開催の当社取締役会の決議により、太平洋セメント及び当社から独立した、当 社の独立社外取締役である腰原貞利氏、独立社外取締役である阿部真弓氏 ( 社会保険労務士 )、独立社外 監査役である高橋嘉明氏 ( 公認会計士・税理士 )の3 名から構成される特別委員会を設置し、設置以来、 本特別委員
10/27	15:45	3540	歯愛メディカル
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%を保有する 当社のその他の関係会社であり、また、本公開買付けに際しては、公開買付者と清水清人氏との間で公開買付応募 契約 ( 以下 「 本応募契約 」といいます。)を締結することが想定され、清水清人氏は本取引の実行後も当社の株主 であり続けることが予定されている等を考慮し、本取引に関する当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役 会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点から、TMI 総合法 律事務所の助言を踏まえ、2025 年 5 月 13 日付で、当社の社外取締役である奥澤明氏及び平野茂樹氏並びに社外監査 役である園部敏之氏の3 名によって構成さ
10/27	15:35	2929	ファーマフーズ
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1,300 円未満である場合、取締役 ( 社外取締役を除く)の基本報酬の10%を自動削減する制度を導入 する。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社ファーマフーズ(E02484) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 < 会社提案 ( 第 1 号議案から第 3 号議案 )> 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び賛 成割合 (%) 第 1 号議案 剰余金処分の件 第 2 号議案 定款一部変更の件 187,266 7,210 - ( 注 )1
10/27	15:34	2353	日本駐車場開発
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谷川雅子及び妹尾正仁の13 名を選任する。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、加瀬洋 1 名を選任する。 第 4 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、中村有沙 1 名を選任する。 第 5 号議案取締役の報酬額改定の件 取締役の報酬額を年額 500,000 千円以内 (うち社外取締役分は年額 100,000 千円以内 )とする。 第 6 号議案ストック・オプションとしての新株予約権発行の件 当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約 権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任する。 (3) 決議
10/27	14:22	7810	クロスフォー
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日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案剰余金の配当の件 1 配当財産の種類 金銭 2 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株につき金 0 円 35 銭 総額 5,966,422 円 3 剰余金の配当が効力を生ずる日 2025 年 10 月 27 日 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)4 名選任の件 取締役として、土橋秀位、内藤彰彦、山口毅、井上輝男の4 名を選任するものであります。なお、井上輝男は 社外取締役であります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、米光信彦、村田真一、大野崇の
10/27	12:12	6535	アイモバイル
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開催された年月日 2025 年 10 月 24 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、田中俊彦氏、野口哲也氏、文田康博氏、嶋聡氏、崔真淑 氏の5 名を選任するものであります。なお、嶋聡氏、崔真淑氏は社外取締役であります。 第 2 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、轟幸夫氏、石本忠次氏、髙木明氏の3 名を選任するものであります。なお、 轟幸夫氏、石本忠次氏、髙木明氏は社外取締役であります。 第 3 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名
10/24	17:03	4936	アクシージア
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)6911-3899 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理部担当福井康人 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 EDINET 提出書類 株式会社アクシージア(E36321) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 10 月 24 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社の取締 役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権の割当てを行うことを決議いたし ましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に
10/24	15:48	2150	ケアネット
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ことから、TMI 総合法律事務所の助言を踏まえ、本取引に関す る当社の意思決定に慎重を期し、また、その公正性を担保する観点から、2025 年 5 月 21 日付の取締役会決議に基づき、 当社の独立社外取締役である樋口陽介氏 ( 弁護士、TMI 総合法律事務所パートナー)、伊藤嘉規氏 ( 元ルミナス・ ビー・ジャパン株式会社代表取締役社長 )、山田恵子氏 ( 医師、埼玉県立大学保健医療福祉学部 ) 及び当社の独立社外 監査役である永井徳人氏 ( 弁護士、光和総合法律事務所パートナー)の4 名によって構成される、公開買付者ら及び当 社のいずれからも独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会
10/22	15:03	9924	ドミー
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体制を構築いたしました。具体的には、判断 の機動性・迅速性を確保しつつ、適正な知識・経験を有する特別委員会を構成するべく、2024 年 11 月 27 日開催 の取締役会決議により、当社の取締役会の構成員として当社の事業に一定の知見を有している社外取締役であ る野村政弘氏 ( 当社の社外取締役、公認会計士 ) 及び大山葉子氏 ( 当社の社外取締役、税理士・社会保険労務士 ) に加え、公開買付けの公正性を担保する措置として設置された特別委員会における委員としての経験を有する 熊澤誠氏 ( 新幸総合法律事務所パートナー弁護士 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」とい
10/20	15:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
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ての経験を有する髙尾光俊氏 ( 当社独立社外取締 役 )、企業買収等を専門とする弁護士として高度な法的専門性を有する山田和彦氏 ( 当社独立社外取締役、中村・角 田・松本法律事務所弁護士 ) 及び大手総合商社での財務・会計・税務等幅広い業務経験に加え、他の上場会社での 経営者としての経験を有する出口雅敏氏 ( 当社独立社外取締役、監査等委員 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及び判断内容等については、下記 「3. 会社法第 234 条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の
10/20	13:03	7601	ポプラ
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引受人が全てのB 種種類株式を保有しないこととなる日までの間、当社及び 各引受人の間で2023 年 4 月 26 日付で締結したA 種種類株式に係る引受契約書に基づき各引受人が当社の社外取締役 1 名を指名できる場合を除き、法令等及び当社の定款その他の社内規則に従い、取締役の選任が議題となる当社の 各定時株主総会において、各引受人が指名する者 1 名をそれぞれ当社の非常勤の社外取締役として選任する議題及 び議案を上程し、かかる議案が承認されるよう最大限努力するものとする。 2 当社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項について引受人らの事前の承諾を要する旨の合意 当社は、本引受契約締結日
10/20	10:27	2901	ウェルディッシュ
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14 81 272 5/7 EDINET 提出書類 株式会社ウェルディッシュ(E00471) 臨時報告書 当期純利益 14 81 413 (3) 取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 該当事項はありません。 当社の社外取締役である安井浩倫氏が株式会社 IMGホール ディングスの代表取締役であります。 取引関係 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (4) 本株式交換による完全子会社化の目的 先進国全てが抱える課題となる高齢化社会において、それに先立ち長寿大国である日本においては「 団塊の世 代 」すべてが後期高齢者とな
10/16	15:49	303A	ｖｉｓｕｍｏ
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「SCHD」といいます。)から 独立した第三者算定機関であるBE1 総合会計事務所 ( 以下 「BE1」といいます。)に合併比率の算定を依頼 し、2025 年 10 月 15 日付けをもって合併比率算定書を取得しています。 また、当社は、上記に加え、「 第 2 支配株主との取引等に関する事項 」に記載のとおり、独立役員である社外取 締役から2025 年 10 月 16 日付けをもって、本吸収合併の目的は正当かつ合理的であり、本吸収合併の条件及び交渉過 程の手続は公正であり、本吸収合併を行うことが当社の少数株主にとって不利益ではない旨の意見書を取得してい ます。 当社は、かかる算定書及び意見を踏まえ、財
10/16	12:54	8887	シーラホールディングス
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】 東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F 【 電話番号 】 03-4560-0640 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 CFO 我妻心 【 縦覧に供する場所 】 東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/8 EDINET 提出書類 株式会社シーラホールディングス(E03989) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 10 月 16 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、及 びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとしま す。)の報酬と当社の業績及び株式価値との
10/16	09:59	3469	デュアルタップ
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-6849-0055 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営企画室長大野慎也 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 愛知県名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 8 月 28 日開催の取締役会及び2024 年 9 月 26 日開催の第 18 期定時株主総会において、当社取締役 ( 社外取 締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象取締役 」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主 価値の共有を目的として、「 業績連動型株式報酬制度
10/15	16:02	3341	日本調剤
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月 30 日現在の当社の発行済株式総数 (31,048,000 株 )から、当社 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信に記載された 2025 年 6 月 30 日現在の当社が所有する自己株式数 (1,061,821 株。なお、取締役 ( 監査等委員である取締 役、社外取締役及び国内非居住者を除きます。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除きます。)を対象とした 業績連動型株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式 108,893 株 ( 以下 「 本株式交付信託所有株式 」といいます。)は、当社が所有する自己株式数には含めておりません。以下、 当社が所有する
10/15	15:33	6937	古河電池
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を回避するための措置 」に記載のとおり、2020 年 10 月下旬開催の取締役会決議により、上記打診に係る取引を含む 当社の資本政策の検討を目的として、当社社外取締役 ( 独立役員 )である飯村北氏及び佐藤達郎氏並びに当社社外 監査役 ( 独立役員 )である小川幸伸氏の3 名により構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。) を設置しました。当該取締役会決議においては、具体的な諮問事項及び本特別委員会の権限等については、AP 及 びTCから具体的な提案を受領した段階又は当社が別途検討する資本政策等が具体化した段階等の適切な時期に改 めて決定するものとされておりました
10/15	15:32	3688	ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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が電通グループの連結子会社であり、本公開買付けを含む本取引が支配 株主との重要な取引等に該当することを踏まえ、当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意 思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点から、当社、公開 買付者グループ及び電通グループから独立した委員 ( 渡辺尚氏 ( 当社社外取締役 )、石渡万希子氏 ( 当社 社外取締役 )、齋藤太郎氏 ( 本特別委員会設置時点における当社社外取締役。ただし、2025 年 3 月 29 日の 当社株主総会をもって退任。退任後も本特別委員会の委員を継続 )、茂田井純一氏 ( 本特別委員会設置時 点における当
10/15	13:00	4767	テー・オー・ダブリュー
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丁目 3 番 13 号ヒューリック神谷町ビル 【 電話番号 】 03(5777)1888 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼執行役員 CFO 兼管理本部長舛森丈人 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 10 月 15 日開催の当社取締役会において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締
10/14	16:38	4745	東京個別指導学院
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公正な株式 買取価格の決定を求めて裁判所に申立てを行うことができること等、一般株主の皆様の利益保護に資する制度が設け られていること等から、不合理とはいえないとの考えに至り、上記の本格的な検討を開始したものです。 5/16 EDINET 提出書類 株式会社東京個別指導学院 (E05067) 臨時報告書 そして、当社は、ベネッセHDから独立した立場で当社の企業価値の向上及び当社の一般株主の皆様の利益の確保の 観点から本株式併合の提案に係る検討、交渉及び判断するための体制を整備いたしました。具体的には、当社取締役 会は、2025 年 8 月 4 日に、当社の社外取締役及び社外監査役から構成される特