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発表日	時刻	コード	企業名
07/24	13:09	9533	東邦瓦斯
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階 【 電話番号 】 03(3538)5777 東邦瓦斯株式会社東京支社 【 事務連絡者氏名 】 東京支社長葛山弘一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄 3 丁目 8 番 20 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 24 日付で、会社法第 370 条及び当社定款第 27 条に基づく取締役会決議により、「 譲渡制限付株式 報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」 といいます
07/23	16:29	6425	ユニバーサルエンターテインメント
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( 監査等委員である取締役を除 く。)に選任する。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏の3 名を監査等委員である取締役に選任する。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 年額 10 億円以内 (うち社外取締役分は年額 2 億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は 含まない。)とする。 第 5 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 年額 1 億 2 千万円以内とする。 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決
07/23	16:14	4389	プロパティデータバンク
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30 番 5 号 【 電話番号 】 03(5777)3468( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理部門管掌大田武 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 EDINET 提出書類 プロパティデータバンク株式会社 (E34090) 臨時報告書 当社は、2025 年 7 月 23 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づ き、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び従業員 ( 以下、総称して対象取締役等とい う。)に対
07/23	16:03	9856	ケーユーホールディングス
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【 電話番号 】 (042)799-2130( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務部長村木徹 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社ケーユーホールディングス(E02714) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2017 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の社外取締役以外の取締役及び子会社取締役 ( 以下 「 対象取 締役 」という。)に対する中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議し
07/23	15:31	2730	エディオン
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式です。 なお、単元株式数は100 株です。 (6) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)7 名 39,800 株及び当社の取締役を兼務しない 上席執行役員 9 名 15,700 株 ( 以下、「 割当対象者 」といいます。) (7) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 条第 1 項各号に規定する会社 の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 該当ありません。 (8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 割当対象者と当社
07/23	15:01	7261	マツダ
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1 号 【 電話番号 】 (03)6758-2039 【 事務連絡者氏名 】 東京総務部部長土井耕輔 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 6 月 25 日開催の当社第 158 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有 し、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的として対象取締役に対し、業績連動型譲渡制限付株 式報酬制度 ( 以
07/23	15:00	7261	マツダ
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1 号 【 電話番号 】 (03)6758-2039 【 事務連絡者氏名 】 東京総務部部長土井耕輔 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 6 月 25 日開催の当社第 158 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有 し、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的として対象取締役に対し、1 一定の譲渡制限期間及 び当社による無償
07/23	14:01	8214	ＡＯＫＩホールディングス
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ある取締役及び社外取締役を除きます。) 及び当社子会社の取締役 ( 以下、総称して「 対象取締役等 」といいます。) に対して自己株式の処分を行うこと( 以下、「 本自己株式処分 」といいます。)を決議いたしましたので、金融商品取 引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時報告書 を提出するものです。 2【 報告内容 】 (1) 処分の概要 銘柄種類株式の内容 株式会社 AOKIホー ルディングス株式 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式です。なお、単元株式数は
07/22	16:03	9399	ビート・ホールディングス・リミテッド　（貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）
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当社及び当社の子会社の取締役及び役員 :4 名、計 540,000 個 ・チン・シャン・フイ( 取締役・CEO)、320,000 個 ・原野直也 ( 独立社外取締役 )、100,000 個 ・チャン・ツ・イン( 独立社外取締役 )、70,000 個 ・髙山雄太 ( 子会社の取締役 )、50,000 個 (16) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 ビートホールディングスジャパン株式会社 : 当社の完全子会社 (17) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 取決めの内容は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。 以上 6/6
07/22	16:01	3402	東レ
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(3245)5150( 直通 ) 【 事務連絡者氏名 】 人事部長小野顕司 【 縦覧に供する場所 】 東レ株式会社大阪本社 ( 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 EDINET 提出書類 東レ株式会社 (E00873) 臨時報告書 当社は、2025 年 7 月 22 日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)、 取
07/22	16:00	4026	神島化学工業
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るものであります。 第 4 号議案監査役 1 名選任の件 岡山誠氏を監査役に選任するものであります。 第 5 号議案取締役の報酬額改定の件 取締役の報酬額を年額 300 百万円以内 (うち、社外取締役分は年額 45 百万円以内 )と改めるものであります。 第 6 号議案取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件 取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬に関して、支給する金銭報酬債権の総額は年 額 100 百万円以内、付与する譲渡制限付株式の総数は年 90,000 株以内とすること等に改定するものであります。 2/3 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権
07/22	11:18	6081	アライドアーキテクツ
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、本臨時報告書を 提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 7 月 18 日 (2) 当該事象の内容 当社は、2024 年 12 月 24 日付 「 調査委員会設置に関するお知らせ」 及び2025 年 1 月 31 日付 「2024 年 12 月期決算発表 の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ」に記載のとおり、当社のクロスバウンド事業 (クロスボー ダーカンパニー)にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰 属の操作が行われていた疑義が存する事案が判明したことを受け、当社の社外取締役 ( 監査等
07/18	17:08	9628	燦ホールディングス
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の取締役会決議に基づき当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行 役員に対し支給される金銭報酬債権、並びに当社子会社の取締役会決議に基づき各社の取締役及び執行役員に 対し支給される金銭報酬債権の合計額たる金 216,227,200 円 ( 募集株式 1 株につき出資される金銭報酬債権の額 は金 1,576 円 )を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。 4 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100 株であります。 (3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 相手方人数割当株数 当社
07/18	15:30	8708	アイザワ証券グループ
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一丁目 9 番 1 号 【 電話番号 】 03(6852)7744 【 事務連絡者氏名 】 取締役執行役員大道浩二 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 アイザワ証券グループ株式会社 (E03763) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 18 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づ き、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。) 及び当社子会社の執行役員 ( 以下、総称し て「 対象取締役等 」と
07/18	14:30	8136	サンリオ
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連絡場所 】 東京都品川区大崎 1 丁目 11 番 1 号 【 電話番号 】 03-3779-8111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員松本成一郎 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 18 日開催の当社取締役会において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といい ます。)に対し、自己株式 ( 以下 「 本割当株式 」といいます
07/17	15:39	5244	ｊｉｇ．ｊｐ
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。 4. 処分価額の総額及び資本組入額の総額 処分価額の総額 143,047,000 円 資本組入額の総額該当事項はありません。 ※ 本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされ ません。 5. 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、 単元株式数は100 株です。 6. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)2 名及び当社の使用人 ( 執行役 員、顧問及び相談役を含みま
07/17	15:38	4202	ダイセル
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番号 】 (03)6711-8121 【 事務連絡者氏名 】 執行役員事業支援本部副本部長 ( 兼 ) 事業支援本部 IR 広報グループリーダー廣川正彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ダイセル東京本社事務所 ( 東京都港区港南二丁目 18 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 17 日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、「 譲渡制限付株式報酬 制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)、取締役を兼
07/17	12:00	4543	テルモ
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第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 < 割当対象者 ( 日本国内居住者に限る)> 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。) 当社の経営役員・担当役員 ( 以下 「 役員 」といいます。) 当社のフェロー 当社の使用人 EDINET 提出書類 テルモ株式会社 (E01630) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 処分の概要 銘柄種類内容 テルモ株式会社株式 普通株式 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数 100 株 処分数処分価格
07/16	16:30	6890	フェローテック
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5 階 【 電話番号 】 03(3281)8808( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役副社長山村丈 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 EDINET 提出書類 株式会社フェローテック(E02024) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称しま す。)に対し、業績等の成果や企業価値と連動する報酬制度のもとで経営理念や経営戦略に則した職務の遂行を強く促 すとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
07/16	15:35	8704	トレイダーズホールディングス
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び社外取締役を除く)( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対 し、当社が保有する当社の普通株式 172,300 株 (( 以下 「 本割当株式 」といいます。)について、譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引 法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき本臨時報告書を提 出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 本自己株式処分の概要 銘柄種類株式の内容 トレイダーズホールディングス株式会社株式 普通株式 完全議