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発表日	時刻	コード	企業名
07/16	15:30	4596	窪田製薬ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役 ( 社外取締役を含む) 又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当 社子会社の取締役 ( 社外取締役を含む) 又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理 由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができ ない。ただし
07/16	14:36	2433	博報堂ＤＹホールディングス
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月 29 日開催の当社第 14 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲 渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役 ( 社外取締役を除く)について年額 200 百万 円以内として設定すること及び取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 550,000 株を各事業年度において割り 当てる譲渡制限付株式の数の上限とすることにつき、ご承認をいただいております。 本制度に基づき、2025 年 7 月 16 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」と いいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5
07/15	14:03	3232	三重交通グループホールディングス
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値共有をより一層進めることを目的として、当社の取 締役 ( 社外取締役を除きます。) 並びに、当社の執行役員及び当社子会社の取締役 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称し ます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等に対して当社の普通株式 266,100 株 ( 以下、「 本割 当株式 」といいます。)を処分すること( 以下、「 本自己株式処分 」といいます。)を決議いたしましたので、金融 商品取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき本臨 時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容
07/15	13:34	9936	王将フードサービス
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場所 】 京都市山科区西野山射庭ノ上町 237 番地 【 電話番号 】 075(592)1411( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 専務取締役執行役員管理本部長稲垣雅弘 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社王将フードサービス(E03193) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 11 日開催の取締役会決議において、当社の譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員に対し、当社普通株式
07/15	11:47	3329	東和フードサービス
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委員である取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の 件 対象取締役に対して支給する譲渡制限付株式の割当てのための報酬総額を年額 2 百万円以内、発行又は処分する 普通株式の総数は年 300 株を上限とするものです。 2/3 EDINET 提出書類 東和フードサービス株式会社 (E03436) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び賛 成割合 (%) 第 1 号議案 取締
07/14	16:17	7185	ヒロセ通商
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ビルディング 【 電話番号 】 06-6534-0708 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理部長美濃出真吾 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「 対象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株 主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の普通株式 68,000 株
07/14	15:30	8595	ジャフコ　グループ
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】 050(3734)2025 【 事務連絡者氏名 】 管理部管理グループリーダー古賀慎二 【 縦覧に供する場所 】 ジャフコグループ株式会社西日本支社 ( 大阪市北区大深町 6 番 38 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 ジャフコグループ株式会社 (E04806) 臨時報告書 1【 提出理由 】 今般、当社は、2025 年 7 月 14 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下
07/14	15:10	6240	ヤマシンフィルタ
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目 1 番地 8 【 電話番号 】 (045)680-1671( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員井岡周久 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 14 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づ き、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び当社の一 定以上の役割等級の地位にある従業員 ( 以下 「 対象従業員 」といい、「 対象取締役 」と
07/14	14:02	7130	ヤマエグループホールディングス
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人数及びその内訳 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役を除きます。)4 名 及び常勤執行役員 7 名 ( 以下、「 割当対象者 」といいます。) 7. 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の、当該子会社と提出会社との間の関係 該当ありません。 2/4 EDINET 提出書類 ヤマエグループホールディングス株式会社 (E36756) 臨時報告書 8. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 割当対象者と当社は、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予 定です。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法
07/14	13:33	1963	日揮ホールディングス
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【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2 丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 横浜 045(682)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員ファイナンスユニット部長田口信一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 123 回定時株主総会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く) 及び 執行役員並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員を対象として譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」という。)の導入を決議してお
07/11	16:32	5595	ＱＰＳ研究所
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俊輔 (2) 取締役松本崇良 (3) 取締役三輪洋之介 (4) 社外取締役西村竜彦 2. 本持株会社の設立時監査等委員である設立時取締役の氏名は、次のとおりとする。 (1) 取締役坂田誠治 (2) 社外取締役中原一徳 (3) 社外取締役橋本道成 3. 本持株会社の設立時会計監査人の名称は、次のとおりとする。 有限責任監査法人トーマツ ( 本株式移転に際して交付する株式及びその割当て) 第 4 条本持株会社は、本株式移転に際して、当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時 ( 以下 「 基準時 」とい う。)における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式に代わり、当社が基準時に発行してい
07/11	15:37	7504	高速
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該当ありません。 5. 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株 式数は100 株です。 6. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 相手方人数処分数 当社の取締役 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 7 名 29,000 株 当社の執行役員 9 名 9,700 株 当社の従業員 87 名 21,300 株 7. 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 条第 1 項各号に規定する会社 の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場
07/11	15:32	5280	ヨシコン
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議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単 元株式数は100 株です。 6. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)2 名 ( 以下、「 割当対象者 」といいます。) 7. 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 条第 1 項各号に規定する会 社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 該当ありません。 8. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 割当対象者と当社は、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制
07/11	12:42	6364	ＡＩＲＭＡＮ
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)5571 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理本部長笠輪信彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 AIRMAN 東京本社 ( 東京都新宿区西新宿一丁目 22 番 2 号新宿サンエービル) 株式会社 AIRMAN 大阪支店 ( 大阪府摂津市新在家二丁目 32 番 13 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 11 日開催の取締役会において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」に基づき、当社の 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び従業員 ( 以下、総称して 又は個別に
07/10	15:30	4551	鳥居薬品
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。 具体的には、当社は、下記 「3. 会社法第 234 条の規定により1 株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場 合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠 」の 「(3) 本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置 」の「3 当社における独立した特 別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得 」に記載のとおり、2024 年 8 月 9 日に開催した当社取締役会にお いて、当社の社外取締役である藤田研一氏 ( 当社社外取締役 ( 監査等委員 )、株式会社 GreenBridgeSolutions 代表
07/10	13:30	1925	大和ハウス工業
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央区新都心 11 番地 1) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 EDINET 提出書類 大和ハウス工業株式会社 (E00048) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 10 日開催の取締役会において、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 Ⅰ」とい う。) 及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 Ⅱ」という。本制度 Ⅰ 及びⅡをあわせて、「 本制度 」と 総称する。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)、取締役を兼務しない執行役 員 ( 以下
07/10	10:54	4042	東ソー
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-3703 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 秘書室水 﨑 健人 【 縦覧に供する場所 】 東ソー株式会社本社 ( 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 ) 東ソー株式会社大阪支店 ( 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目 4 番 9 号 ) 東ソー株式会社名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中区栄一丁目 2 番 7 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 10 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きま
07/09	16:05	4088	エア・ウォーター
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132,964,880 円 資本組入額の総額該当ありません。 (5) 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。な お、単元株式数は100 株です。 (6) 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 当社の役付執行役員及び役付執行役員相当の理事等 当社子会社の取締役 ( 以下、総称して「 割当対象者 」といいます。) 6 名 9 名 10 名 (7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等 ( 金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に規定する取締役等をい います。)である場合には
07/09	15:30	6098	リクルートホールディングス
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新株予約権を無償で取得するこ とができる。 (12) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (13) 新株予約権の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 当社執行役員 4 名 1,687 個 3 名 482 個 (14) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第二項に規定する会社 の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 当社の完全子会社である。 (15) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
07/09	14:53	4118	カネカ
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32 号 【 電話番号 】 (03)5574―8000 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員総務 (Stakeholders Relations) 部長石田修 【 縦覧に供する場所 】 株式会社カネカ東京本社 ( 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 1【 提出理由 】 当社は、会社法第 236 条、第 238 条および第 240 条の規定に基づき、2025 年 7 月 9 日開催の取締役会において、当社の 取締役 ( 社外取締役を除く)および執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を