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発表日	時刻	コード	企業名
11/15	10:37	8215	銀座山形屋
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の利益保護に資する制度が設けられていることから、不合理とは いえないとの考えに至り、上記の本格的な検討を開始したものです。 5/17 EDINET 提出書類 株式会社銀座山形屋 (E03117) 臨時報告書 そして、当社は、上記と同様の目的の下、2024 年 8 月 9 日開催の取締役会において、同日付で、(i) 当社の 社外取締役及び(ii) 当社及び残存株主らから独立した外部の有識者によって構成される特別委員会 ( 以下、 「 本特別委員会 」といいます。)を設置しました。特別委員会の委員としては、当社の社外取締役である黒河 内明子氏 ( 弁護士柏木総合法律事務所 ) 並びに外部有識者であ
11/14	16:23	4485	ＪＴＯＷＥＲ
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付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠 」の 「(3) 本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置 」の「2 当社における独立した特別 委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得 」に記載のとおり、2024 年 5 月上旬より、当社の独立社外取締役及び 外部有識者により構成される本取引の提案を検討するための特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)の設置 に向けて準備を進めました。その上で、当社は、同月 17 日、当社取締役会における決議により、太田直樹氏 ( 当社独立 社外取締役 )、大場睦子氏 ( 当社独立社外取締役 ) 及び高橋明人氏
11/14	15:30	4398	ブロードバンドセキュリティ
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動前の総株主等の議決権の数に対する割合は、2024 年 6 月 30 日現在の発行済株式総数 4,571,574 株から議決 権を有しない株式数 2,441 株及び自己株式 66,633 株を控除した総株主の議決権の数 45,025 個を分母として計算 しております。 2. 当社は、2024 年 10 月 16 日開催の取締役会決議に基づき、2024 年 11 月 15 日付けで、当社取締役 ( 社外取締役を除 く。)5 名及び当社執行役員 5 名を割当先として、当社の普通株式 16,513 株について、譲渡制限株式報酬とし ての自己株式処分を行っております。異動後の総株主等の議決権の数に対す
11/13	16:44	3322	アルファグループ
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株式併合に反対する場合には、法令上、一定の要件の下で株式買取請 求権が認められており、少数株主の皆様は公正な株式買取価格の決定を求めて裁判所に申立てを行うことができる こと等、少数株主の皆様の利益保護に資する制度が設けられていること等から、不合理とはいえないとの考えに至 り、上記の本格的な検討を開始したものです。 そして、当社は、エクステンドから独立した立場で当社の企業価値の向上及び当社の少数株主の皆様の利益の確 保の観点から本株式併合の提案に係る検討、交渉及び判断するための体制を整備いたしました。具体的には、当社 取締役会は、2024 年 9 月 30 日に、当社の社外取締役及び社外監査役か
11/13	16:37	7268	タツミ
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ることが当社の少数株主にとって不 利益なものでないことを確認することを目的として、2024 年 8 月 6 日開催の取締役会の決議に基づき、いずれもミ ツバと利害関係を有しておらず、当社の社外取締役であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている竹原正貴 氏 ( 弁護士、公認会計士、東京清新法律事務所 ) 及び三澤益巳氏 ( 糸井商事株式会社顧問 )、並びに両社と利害関 係を有しない独立した外部の有識者である須田雅秋氏 ( 公認会計士、須田公認会計士事務所 )の3 名により構成さ れる本特別委員会を設置いたしました。なお、当社は、当初からこの3 名を本特別委員会の委員として選定してお り、本特
11/13	16:25	7280	ミツバ
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性を確保するとともに、本株式交換の是非や取引条件の妥 当性、手続の公正性等について検討の上、当該取締役会において本株式交換を行う旨を決定することがタツミ の少数株主にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、2024 年 8 月 6 日開催の取締役会の 決議に基づき、いずれも当社と利害関係を有しておらず、タツミの社外取締役であり東京証券取引所に独立役 員として届け出ている竹原正貴氏 ( 弁護士、公認会計士、東京清新法律事務所 ) 及び三澤益巳氏 ( 糸井商事株 式会社顧問 )、並びに両社と利害関係を有しない独立した外部の有識者である須田雅秋氏 ( 公認会計士、須田 公認会計士事務
11/13	16:10	4599	ステムリム
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】 072-648-7152( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経営管理部植松周平 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 EDINET 提出書類 株式会社ステムリム(E34999) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社の譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。) に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社監査役に対し、譲渡制限付株式としての普通株式 ( 以下 「 本株 式 」といいます。)を発行することを決議いたしましたので、金融
11/12	15:43	9823	マミーマート
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を置くことができる。 ( 報酬等 ) 第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益 ( 以下、「 報酬等 」とい う。)は、株主総会の決議によって定める。 7/10 EDINET 提出書類 株式会社マミーマート(E03173) 臨時報告書 ( 取締役の責任免除 ) 第 29 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役 ( 取締役であった者を含 む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任
11/11	16:36	9713	ロイヤルホテル
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社外取締役を務めております。 該当事項はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、「 人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」というパーパスのもと経営基 盤の強化に継続的に取り組んでおり、2024 年 5 月 13 日に公表した中期経営計画 2026「ReRISE」では、そうした成 長戦略の1つとして、インオーガニックな拠点獲得も含めた「 国内グループホテルの拡充 」をテーマに掲げてい ます。 株式会社芝パークホテル( 以下、「SPH 社 」という。)は、東京・芝の地で外国貿易使節団を迎えるホテルとし て1949 年に誕生し、現在は「 芝
11/11	15:46	9232	パスコ
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、潮見坂綜合法律事務所 )、及び 当社の独立社外取締役の高村守氏並びに当社の独立社外取締役の中里孝之氏を選定しております。)を設置 いたしました。 そして、当社は、本特別委員会に対して、(ア) 本取引の目的は正当性・合理性を有するか( 本取引が当 社の企業価値向上に資するかを含む。)、(イ) 本取引の条件 ( 本公開買付けにおける買付け等の価格を含 む。)の公正性・妥当性が確保されているか、(ウ) 本取引において、公正な手続を通じた当社の株主の利 益への十分な配慮がなされているか、(エ) 上記 (ア)から(ウ)までのほか、本取引についての決定 ( 当 社が本公開買付けに賛同の意見を表明するとと
11/08	16:30	9360	鈴与シンワート
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換が当社の少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、本株式 交換に係る取締役会に先立って、当社の社外取締役であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている吉 田芳之氏 ( 取締役 )、河合健一氏 ( 取締役監査等委員 )、杉田光秀氏 ( 取締役監査等委員 )の3 氏に対し て、本株式交換の目的並びに本株式交換比率を含む諸条件等を説明し、本株式交換が、(ⅰ) 本株式交換の 目的の正当性・合理性、(ⅱ) 本株式交換に係る手続きの公正性、(ⅲ) 本株式交換に係る取引条件の公正 性・妥当性の観点より、当社の少数株主にとって不利益なものであるか否かについて諮問いたしました。そ の結果
11/01	16:11	2754	東葛ホールディングス
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を踏まえ、本取引に関する当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意 思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点から、2024 年 5 月 14 日付で独 立社外取締役である笹本憲一氏 ( 当社社外取締役、公認会計士・公認会計士笹本憲一事務所 ) 及び元社外監査役であ る佐藤裕一氏 ( 公認会計士・公認会計士佐藤裕一事務所 ) 並びに外部の有識者である太田大三氏 ( 弁護士・丸の内総 合法律事務所 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。本特別委員会の設置等の経 緯、検討の経緯及び判断内容等については、下記 「3
11/01	11:41	4680	ラウンドワン
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金額とし、計算の結果生じる1 円未満の端数は、これを切り上 げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 (1) 記載の資本金等増加 限度額から上記 (1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 10. 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 11. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名、執行役員 1 名及び従業員 35 名並びに当社子会社の取締役 3 名、執行役員 4 名及び従業員 1,264 名に割り当てる
11/01	11:02	3441	山王
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10 月 25 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 1 普通株式 1 株につき10 円配当総額 44,657,520 円 2 効力発生日 2024 年 10 月 28 日 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 三浦尚、荒巻拓也、井上哲也、浜口和雄、樋口雅信、井上治雄、河面康大の7 名を取締役 ( 監査等委 員である取締役を除く。)に選任するものであります。 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのため の報酬決定の件 当社の取締役 ( 監査等委員であ
10/31	16:36	3418	バルニバービ
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( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額 300,000 千円以内 (うち社外取締役分 5,000 千円以内 )、また報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないとする ものであります。 第 7 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 40,000 千円以内とするものであります。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社バルニバービ(E31815) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対
10/31	16:17	1775	富士古河Ｅ＆Ｃ
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程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当社取締役会において本 株式交換を行う旨の決定をすることが少数株主にとって不利益なものであるかどうかについての意見を取得す ることを目的として、富士電機から独立した、当社の社外取締役及び社外監査役 ( 当社の社外取締役である山 口和良氏、三品篤氏及び当社の社外監査役である遠藤健二氏の3 名 )によって構成される本特別委員会を設置 いたしました。なお、当社は、当初からこの3 名を本特別委員会の委員として選定しており、本特別委員会の 委員を変更した事実はありません。また、各委員に対しては、その職務の対価として、答申内容にか
10/31	15:32	6504	富士電機
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て、富士電機から独立した、富士古河 E&Cの社外取締役及び社外監査役 ( 富 士古河 E&Cの社外取締役である山口和良氏、三品篤氏及び富士古河 E&Cの社外監査役である遠藤健二氏の3 名 )によって構成される本特別委員会を設置いたしました。なお、富士古河 E&Cは、当初からこの3 名を本特別 委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はありません。また、各委員に対しては、 その職務の対価として、答申内容にかかわらず、固定の報酬を支払うものとしております。 その上で、富士古河 E&Cは、本株式交換を検討するにあたり、本特別委員会に対し、(a) 本株式交換の目的 の合理性
10/30	16:10	9055	アルプス物流
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、2023 年 11 月 21 日に、当社、 公開買付者関係者から独立した中島猛氏 ( 独立社外取締役 )、大野澄子氏 ( 監査等委員である独立社外取締 役 )、西川菜緒子氏 ( 監査等委員である独立社外取締役 ) 及び植田祥裕氏 ( 監査等委員である独立社外取締役 ) の4 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置いたしました。また、本特別委 員会の委員の互選により、本特別委員会の委員長として中島猛氏が選定されております。なお、本特別委員会の 委員は設置当初から変更されておりません。また、本特別委員会の委員の報酬は、その職務の対価として、答申 内容にかかわらず
10/30	15:53	2978	ツクルバ
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社外取締役であります。 第 3 号議案資本金及び資本準備金の額の減少の件 本件は、原案どおり承認可決され、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、企業価値の向上を図ることを 目的とし、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振 り替えるものであります。 1. 資本金の額の減少の要領 1 減少する資本金の額 当社の2024 年 9 月 12 日現在の資本金の額 67,689,581 円のうち、57,689,581 円を減少して、10,000,000 円とい たします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日まで
10/30	15:48	8624	いちよし証券
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項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。 3/5 EDINET 提出書類 いちよし証券株式会社 (E03772) 臨時報告書 (11) 新株予約権の取得の申し込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 本新株予約権は、当社取締役 ( 社外取締役を除く)、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー、従 業員及び当社子会社の取締役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー、従業員に対して割り当てられます。 本新株予約権の割当ての対象となる者の人数及び割当新株予約権数は以下のとおりです。なお、下記割当新株 予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により