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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	10:18	4388	エーアイ
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関係を有しません。 c.フュートレックにおける利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得 フュートレックは、エーアイと本合併を含む本経営統合の検討を進めるにあたり、意思決定に慎重を期し、また、取 締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性、透明性及び客観性を確保するた め、2023 年 11 月 22 日開催の取締役会の決議により、エーアイから独立した、フュートレックの独立役員 3 名 (フュート レックの社外取締役兼独立役員である奥田孝雄氏及び伊藤弥生氏、杉村領一氏 )によって構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置しました
05/14	16:52	4349	テスク
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開化に係る手続の公正性の担 保、当社の意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から、2024 年 3 月 11 日、当社及び本残 存株主から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社 AGSコンサルティング 4/13 EDINET 提出書類 株式会社テスク(E05273) 臨時報告書 ( 以下 「AGSコンサルティング」といいます。)を、当社及び本残存株主から独立したリーガル・アドバイザー としてシティユーワ法律事務所をそれぞれ選任するとともに、当社及び本残存株主から独立した、外部の有識者を 含む委員 ( 当社の社外取締役 ( 監査等委員 ) 兼独
05/14	16:45	8462	フューチャーベンチャーキャピタル
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株会社の本店の所在地は東京都千代田区とし、本店の所在場所は東京都千代田区紀尾井町 4 番 1 号とする。 (4) 発行可能株式総数 持株会社の発行可能株式総数は、1,800 万株とする。 2. 前項に掲げるもののほか、持株会社の定款で定める事項は、別紙 「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社定 款 」 記載のとおりとする。 第 2 条 ( 持株会社の設立時取締役の氏名及び設立時会計監査人の名称 ) 1. 持株会社の設立時取締役 ( 設立時監査等委員である者を除く。)の氏名は、次のとおりとする。 取締役澤田大輔 取締役金一寿 取締役 ( 社外取締役 ) 久保隆 取締役 ( 社外取締役 ) 加
05/14	15:49	2468	フュートレック
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、透明性及び客観性を確保するた め、2023 年 11 月 22 日開催の取締役会の決議により、エーアイから独立した、当社の独立役員 3 名 ( 当社の社外取 締役兼独立役員である奥田孝雄氏及び伊藤弥生氏、杉村領一氏 )によって構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別 委員会 」といいます。)を設置しました。 当社は、当初から上記 3 名を本特別委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実は ありません。また、本特別委員会の委員の互選により、奥田孝雄氏が本特別委員会の委員長に就任しておりま す。なお、本特別委員会の委員の報酬は本経営統合の成否にかかわらず支払われる固定報酬の
05/10	15:08	6902	デンソー
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絡者氏名 】 経理部長荒井是 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄 3 丁目 8 番 20 号 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会決議において、当社の譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の非業務執行取締役及び社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び当社 の取締役を兼務しない経営役員 ( 以下、対象取締役と総称して「 対象取締役等 」といいます。)に対して、譲渡制限付 株式
05/09	16:00	7256	河西工業
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の発行にあたって前提とした事情について重要な変更が生じた場合のような例外 的な場合を定めたものであり、A 種優先株式の発行後、直ちに普通株式に転換される場合には該当しないものと 判断しております。 また、当社といたしましては、上記を踏まえ、普通株式を対価とする取得請求権が行使される可能性も併せ考 えると、日産自動車は、会社法第 206 条の2 第 1 項に規定する特定引受人に準じて取り扱うのが妥当であると判断 しました。 14/25 EDINET 提出書類 河西工業株式会社 (E02174) 臨時報告書 この点に関して、本日開催の取締役会において、当社の監査等委員会 ( 社外取締役 3 名によ
05/08	15:50	4185	ＪＳＲ
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常法律事務所 」といいます。)を選任しました。 さらに、当社は、JICCから、2023 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを含む本取引に係 る当社の意思決定に慎重を期し、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正 性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び当社並びに本取引の成否のいずれからも独立した、当 社の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置しました( 本特別委員 会の設置等の経緯、検討の経緯及び判断内容等の詳細については、下
05/08	13:55	7203	トヨタ自動車
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>3817-7111 【 事務連絡者氏名 】 広報部長入江晶 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、本制度という。)に基づき、報酬案策定会議の審議を経て、2024 年 5 月 8 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下、対象取締役という。)および取締役を兼務しない 執行役員 ( 以下、対象取締役と併せて対象取締役等という。)に自己株式 ( 以下、本割当株式という。)の処分
05/02	10:25	7614	オーエムツーネットワーク
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内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2024 年 4 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 30 円とする。 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)3 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、児玉光二、生田英明、森田竜太郎の3 氏を選任 する。 第 3 号議案監査等委員である取締役 4 名選任の件 監査等委員である取締役として、富沢進、森本宏一郎、飯 塚 順子、吉村直樹の4 氏を選任する。 第 4 号議案取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役
04/30	10:48	3320	クロスプラス
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、 岩井恒彦および竹内俊昭を選任するものであります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 監査等委員である取締役として、西垣正孝、佐野清明および鬼頭潤子を選任するものであります。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額 3 億 60 百万円以内 (うち社外取締役 分 30 百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。)とするものであります。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための 報酬決定の件 取
04/30	09:19	4824	メディアシーク
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吉川淳史 6.55 竹林俊介 5.16 森永秀一 4.97 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社が日本リビング保証の普通株式 207,000 株 ( 議決権所有割合 4.13%)を保有 しております(2023 年 12 月 31 日現在 )。 人的関係 当社の代表取締役社長が、日本リビング保証の社外取締役を兼任しておりま す。 取引関係 日本リビング保証が当社にシステム開発を委託する等の取引をおこなっており ます。 (2) 本株式交換の目的 日本リビング保証は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとし
04/30	09:03	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
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以下四捨五入。東証終値の単純平均の計算 について以下同じです。)に対しては12.72%のディスカウント( 小数第三位以下四捨五入。ディスカウント率 の計算について以下同じです。)、直近 3か月間 (2024 年 1 月 26 日から2024 年 4 月 25 日まで)の東証終値の単 純平均値である2,386.7 円に対しては17.83%のディスカウント、直近 6か月間 (2023 年 10 月 26 日から2024 年 4 月 25 日まで)の東証終値の単純平均値である2,862.3 円に対しては31.48%のディスカウントとなります。 また、当社監査等委員会 (3 名全員が社外取締役 )から
04/26	17:00	9009	京成電鉄
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道の取締役会の意思決定過 程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当該取締役会において本 株式交換を行う旨を決定することが関東鉄道の少数株主にとって不利益なものでないことを確認することを目 的として、2023 年 11 月 22 日開催の取締役会の決議に基づき、いずれも当社と利害関係を有しておらず、関東鉄 道の社外取締役である石田奈緒子氏 ( 首都圏新都市鉄道株式会社常務取締役 ) 及び関東鉄道の社外監査役であ る石山ありさ氏 ( 弁護士、弁護士法人ひたちのフロンティア法律事務所 )、並びに関東鉄道の元社外取締役で あり、両社と利害関係を有しない独立した外部
04/26	17:00		関東鉄道
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答申書の取得 当社は、本株式交換に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社の取締役会の意思決定過程における恣意 性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当該取締役会において本株式交換を行う旨 を決定することが当社の少数株主にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、2023 年 11 月 22 日開催の取締役会の決議に基づき、いずれも京成電鉄と利害関係を有しておらず、当社の社外取締役である石田 奈緒子氏 ( 首都圏新都市鉄道株式会社常務取締役 ) 及び当社の社外監査役である石山ありさ氏 ( 弁護士、弁護士 法人ひたちのフロンティア法律事務所 )、並びに当社
04/26	15:12	7320	日本リビング保証
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2024 年 1 月 31 日現在の大株主の状況になります。 (4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 メディアシークは当社の普通株式 207,000 株 ( 議決権所有割合 4.13%)を保有しており ます。(2023 年 12 月 31 日現在 )。 人的関係メディアシークの代表取締役 1 名が、当社の社外取締役を兼務しております。 取引関係当社はメディアシークへソフトウェア開発等の発注をしております。 2. 本株式交換の目的 当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTechCompanyとして、住宅 領域や太陽光発電システムに
04/26	15:02	4813	ＡＣＣＥＳＳ
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年 4 月 17 日開催の第 35 回定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式取得 の出資財産とするために支給する金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)として、年額 2 億円以内 (う ち社外取締役分は2 千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給す ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3 年間から30 年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること につき、ご承認をいただいております。本制度は、(ⅰ) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の 持続的な向上に向けた長期
04/26	13:50	5101	横浜ゴム
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話番号 】 (0463)63-0429 【 事務連絡者氏名 】 法務部長増田万博 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 4 月 26 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいま す。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び当社の取締役を兼務しな い執行役員 ( 以下、「 割当対象者 」といいます。)に対し、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいま す。)を行うことを決議いたしまし
04/24	13:24	1758	太洋基礎工業
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監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の 額を年額 150 百万円以内 ( 内、社外取締役分は20 百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分 給与は含まない。)とするものであります。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額 20 百万円以 内とするものであります。 第 7 号議案退任監査役 1 名に対する退職慰労金贈呈の件 本定時株主総会終結の時をもって監査役を退任される北川充彦氏に対し、その在任中の功労に報 いるため、当社所定の基準に従い、功
04/23	14:12	7972	イトーキ
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絡場所 】 東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号 【 電話番号 】 東京 03(6910)3910( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員管理本部長森谷仁昭 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 株式会社イトーキ本社 ( 東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 4 月 23 日開催の取締役会において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。) に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を含む)、監査役 ( 社外監査役を含む) 及び取締役を兼務
04/22	16:07	4045	東亞合成
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】 03(3597)7215 【 事務連絡者氏名 】 コーポレートコミュニケーション部長松田明彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、本日開催の取締役会の決議において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きま す。)( 以下、「 対象取締役 」といいます。)および執行役員等ならびに当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除きま す。)および執行役員に対して当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株 主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的と