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発表日	時刻	コード	企業名
04/22	15:13	6634	ネクスグループ
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、実日デジタルに加えて、デジタルコンテンツ分野へのさらなる足掛か りを貴社が検討していたところ、貴社代表取締役石原直樹氏 ( 以下 「 石原氏 」)と喜田氏は2022 年より情報交換を行い 始めた。 そして、石原氏と岩野氏により、2023 年 12 月、スケブの譲渡の本格的な検討が開始された。 そこから、石原氏は、貴社社外取締役及び貴社常勤監査役の意見も踏まえつつ、社内検討を貴社取締役との間で行っ た。また、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの代表取締役である城丸修一氏 ( 以下 「 城丸氏 」)、岩野氏及 び喜田氏と交渉・協議を重ねた。 上記の本株式交換実施に係る貴社の情報取得方法は、当
04/22	14:30	9757	船井総研ホールディングス
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総研ホールディングス(E04817) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 4 月 19 日開催の取締役会において当社取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)、執行役員、子会社 取締役及び子会社執行役員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしましたので、 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき本報 告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 銘柄 株式会社船井総研ホールディングス2024-Ⅰ 新株予約権 (2) 発行数 492 個を上限とす
04/19	16:07	8182	いなげや
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実施しております。 1 U.S.M.Hにおける利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得 U.S.M.Hは、本株式交換に係る意思決定に慎重を期し、また、U.S.M.Hの取締役会の意思決定過程 における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、U.S.M.H 取締役会にお いて本株式交換を行う旨の決定をすることがU.S.M.Hの少数株主にとって不利益なものでないことを確認 することを目的として、いずれも、当社及びイオンと利害関係を有しておらず、U.S.M.Hの社外取締役で あり東京証券取引所に独立役員として届け出ている鳥飼重和氏 ( 鳥飼総合法律事務所 ) 及び牧野直
04/19	10:00	3222	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
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しております。 イ. 当社における利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得 当社は、本株式交換に係る意思決定に慎重を期し、また、当社の取締役会の意思決定過程における恣意性 及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当社取締役会において本株式交換を行う 旨の決定をすることが当社の少数株主にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、いず れも、いなげや及びイオンと利害関係を有しておらず、当社の社外取締役であり東京証券取引所に独立役員 として届け出ている鳥飼重和氏 ( 鳥飼総合法律事務所 ) 及び牧野直子氏、当社の社外監査役であり東京証券 取引所に独立役員として
04/18	17:01	4477	ＢＡＳＥ
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3 月 25 日開催の第 7 期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して譲 渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額 100 百万 円以内 (うち社外取締役分は10 百万円以内 )とすることにつき、ご承認をいただきました。その後、2021 年 3 月 25 日開催 の第 8 期定時株主総会において、当該金銭報酬債権の総額を年額 500 百万円以内 (うち社外取締役分は50 百万円以内 )と改 定することにつき、ご承認をいただいております。その上で、今般、当社は、2024 年 4 月 18 日開催の取締役会におい て
04/18	16:01	6556	ウェルビー
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いことを確認した上で、TMI 総合法律事務所の助言を得て、本特別委員会全体としての知識・経 験・能力のバランスを確保しつつ適正な規模をもって本特別委員会を構成するべく、神庭重信氏 ( 当社の独立社 7/11 外取締役 )、佐藤仁良氏 ( 当社の独立社外取締役 ( 監査等委員 )、弁護士 ) 及び野口由美子氏 ( 当社の独立社外 取締役 ( 監査等委員 )、公認会計士 )の3 名を本特別委員会の委員の候補として選定いたしました(なお、本特 別委員会の委員は設置当初から変更しておりません。)。また、本特別委員会の委員の互選により、当社の独立 社外取締役 ( 監査等委員 )である佐藤仁良氏が本特別委
04/17	17:10	4892	サイフューズ
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目 5 番 27 号住友不動産三田ツインビル西館 【 電話番号 】 03-6435-1885( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO 経営管理部長三條真弘 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/6 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 4 月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」と いいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)3 名に対し、新株式の発行 ( 以下 「 本株式発行 」といいます。)を行うことを決議いたしまし
04/16	14:51	6328	荏原実業
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14 番 1 号 【 電話番号 】 03(5565)2881 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理本部副本部長兼経理部長工藤太樹 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 4 月 16 日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 及び譲渡制限付株式を活用した従業員向けインセンティブ制度 ( 以下 「 本制度 」と総称します。)に基づき、当社の取 締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び従業員 ( 以
04/15	16:32	2427	アウトソーシング
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いて、当社及び公開買付者 らから独立し、高度な識見を有すると考えている阿部博友氏 ( 当社独立社外取締役 )、嵜山淳子氏 ( 当社独 立社外取締役 )、藤田研一氏 ( 当社独立社外取締役 )、小澤浩子氏 ( 当社独立社外取締役 )、向井俊雄氏 ( 当社独立社外取締役 )の5 名によって構成される本特別委員会 (なお、本特別委員会の委員は、設置当初 から変更しておらず、また、委員の互選により、本特別委員会の委員長として阿部博友氏を選定しておりま す。)を設置することを決議いたしました。 当社は、取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、(a) 本公開買付けについて当社取締役会が賛同 するべきか
04/11	16:24	9995	グローセル
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別委員会からの答申書の入手 」の「(ⅰ) 設置等の経緯 」に記載のとおり、特別委員会の設置等 の必要な検討体制の構築を行ったこと及び当社に対するデュー・ディリジェンスを2023 年 10 月上旬から開始すること を承諾する旨を伝達いたしました。必要な検討体制の構築に際しては、本公開買付けを含む本取引に係る当社の意思 決定に慎重を期し、当社取締役会の意思決定過程における恣意性等を排除し、その公正性を担保することを目的とし て、2023 年 9 月 26 日開催の当社取締役会の決議により、苅田 祥 史氏 ( 当社独立社外取締役 )、松村敦子氏 ( 当社独立 社外取締役 )、濱野京氏 ( 当社独立社
04/11	15:46	2986	ＬＡホールディングス
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ます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 並びに取締役を兼務しない 執行役員及び従業員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象取締役等 」といいます。)に対し、当社普通株式 ( 以下 「 本割 当株式 」といいます。)の発行 ( 以下 「 本割当株式発行 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商 品取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時 報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 新規発行 ( 売出 ) 有価証券 銘柄種
04/09	14:48	6361	荏原製作所
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株 ( 注 ) 1. 社外取締役を含みます。 ( 注 ) 2. 取締役兼務者を含みます。 (3) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 条第 1 項各号に規定する 会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 当社の完全子会社 (4) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 当社は、割当予定先である対象役員等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を 締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第 54 条第 1 項及び所得 税法施行
04/08	17:04	2812	焼津水産化学工業
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有するに至りました。 ( 注 1)「 所有割合 」とは、当社が2024 年 2 月 5 日に提出した「2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連 結 )」( 以下 「 当社第 3 四半期決算短信 」といいます。)に記載された2023 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数 (11,450,398 株 )から、当社第 3 四半期決算短信に記載された当社の保有する自己株式数 ( 但し、同日現在の 監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社 株式 (68,384 株 )を除きます。以下同じです。)(8,142 株
04/08	15:01	2931	ユーグレナ
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】 03-3453-4907 【 事務連絡者氏名 】 取締役代表執行役員 Co-CEO 兼 CFiO 若原智広 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 EDINET 提出書類 株式会社ユーグレナ(E27054) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬額について、2020 年 12 月 18 日開催の第 16 期 定時株主総会において、年額 2 億円以内 (うち社外取締役 6 千万円以内 )とし、そのうち事前交付型譲渡制限付株式の 付与のために支給する金銭報酬の額及び
04/05	16:03	4489	ペイロール
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。また、公開買付関連当事者から独立した社内検討体制を構築するため、 本取引の特別利害関係取締役に該当する湯浅氏及びクレアシオン・キャピタルのマネージングディレクターを兼任して いる当社の社外取締役である浅野靖成氏 ( 以下 「 浅野氏 」といいます。)については、本取引に関連した当社取締役会 の審議及び決議には一切参加させず、当社の立場においてTA、湯浅氏及び公開買付者との協議及び交渉にも一切参加さ せませんでした。このように、当社は、本取引に関する提案を検討するための体制を整備し、検討を進めてまいりまし た。 上記の体制の下、当社は、本取引の目的を含む本公開買付けの概要、本取引が当社に与える影
04/05	15:15	4186	東京応化工業
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)3000( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務部長岡利昭 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 東京応化工業株式会社 (E00854) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2024 年 4 月 5 日開催の取締役会決議において、当社の「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除きます。 以下 「 対象取締役 」といいます。)、当社の取締役を兼務しない執行役員
04/04	10:00	4776	サイボウズ
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事項の内容 第 1 号議案企業理念一部変更の件 企業理念の4つの文化のうち「 自立と議論 」を、「 自主自律 」と「 対話と議論 」に変更するもので あります。 第 2 号議案取締役 6 名選任の件 社内取締役として、西端慶久 ( 青野慶久 )、岡田陸、田岡朋弥、森岡貴和を、社外取締役 として、熊平美香、渡邊裕子を選任するものであります。 第 3 号議案剰余金処分の件 1 配当財産の種類 金銭 2 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額 1 株につき金 14.00 円総額 666,656,508 円 3 効力発生日 2024 年 3 月 30 日 4 配当金支払開始日 2024 年
04/04	09:21	2667	イメージワン
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) 決議事項の内容 議案定款一部変更の件 現行定款第 21 条で、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長と規定しておりますが、2024 年 1 月 16 日付け「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表の第三者委員会 の再発防止策の提言を踏まえ、内部管理体制の改善策の一環として、経営の執行と監督を分離し取締役会 の経営監督機能 (モニタリング機能 )を強化するという観点から、これを社外取締役に変更するものであ ります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決
04/03	16:09	3001	片倉工業
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康一、桑原道夫、金丸哲也及び真下陽子を 取締役に選任するものであります。 第 4 号議案監査役 4 名選任の件 吉田伸広、五位渕洋、酒井明夫及び手島俊裕を監査役に選任するものであります。 第 5 号議案取締役の報酬額改定の件 取締役の報酬額を年額 250 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 70 百万円以内 )に 改定するものであります。なお、取締役の報酬額は、従来どおり使用人兼務取締役の 使用人分給与は含まないものといたします。 第 6 号議案取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件 現行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部を見直し、取締役に給付する株式に 退任までの間の
04/03	14:21	5563	新日本電工
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億 5,000 万円以内とするものでありま す。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 7,000 万円以内とするものであります。 2/4 EDINET 提出書類 新日本電工株式会社 (E01256) 臨時報告書 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための 報酬設定の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の譲渡制限付株式の付与のための報酬に関する定めを廃 止し、新たに取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といい ます。)に当社