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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 2 件 ( 1 ～ 2) 応答時間：0.061 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/25 | 17:00 | 5729 | 日本精鉱 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の種類及び数当社普通株式 9,091 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,436 円 (4) 処分価額の総額 13,054,676 円 (5) 処分予定先 記 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 3 名 4,475 株 当社子会社の取締役 ( 当社取締役との兼務取締 役及び非常勤取締役を除きます。) 3 名 4,616 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除き ます。以下、「 対象取締役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意 欲をさらに高めるとともに、対象取 | |||
| 06/24 | 09:59 | 5729 | 日本精鉱 |
| 有価証券報告書－第131期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| に当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議 を行うことにしております。 また、取締役の指名、報酬等に係る助言・提言を行う組織として、委員の半数以上を社外取締役で構成する任 意の機関である諮問委員会を設置しております。 取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換 も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築し ているものと考え、現行の体制を採用しております。 3 企業統治に関するその他の事項 イ. 内部統制システム・リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保す | |||