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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 2 件 ( 1 ~ 2) 応答時間:0.095 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 14:25 | 1802 | 大林組 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 報酬の額等を決定すること を基本方針としております。 具体的には、基本報酬 ( 固定の金銭報酬 )については、役位に応じた報酬額のテーブルを、社外取締役が過半数を占める報酬委員会 ( 委員長 は社外取締役 )の審議を経て取締役会が定め、これに基づいて毎事業年度終了時に、報酬委員会が次年度の個人別の報酬額を決定します。 業績連動金銭報酬 ( 賞与 )については、事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、あらかじめ 定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等 ( 社外取締役を除く)に 対し、年 1 | |||
| 06/24 | 11:16 | 1802 | 大林組 |
| 有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| - 3,575,700 0.52 計 - 3,575,700 - 3,575,700 0.52 ( 注 ) 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 1,000 株 ( 議決権 10 個 ) 及び役員報酬 BIP 信託が所有する株式 814,114 株 ( 議決権 8,141 個 )は、上記自己保有株式には含まれていない。 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度 ア概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除く。なお、2025 年度以前の業績連動株式報酬制度においては、 海外居住者も除く。以下 「 取締役等 」という | |||