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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 6 件 ( 1 ～ 6) 応答時間：0.236 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 16:30 | 4568 | 第一三共 |
| 当社取締役等に対する中計業績連動株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬について、当社取締役 ( 社外 取締役を除く) 及び当社執行役員 ( 以下、総称して「 対象取締役等 」)を対象とするインセンテ ィブ・プランとして、パフォーマンス・シェア( 業績連動株式報酬 )の性質を持つ信託型株式報 1 酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい、本制度に基づき当社が拠出する金員を原資として当社が設定す る信託を「 本信託 」という)を活用した中計業績連動株式報酬を導入することにつきご承認いた だいております。また、2026 年 6 月 22 日の第 21 回定時株主総会において、本制度が対象としてお りました2021 年 | |||
| 06/30 | 15:12 | 4568 | 第一三共 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 号 【 電話番号 】 03-6225-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部長川島慶史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2021 年 6 月 21 日開催の第 16 回定時株主総会において導入が決議された中計業績連動株式報酬制度 ( 以下 「 本 制度 」)について、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、 対象取締役と併せて「 対象取締役等 」)を対象に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭 ( 以下 | |||
| 06/23 | 15:29 | 4568 | 第一三共 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と 執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構 築を重視しております。 -コーポレートガバナンス体制 - ・取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を1 年と定め、取締役 10 名中 5 名を社外取締役 とする体制としております。なお、2020 年 6 月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。 ・経営の透明性確保を目的に、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任 | |||
| 06/22 | 15:30 | 4568 | 第一三共 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| せいたします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 16 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 84,081 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,541.5 円 (4) 処分総額 213,691,862 円 (5) 処分予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 19,935 株 当社の執行役員 27 名 64,146 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書 を提出しております。 1 2. 処分の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 | |||
| 06/22 | 13:55 | 4568 | 第一三共 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 号 【 電話番号 】 03-6225-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部長川島慶史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において導入が決議された譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」)に基 づき、2026 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」) 及び取締役を 兼務しない執行役員 ( 以下対象取締役と併せて「 対象取締役等 」)を対象に自己株式の処分を行うこ | |||
| 06/19 | 12:57 | 4568 | 第一三共 |
| 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 日発行 ) 第 2 回新株予約権 (2008 年 11 月 17 日発行 ) 決議年月日 2008 年 1 月 31 日 2008 年 10 月 31 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 執行役員 20 名 取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 執行役員 20 名 新株予約権の数 ( 個 ) ( 注 )1 30 50 新株予約権の目的となる株式の種類、内 容及び数 ( 株 ) ( 注 )1、2 普通株式 9,000 普通株式 15,000 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 ) 1 1 新株予約権の行使期間 自 2008 年 2 月 16 日 | |||