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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 43 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.349 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/09 | 18:15 | 6814 | 古野電気 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| しての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 6 月 9 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 3,780 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,850 円 (4) 処分総額 22,113,000 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 4 名 1,780 株 当社の執行役員 7 名 2,000 株 ※ 社外取締役を除く 以上 | |||
| 05/22 | 14:08 | 6814 | 古野電気 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に抑える体制を整備・維持しています。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする 「リスク管理委員会 」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価 や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減に努めています。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役を3 名選任しております。独立社外取締役は、取締役の職務を遂行す るにふさわしい豊富な能力、経験及び知識を当社経営全般に活かすとともに、独立した立場から監督機能としての役 | |||
| 05/22 | 09:40 | 6814 | 古野電気 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 。 EDINET 提出書類 古野電気株式会社 (E01839) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2026 年 5 月 21 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 85 円 第 2 号議案取締役 7 名選任の件 取締役として、古野幸男、矮松一磨、和田豊、徳田浩二、樋口英雄、香川進吾及び久保雅子を選任する。 第 3 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、山田昌吾及び猿木秀和を選任する。 第 4 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、河野隆志を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 社 | |||
| 05/21 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 記 当社普通株式 3,780 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,850 円 (4) 処分総額 22,113,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 1,780 株 当社の執行役員 7 名 2,000 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、本日開催の当社取締役会により、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対 象取締役 」という。)に対しては、当社第 75 回定時株主総会から 2027 年 5 月開催予定の 当社第 76 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執行役員 ( 以下、「 対象執行役員 」といい、対象 | |||
| 05/21 | 14:26 | 6814 | 古野電気 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| されませ ん。 5. 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単 元株式数は100 株です。 6. 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)4 名及び執行役員 7 名 7. 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等 ( 金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に規定する取締役等をいい ます。)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当ありません。 8. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 本制度は、基準となる株式数や業績目標達成度の算出方法を予め定 | |||
| 05/18 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 有価証券報告書－第75期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書 | |||
| ) 現在、取締役 7 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されております( 構 成員の氏名及び役職・担当については、「(2) 役員の状況 1 役員一覧 」をご参照ください。また取締役会議長は代表 取締役社長執行役員古野幸男が担当しております。)。 当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会におい て決定することとし、月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項を タイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点で の助言機能の充実を図るため | |||
| 04/24 | 19:45 | 6814 | 古野電気 |
| 第75回 定時株主総会招集ご通知（交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 案 第 5 号議案 剰余金の処分の件 取締役 7 名選任の件 監査役 2 名選任の件 補欠監査役 1 名選任の件 取締役 ( 社外取締役を除く。)に 対する業績連動事後交付型譲渡制 限付株式報酬に係る報酬決定の件 〈 展示スペース見学会のご案内 〉 ご応募いただきました株主様向けに、 本総会終了後、当社本社内の展示ス ペース見学会を開催いたします。 詳細 ( 応募概要・開催概要等 )につ きましては、6 頁 「 展示スペース見 学会のご案内 」をご覧ください。 証券コード:6814 株主各位 証券コード 6814 2026 年 4 月 30 日 ( 電子提供措置の開始日 2026 年 4 月 | |||
| 04/24 | 19:45 | 6814 | 古野電気 |
| 第75回 定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 念株式 1,000 株を含む)を控除し計算しております。 3.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有 株式数 942 千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に 株式会社みずほ銀行は、201 千株保有しております。 (5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況 区分株式数交付対象者数 取締役 ( 社外取締役を除く) 5,080 株 4 名 社外取締役 0 株 0 名 監査役 0 株 0 名 〇 主要な営業所および工場 (2026 年 2 月 28 日現在 ) (1) 当社の主 | |||
| 04/09 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、 「 本株主総会 」といいます。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知ら せいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)が、中 期的な経営計画目標の着実な達成を促し、当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬と の連動性を高めるため、対象取締役に対して、予め定める一定期間 ( 以下、「 業績評価期間 」 といいます。)の業績目標達成度等に応じて算定される数の当社普通株式であって、一定の 譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの( 以下、「 譲渡制限付株式 | |||
| 02/27 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2.9 3.3 4.4 4.2 7.0 取締役数 (うち社外取締役 ) 10 (0) 11 (1) 12 (2) 12 (2) 11 (2) 11 (2) 10 (2) 6 (2) 6 (2) 6 (2) 7 (3) 監査役数 (うち社外監査役 ) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 連結特許保有件数 763 849 1,020 1,185 1,198 1,190 1,232 1,302 1,313 1,302 1,207 主要拠点 ※2 のCO2 排出量 ( 千 t-CO2) 4.6 4.3 4.2 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください | |||
| 07/08 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| しての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 8 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 11,340 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,175 円 (4) 処分総額 36,004,500 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 (※) 4 名 5,080 株 当社の執行役員 8 名 6,260 株 ※ 社外取締役を除く 以上 | |||
| 05/23 | 14:18 | 6814 | 古野電気 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の評価 や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減に努めています。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役を3 名選任しております。独立社外取締役は、取締役の職務を遂行す るにふさわしい豊富な能力、経験及び知識を当社経営全般に活かすとともに、独立した立場から監督機能としての役割を果たしております。これら の社外取締役の保有するスキルについては、後記 「 取締役・監査役のスキルマトリックス」をご参照ください。 なお、取締役の員数に占める社外取締役の割合は3/7となっております。 【 原則 4 | |||
| 05/22 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 有価証券報告書－第74期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてお ります。 2 企業統治の体制 ( 取締役及び取締役会 ) 当社の取締役会は、2025 年 5 月 22 日現在、取締役 7 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されております( 構成員の氏名 及び役職・担当については、「(2) 役員の状況 1 役員一覧 」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長 執行役員古野幸男が担当しております。)。 当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会におい て決定することとし、月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会 | |||
| 04/24 | 05:45 | 6814 | 古野電気 |
| 2025年定時株主総会資料（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ております。 3.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有 株式数 942 千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に 株式会社みずほ銀行は、201 千株保有しております。 (5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況 区分株式数交付対象者数 取締役 ( 社外取締役を除く) 4,080 株 4 名 社外取締役 0 株 0 名 監査役 0 株 0 名 〇 主要な営業所および工場 (2025 年 2 月 28 日現在 ) (1) 当社の主要拠点 名称所在地名称所在地 本社兵庫県西宮 | |||
| 04/24 | 05:45 | 6814 | 古野電気 |
| 2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料（交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| グループ戦略室長 2009 年 3 月同社執行役員常務グループ戦略室長 2011 年 11 月ソロエル株式会社社外取締役 2012 年 3 月同社取締役 2012 年 6 月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ( 現ビジネスエン ジニアリング株式会社 ) 社外監査役 2016 年 5 月当社社外取締役 ( 現任 ) 2016 年 6 月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ( 現ビジネスエン ジニアリング株式会社 ) 社外取締役 〔 重要な兼職の状況 〕 なし 〔 所有する当社株式の数 〕 − 株 〔 社外取締役在任期間 〕 9 年 ( 本総会終結時 ) 〔 取締役会出席回数 〕 12 回 | |||
| 07/09 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| しての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 9 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 9,120 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,010 円 (4) 処分総額 18,331,200 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 4 名 4,080 株 当社の執行役員 8 名 5,040 株 ※ 社外取締役を除く 以上 | |||
| 06/21 | 15:30 | 6814 | 古野電気 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 記 当社普通株式 9,120 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,010 円 (4) 処分総額 18,331,200 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 4 名 4,080 株 当社の執行役員 8 名 5,040 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、本日開催の当社取締役会により、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対 象取締役 」という。)に対しては、当社第 73 回定時株主総会から 2025 年 5 月開催予定の 当社第 74 回定時株主総会 | |||
| 05/24 | 15:33 | 6814 | 古野電気 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 】 当社グループは経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るととも に、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しています。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする 「リスク管理委員会 」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価 や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減に努めています。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立社 | |||
| 05/23 | 15:42 | 6814 | 古野電気 |
| 有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書 | |||
| 化等電力やCO2 排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削減 等 )、社会 ( 多様な人財の活用、事業活動、社会活動による貢献等 ) 及び企業統治 ( 健全なコーポレート・ガバナン ス体制の確立、社外取締役比率の向上、指名・報酬委員会の設置等 )を勘案した経営戦略を推進しており、ステーク ホルダーの皆様 ( 株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等 )との信頼を構築することにより企業 価値の向上に努めています。また、新たにサステナブル委員会を設置し、関連する取り組みの推進を図ってまいりま す。 8 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み 当社グループは、継続した市場 | |||