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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 6 件 ( 1 ～ 6) 応答時間：0.291 秒

ページ数：　1 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/30 16:00 6995 東海理化電機製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
制限 付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 6 月 30 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 37,158 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,864 円 (4) 処分総額 106,420,512 円 (5) 処分先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 20,118 株 当社の執行役員 ( 取締役を兼務する者を除く)7 名 17,040 株 以上
06/30 13:33 6995 東海理化電機製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬、により構成されております。取締役社長の場合、報酬の割合は基準額で概ね、 月額報酬 50% 賞与 20% 譲渡制限付株式報酬 30% 程度としております。 取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2026 年 6 月 12 日開催の第 79 回定時株主総会において、年額 530 百万円以内 (うち社外取締役は75 百 万円以内 )と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬の上限額は、2025 年 6 月 13 日開催の第 78 回定時株主総会において、年額 70 百万円と 決議しております。 取締役の月額報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬については、取締役
06/15 13:47 6995 東海理化電機製作所
臨時報告書 臨時報告書
規定に基づき、本臨時報告書を提出する ものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 12 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 6 名選任の件 二之夕裕美、佐藤雅彦、今枝勝行、宮間三奈子、安部和志および宮部義幸 を取締役に選任するものであります。 なお、宮間三奈子、安部和志および宮部義幸は社外取締役候補者であります。 第 2 号議案監査役 1 名選任の件 清水寛亮を監査役に選任するものであります。 第 3 号議案補欠監査役 1 名選任の件 竹内千賀子を補欠監査役に選任するものであります。 第 4 号議案役員賞与支給の件 当期
06/12 18:00 6995 東海理化電機製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 の種類及び数 記 当社普通株式 37,158 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,864 円 (4) 処分総額 106,420,512 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 20,118 株 当社の執行役員 ( 取締役を兼務する者を除く)7 名 1 7,040 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 15 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を 除く。以下、「 対象取締役 」という。)が当社の中長期的な企業価値向上に向け
06/12 17:05 6995 東海理化電機製作所
臨時報告書 臨時報告書
う。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、総称して「 割当対象者 」という。)に対し、2026 年 6 月 12 日開催の当社取締 役会において自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」という。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取 引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時報告書 を提出するものであります。 2【 報告内容 】 1. 銘柄 株式会社東海理化電機製作所普通株式 2. 発行株式数 37,158 株 3. 発行価格及び資本組入額 発
06/09 12:55 6995 東海理化電機製作所
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
サプライチェーンへの対応要請が高まる 中、当社は2025 年 5 月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、 取締役 ( 社外取締役を含む)、執行役員及び常勤監査役で構成されております。2025 年度は計 4 回開催し、委員会の 役割の確認及びマテリアリティの再確認をし、2030 年に向けた目指す姿、人権尊重の当社グループの実態把握や今後 の取組事項などをテーマに議論いたしました。今後も継続的な審議を通じて、社会のサステナビリティに関する要請 と当社グループの取組状況とのギャップを着実に埋め、全社的な取組の強化を図ってまいります。 当社グループはこれらの取組を通じ