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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 64 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.339 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 10:18 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る取締役会の構成は取締役総数 7 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。 取締役の報酬については、社外取締役 2 名、社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取 締役が過半数を占めることで客観性等を高めております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりませ んが、独立性等機能発揮のため設置を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業にお | |||
| 06/29 | 16:36 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| の意思決定及びその執行状 況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家へ の適時的確な情報の開示に努めております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11 名以内と 定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役 2 名を含む7 名、任期は1 年であります。 また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を1 年とする執行役員制度を 導入しており、当報告書提出日現在の執行役員 | |||
| 02/01 | 10:26 | ＪＧ１６ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 立した特別委員会の設置及び答申書の取得 対象者取締役会は、本取引の公正性を担保するとともに、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、対象者 の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避するために、2022 年 11 月 22 日に開催され た取締役会における決議により、公開買付者及び対象者から独立性の高い宮田一雄氏 ( 対象者社外取締役、独立 役員 )、川名愛美氏 ( 対象者社外取締役 ( 監査等委員 )、独立役員、税理士、吉川邦光税理士事務所 )、福島か なえ氏 ( 対象者社外取締役 ( 監査等委員 )、独立役員、弁護士、宇都宮・清水・陽来法律事務所 )の3 名から構 成 | |||
| 12/23 | 11:12 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占めるスチュ ワードシップ委員会及び取締役会で | |||
| 06/30 | 09:43 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. 最終更新日 :2022 年 6 月 30 日 丸藤シートパイル株式会社 代表取締役社長加藤七郎 問合せ先 : 総務人事部 TEL:03-3639-7641 証券コード:8046 https://www.mrfj.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献すること が、株主、顧客、社員、地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健 全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定 およびその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報 の開示に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ◆ 議決権電子行使のための環境作り、招集通知の英訳 ( 補充原則 1―2―4) 議決権の電子行使については、2016 年 3 月期の定時株主総会より実施しております。 招集通知の英訳については、現状の海外投資家比率 (3.6%)に鑑み行っておりませんが、今後海外投資家比率が10%を超えた場合には招集通 知の主要部分の英訳を進めていくことといたします。 ◆ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ( 原則 2―6) 企業年金の運用については、専門性が必要となることから、全てを委託運用としておりますが、当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとして の機能を発揮できるように、人事面においては、担当者を年金運用の専門能力・知見の習得に必要な研修会等に参加させるとともに、運用面にお いては、運用状況のモニタリングを行う等の取り組みを実施することとしております。 今後は必要に応じて、運用コンサルタントや専門性を有する外部アドバイザー等との連携を図り、更なる実効性の確保に努めてまいります。 ◆ 英語での情報開示・提供 ( 補充原則 3―1―2) 各種開示資料の英語での情報開示については、現状の海外投資家比率 (3.6%)に鑑み行っておりませんが、今後海外投資家比率が10%を超え た場合には、招集通知の主要部分の英訳を進めていくことといたします。 ◆サスティナビリティ等の取組みの情報開示 ( 補充原則 3―1―3) 海外技能実習生の受入れ、女性総合職拡大等ジェンダーの平等になるよう可能な項目から積極的に取り組みをはじめております。 ◆ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置 ( 補充原則 4―10―1) 現在、当社における取締役会の構成は取締役総数 7 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。 取締役の報酬については、社外取締役 2 名、社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取 締役が過半数を占めることで客観性等を高めております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりませ んが、独立性等機能発揮のため設置を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較評価など、定量 面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものであ る場合に限り、保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する政策保有株式については、削減を実施しております。 【 政策保有株式に係る議決権行使基準 】 政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いた します。 ◆ 関連当事者間の取引 ( 原則 1-7) 当社は、取締役会規程において、当社役員が利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認を得なければならない旨を定めるとともに、取締役会 の承認を得た取引が実行された際には、その内容について取締役会で報告しなければならない旨を定めております。また、主要株主との間で取 引を行う場合には、取締役会規程において、取引の重要性の高いものについては取締役会の承認を得なければならない旨を定めるとともに、取 締役会の承認を得た取引が実行された際には、その内容について取締役会で報告しなければならない旨を定めております。 ◆ 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 ( 原則 3-1(1)) 【 経営理念 】 当社は建設業界のニーズに応えた資機材および技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。1. 安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。 2. 優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。 3. 人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。 【 経営戦略、経営計画 】 当社の持続的成長を目指す企業としての長期 Ⅴisionは以下の通りです。 1 連結会社、協力会社・提携会社との有機的連携を通じた重仮設トータルコーディネーター。 2 地域のインフラ社会資本を支える創造的な企業。 3 高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の丸藤。 以上の長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして策定しました中期経営計画 (2021~2023 年度 )では、企業価値の持続的成長の礎を再構 築し、業界内で特色のある確固たるポジションを確立するための3 年間と位置付け、以下基本方針に定めました。 「 外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」 計画の最終年度 (2024 年 3 月期 )の経営数値目標として連結売上高 350 億円、連結経常利益 18 億円を設定し、次に示す主な取り組みの着実な遂 行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいります。 当社の中期経営計画の主目標を達成するための具体的な取り組みは以下の通りです。 【 主要な取り組み】 a. 重仮設事業の収益構造の強化 イ. 稼ぐ力の強化 ・商品・地域・顧客戦略、人員配置の再構築 ・工事原価改善の取り組み ・資材の購買戦略・保有管理の再検証 ・受注加工拡大の取り組み ロ. 効率化の推進 ・効率的な業務遂行による時間管理徹底 ・工場運営の生産性向上 ・定型業務のアウトソーシング推進 ・デリバリー業務・請求業務等のプロセス再検証 b. 成長の礎となる経営基盤の強化 イ.カルチャー改革 ・社員一人ひとりが能動的に発信する企業文化の醸成 ロ. 人材育成・働き方改革 ・人材の育成・現場力強化 ・IT 化推進による業務改善 ハ.システム強化 ・基幹系システムの後継検討 ニ. 技術 ・新技術・商品・工法開発力・設計力の強化 c. 業務プロセス改革の推進 イ. 仕事のやり方の見直し ・業務プロセスの検証・再構築 ロ. 原価管理 ・採算性の可視化が出来るプロセスならびシステムの構築 ハ. 生産性の向上 ・業務プロセスのシステム化、自動化、アウトソーシング化推進 【 前回中期経営計画の振返り】 前回中期経営計画期間中における鋼材価格・運送コストの上昇や労働力不足等による原価の高騰および詳細な計画に対し各部門における取り 組みが消化不良の部分もあり、自己資本利益率の目標水準を満たすことはできなかったものの、2 度の増配を実施するなど積極的な株主還元を 実施できました。 ◆ 多様性の確保についての考え方、目標等 ( 原則 2-4(1)) 当社は、営業職、技術職を中心に幅広い人材の採用に取り組んでおります。 2018 年度 2020 年度 2021 年度 女性従業員数 358 名中 76 名 (21.2%) 383 名中 90 名 (23.4%) 391 名中 94 名 (24.0%) 外国人従業員数 - 383 名中 1 名 (ほか海外技能実習生 12 名 ) 391 名中 1 名 (ほか海外技能実習生 4 名 ) 中途採用者数 12 名 15 名 13 名 女性総合職拡大、一般職から総合職への資格転換を推進し女性管理職登用等に加え、退職者の再雇用、外国人技術職の採用、技術職を中心と した中途採用者の受入れも随時行っております。女性割合については、2025 年までに30%を目標に、外国人採用は目標を具体的に定めていない ものの可能な限り拡充したいと考えております。「 人を大切にして人を育て」の経営理念を基に、社内従業員同士の積極的な意思疎通、相互理解 を深め、長く働くことのできる環境等を整備してまいります。 ◆コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ( 原則 3-1(2)) 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「1. 基本的な考え方 」をご参照ください。 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、上記 「1. 基本的な考え方 」に基づき、以下の基本方針を定めております。 1. 株主の権利・平等性の確保 株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるための環境整備を図り、少数株主や外国人株主を含む様 々な株主の平等性の確保に配慮し ます。 2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にむけて、株主以外のステークホルダー( 顧客、取引先、社員、地域社会等 )との適切な協働 に努めます。3. 適切な情報開示と透明性の確保 法令に基づく情報を迅速かつ正確に開示するための体制を整備し、透明性のある適切な情報の開示に努めます。また、その内容が利用者にとっ て分かりやすく、有用性の高いものとなるように努めます。 4. 取締役会等の責務 取締役会は透明・公正かつ迅速な意思決定を行うために、社外を含めた全ての取締役・監査役がその経験・知識を活かした活発な議論が出来る 環境を整え、会社の持続的な企業価値の向上に向けた役割・責務の遂行に努めます。 5. 株主との対話 株主に対し、当社の経営方針 ( 戦略・計画 )を分りやすい形で明確に説明し理解を得ることに配慮しつつ、建設的な対話を行うよう努めます。 ◆ 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 ( 原則 3-1(3)) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは「2.1. 取締役報酬関係 」をご参照ください。 ◆ 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 ( 原則 3-1(4)) 経営陣幹部・取締役候補については、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮し、当社の中長期的な企業価値 の向上に資する人材を、人格、目標達成志向・コンプライアンス志向・高度な専門性・リーダーシップ・リスクマネジメント能力等の観点から総合的 に判断し、経営陣幹部の選任および取締役候補を指名する方針であります。 監査役候補については財務・会計に関する知見、業務知識、経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、総合的な観点により指名し、監 査役会で同意を得る方針であります。 さらに、上記方針に基づき社長が提案し、取締役会で決めております。 なお、自責による業績悪化など、経営陣幹部がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、経営陣幹部の解任議案を取締役会にて 決議するとともに、必要に応じて株主総会に付議することとしています。 【 経営陣幹部の解任基準 】 1 公序良俗に反する行為を行った場合 2 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合 3 善管注意義務違反および職務怠慢により、著しく企業価値を毀損させた場合 ◆ 取締役会が上記 ( 原則 3-1(4))を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説 明 ( 原則 3-1(5)) 【 取締役 】 ・加藤七郎 主に技術部門の業務に携わり、主要支店の責任者として豊富な経験と深い見識を有しており、代表取締役として経営の重要事項の決定および経 営全般について的確かつ公正な監督に十分な役割を果たしております。 ・羽生成夫 主に工事部門の業務に携わり、全店の現業部門の統括責任者として、豊富な経験と深い見識を有しており、取締役として経営の重要事項の決定 および業務執行に関する監督などに適切な役割を果たしております。 ・泉惠一 商社鉄鋼部門での豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に関する監督などに適切な 役割を果たしております。 ・松田達也 主に営業部門の業務に携わり、主要支店の責任者として、豊富な経験と深い見識を有しており、取締役として経営の重要事項の決定および業務 執行に関する監督などに適切な役割を果たしております。 ・高橋圭介 主にシステム部門、経営企画部門の業務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に 関する監督などに適切な役割を果たしております。 ・津川哲郎 弁護士としての専門的見地ならびに企業法務等に関する豊富な経験を有しており、社外取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に 関する監督などに適切な役割を果たしております。 ・見坐地一人 工学博士の資格を持ち、建設業についても十分な知見を有しております。民間企業および大学での高度な研究活動に基づく豊富な経験と高い見 識により、社外取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に関する監督などに適切な役割を果たしております。 【 監査役 】 ・櫻井利一郎 主に総務部門、内部統制部門の業務に携わり、企業法務及び事業活動に関する深い見識を有しており、常勤監査役として経営全般の監視に適 切な役割を果たしております。 ・矢部隆光 商社鉄鋼製品部門および関係会社での企業経営等の豊富な経験に基づく高い見識を有しており、常勤社外監査役として経営全般の監視に適切 な役割を果たしております。 ・内山裕 税理士としての専門的見地ならびに企業会計および税務に関する豊富な経験を有しており、社外監査役として経営全般の監視に適切な役割を果 たしております。 経営陣幹部の解任理由については、当該事案が生じた場合に、法令等に則り適切に開示することといたします。 ◆ 経営陣に対する委任範囲の概要 ( 補充原則 4-1-1) 当社は、執行と監督を分離する方針のもと、法令上、取締役会における決議事項とすることが定められている事項のほか、経営戦略や経営計画 等およびその重要性等に鑑み取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項について、取締役会において決めております 。当社では上記以外の業務執行に関する決定を執行役員に委任しております。これにより取締役会が業務執行の監督を的確に実施するとともに 意思決定の迅速化を図っております。 ◆ 独立社外取締役の有効な活用 ( 原則 4-8) 当社は、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るための助言を期待するとともに、当社取締役会において、株主をはじめとし たステークホルダーの意見を踏まえた意見提起を期待し、独立社外取締役を複数名選任しております。社外取締役には案件に応じて事前説明を 行う等、十分な情報提供に努めております。2 名の独立社外取締役はそれぞれの知見に基づき経営を監督する一方で、経営戦略や経営改善等についても活発な意見・助言を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。 ◆ 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 ( 原則 4-9) 社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該 当しない者を指名することとしております。 (1) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 (2) 当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 (3) 当社から役員報酬以外に、年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。 (4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。 (5) 上記 (1)~(4)に過去 3 年以内に該当していた者。 (6) 次に掲げる者 ( 重要でない者は除く)の近親者。 A. 上記 (1)~(5)に該当する者。 B. 当社およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。 ※「 主要な取引先 」とは、直近事業年度における年間総売上高の2% 超に相当する金額となる取引先をいう。 ※「 近親者 」とは、配偶者または2 親等以内の親族をいう。 ◆ 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方 ( 補充原則 4-11-1) 当社の取締役会には7 名の取締役が就任しており、十分な議論を尽くし迅速かつ合理的な意思決定を行っていくうえで適切な規模と考えておりま す。その内訳は当社グループの事業に関する豊富な経験と専門知識を有する社内取締役 5 名と多様な専門性と見識を有する社外取締役 2 名とで 構成しております。なお、当社取締役のスキル・マトリックスは、当該報告書の最終頁に記載しております。 ◆ 取締役・監査役の兼任状況 ( 補充原則 4-11-2) 取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任しておりません。 ◆ 取締役会評価 ( 補充原則 4-11-3) 当社は、取締役会の評価に関し、原則として年に一回以上、全取締役および全監査役を対象にアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告し ております。 2021 年度も、第三者機関の助言を踏まえたアンケートを取締役・監査役計 10 名に実施し、1. 取締役会の役割・機能 2. 取締役会の構成・規模 3. 取 締役会の運営 4. 監査機関との連携 5. 社外取締役との関係 6. 株主・投資家との関係の6 項目で実効性の評価を行っております。アンケート調査 票の回収および分析に当たっては、第三者機関を活用することで透明性および客観性を確保しております。また、調査および分析結果は取締役 会で報告され、取締役会における意見交換等を踏まえて実効性評価を行い、取締役会の実効性の向上に活用しております。 2021 年度のアンケート調査の結果、当社取締役会の強みは、取締役会の適切な運営・オープンで活発な議論を行える体制であると認識されまし た。取締役会の強み・改善点を正しく把握できていることから、取締役会の実効性が確保されていることを確認しております。 一方、後継者計画を含め、取締役として経営方針の策定や監督に必要なスキル・経験・知識および多様性の確保のための取り組みやトレーニン グについては引き続きの課題であると認識しました。これらの課題に対しては取締役会で十分な議論を行い改善に努めて参ります。 ◆ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ( 補充原則 4-14-2) 当社は、取締役・監査役の就任時に、上場会社の取締役・監査役として期待される役割・責務をはじめ、法令上の権限や義務、コンプライアンスに 関する知識習得を目的とする研修を実施しております。 新たに社外取締役・社外監査役に就任した者に対しては、当社の事業・財務・組織等に関する研修を実施するほか、その後も必要に応じて工場・ 事業所等の視察や担当役員からの説明等を実施しております。 各取締役・監査役による自己研鑽を奨励し、外部機関が主催する講習や教育プログラムへの参加費用を会社負担とするとともに、取締役・監査役 がその役割を果たすために必要な知識を習得する機会の提供・あっせんに努めております。 ◆ 株主との建設的な対話に関する方針 ( 原則 5-1)( 補充原則 5-1-2) 株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針については以下のとおりです。 (1) 株主との対話全般を統括する取締役 当社は、総務人事部担当取締役をIR 担当として指定し、以下の施策を含む当社の株主・投資家の皆さまとの対話の促進に向けた取り組みを統括 することとしております。 (2) 社内部署の有機的な連携のための方策 当社は、株主・投資家の皆さまとの対話促進に向け、全社横断的な取組みに努めており、当該対話において把握された課題等について全社的に 共有する体制を整備しております。 (3) 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み 当社は、株主総会を株主の皆さまとの重要な対話の場と位置付け、株主総会において当社事業に関する十分な情報開示の実施をはじめ、株主 の皆さまから信認を得られるような運営に努めております。 (4) 株主の意見・懸念のフィードバックのための方策 当社は、株主・投資家の皆さまとの対話から得た意見等については、その重要性や性質に応じ、必要あると認められる場合は経営陣幹部や取締 役会に報告を行い、その内容について議論することとしております。 (5)インサイダー情報管理の方針 当社は、株主・投資家の皆さまに対する公平な情報開示に努めることを基本方針とし、インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程 」に従い厳重な管理を行うことにより、一部の株主・投資家の皆さまに対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底に努めてお ります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 三井物産スチール株式会社 492,700 13.76 住友生命保険相互会社 214,400 5.98 明治安田生命保険相互会社 183,108 5.11 日本製鉄株式会社 165,770 4.63 大樹生命株式会社 165,100 4.61 株式会社みずほ銀行 152,004 4.24 小林茂 119,990 3.35 日本生命保険相互会社 105,839 2.95 丸藤ビル株式会社 104,203 2.91 損害保険ジャパン株式会社 71,700 2.00 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京スタンダード 決算期 3 月 業種 卸売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人以上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 11 名定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 津川哲郎 見坐地一人 氏名 弁護士 学者 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 津川哲郎 見坐地一人 氏名 独立 役員 ○ ○ 適合項目に関する補足説明 定款の規定及び会社法第 427 条第 1 項の 規定に基づき同法第 423 条第 1 項の賠償 責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額 は法令が定める額としております。 定款の規定及び会社法第 427 条第 1 項の 規定に基づき同法第 423 条第 1 項の賠償 責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額 は法令が定める額としております。 選任の理由 弁護士として豊富な経験に基づく高い見識を有 し、さらに業務執行を行う経営陣から独立した 客観的立場にあり、当社の経営に資するところ が大きいと判断し、社外取締役に選任しており ます。 大学教授として主に音響及び振動解析等を研 究、騒音・振動分野の専門家として広範な総合 的知見と高度な専門知識を有しており、当社の 経営に資するところが大きいと判断し、社外取 締役に選任しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 )指名委員会に相当 する任意の委員会 ― ― ― ― ― ― ― ― 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬委員会 3 0 1 2 0 0 社内取 締役 補足説明 報酬委員会は、代表取締役 1 名、社外取締役 2 名 ( 独立社外取締役 2 名 )で構成されております。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 4 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社は内部監査組織として内部統制監査室を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、効率性等を検証するなど内部監査を実施し、代表 取締役に適時適切な報告及び提言を行っております。また、各監査役は取締役会、執行役員会その他重要会議への出席、取締役との個別面 談、事業所への往査、会計監査人監査への立会い、稟議書等重要書類の閲覧などのほか、毎月 1 回開催する定例の監査役会においては、内 部統制監査室から内部監査の監査結果を受け、監査役監査の充実を図っております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 矢部隆光 内山裕 氏名 属性 他の会社の出身者 税理士 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m会社との関係 (2) 矢部隆光 内山裕 氏名 独立 役員 ○ ○ 適合項目に関する補足説明 定款の規定及び会社法第 427 条第 1 項の 規定に基づき同法第 423 条第 1 項の賠償 責任を限定する契約を締結しております。 当該契約も基づく損害賠償責任の限度額 は法令が定める額としております。 定款の規定及び会社法第 427 条第 1 項の 規定に基づき同法第 423 条第 1 項の賠償 責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額 は法令が定める額としております。 選任の理由 企業経営等の豊富な経験に基づく高い見識を 有しており、当社の経営に資するところが大き いと判断し、社外監査役に選任しております。 また、独立役員の要件を満たし、一般株主と利 益相反が生じる恐れがないことから独立役員 に指定しております。 税理士として豊富な経験に基づく高い見識を有 し、さらに業務執行を行う経営陣から独立した 客観的立場にあり、当社の経営に資するところ が大きいと判断し、社外監査役に選任しており ます。 また、財務及び会計に関する相当程度の知見 を有するとともに、独立役員の要件を満たし一 般株主と利益相反が生じるおそれがないことか ら独立役員に指定しております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 4 名 その他独立役員に関する事項 当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 役員賞与により反映される。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 有価証券報告書及び事業報告には、当社取締役、監査役及び社外役員の報酬総額をそれぞれ開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 ア. 役員報酬等の内容に決定に関する方針等 当社は、2021 年 3 月 11 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会 で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断 しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の連結業績を 反映する業績連動報酬により構成し、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 b. 基本報酬 ( 金銭報酬 )の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 当社の取締役の基本報酬は、毎月支給する固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、経済動向、当社の業績、従業員給与等とのバランスを 考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 c. 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報 酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。 d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取 締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社 外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会に諮問し、その答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏ま えて決定しなければならないこととする。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役には、役員会議への参加や必要に応じて取締役会議案の説明を行うことなど十分な情報提供を行っております。 社外監査役 ( 非常勤 )に対しては、常勤監査役によるサポート体制を敷いております。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 任期 志村孝一 相談役 経営陣からの相談等に対する助 言 非常勤 報酬有 2020/6/25 有 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 ・志村孝一氏は、経営に長年携わった経験を有しており、当社に必要な助言等を得られることから、相談役を委嘱しております。 なお、相談役は当社の経営に関する意思決定に関わる権限を一切有しておりません。 ・上記の「 社長等退任日 」には、当社の代表取締役会長を退任した日を記載しております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 )取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模・構成として11 名以内と定款に定めており、当報告書提出日現在 の取締役数は社外取締役 2 名を含む7 名で構成し、任期は1 年であります。 監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を1 年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の 執行役員数は取締役兼務 5 名を含め12 名であります。 取締役会、執行役員会は毎月 1 回開催する定例会の他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業 務の執行状況などについて審議・決定・経営計画の進捗状態の確認等を行っております。 監査役は当報告書提出日現在 3 名であります。うち社外監査役は常勤監査役 1 名を含む2 名で構成しております。各監査役は取締役会、執行役 員会、その他重要会議への出席、取締役との個別面談、事業所への往査、会計監査人監査への立会い、稟議書等重要書類の閲覧などのほか、 毎月 1 回開催する定例の監査役会においては、内部統制監査室から内部監査の監査結果を受け、監査役監査の充実を図っております。なお、社 外監査役内山裕氏は、税理士の資格を有しております。 内部統制監査室はコンプライアンス体制の強化を図るため、法令・社内規程等の遵守状況、効率性等を検証するなど内部監査を実施し、代表 取締役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会においても説明を行っております。 会計監査は有限責任監査法人トーマツに属する指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 2 名が監査業務を執行しております。監査業務に かかる補助者は同じく有限責任監査法人トーマツに属する公認会計士等の構成による適切な体制となっております。 ガバナンス機能の強化に取組み諸施策を実行するために、取締役 5 名と顧問弁護士 1 名の計 6 名で構成されるコンプライアンス委員会を設置し ております。定例委員会を四半期 (3カ月 )に1 回開催する他、子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を 図っております。また、同委員会には、常勤監査役 2 名がオブザーバーとして参加しております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体制を備えております。 さらに、企業法務に見識の深い社外取締役に加え、建築分野の知見と工学関係における高度な専門知識と広範な見識を有する社外取締役を 選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保し ております。 当社は監査役会設置会社であり、監査役は3 名 (うち社外監査役は2 名 )で構成され、公正かつ客観的に経営の妥当性を監視し、随時必要な提 言、助言および勧告を行っております。 また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する4 名を独立役員として届け出て、コーポレー ト・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 その他 株主総会活性化の一環として、定時株主総会においてビジュアル化を図った方式で業績 等を説明しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 『IR 情報 』のページを設け、決算資料などの開示を行っております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR 担当部署 : 総務人事部 IR 担当役員 : 取締役執行役員高橋圭介 IR 事務連絡責任者 : 総務人事部長遠藤正 その他 希望する投資家に対し、必要に応じた情報の提供や個別説明を行うなどの対 応をとっております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 実施していません。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況< 内部統制システムの整備状況 > 当社の内部統制システムでは「 業務の適正を確保するための体制 」を定め、内部統制システムの専任部署である内部統制監査室が中心となり 、関連部署と連携し、この体制に掲げる内部統制システムの維持、向上に努め、運用しております。 < 内部統制システムに関する基本方針 > 当社及び当社子会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制の維持及び向上に努 める。 1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社及び子会社の取締役及び使用人 ( 以下 「 役職員 」という)は法令遵守が企業活動の前提であることを認識しており、当社は、コンプライア ンス体制強化のため「コンプライアンス行動規範 」の周知徹底を図り、必要な組織の設置、教育等を行う。 (2) 役職員が、「コンプライアンス行動規範 」に抵触する事態を発見した場合、コンプライアンス委員会に通報する体制の維持及び向上することに 努める。 (3) コンプライアンス委員会が、重要な問題を取締役会へすみやかに報告できる体制の維持及び向上することに努める。 (4) 取締役会は、法令、社内規程等の遵守状況について、内部統制監査室が監査を行う体制の維持及び向上に努める。また、内部統制監査室 は、他の牽制機能を持つ部門と連携を強化し、監査を行う。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令、社内規程等に基づき、適切な保存及び管理を行う。 3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社及び子会社は、法令及び定款違反その他の事由で損失の危険のある業務執行行為が発見または通報された場合には、原則としてコン プライアンス委員会が、発見または通報された内容とそれがもたらす影響等について検討を加え、その結果を取締役会に報告する。 (2) 取締役は、担当部署においてリスクに対応するため、規則・マニュアル等の制定・配布・研修等を実施する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 経営計画のマネジメントについては、各業務執行部門において、毎年策定される年度計画に基づき、目標達成のために活動し、取締役会に おいては、経営計画が当初の予定通り進捗しているか、毎月その結果をレビューし、目標未達の要因分析、改善策を報告させ必要に応じて目標 を修正する。 (2) 日常の職務遂行に際しては、職責権限規程及び組織・職務分掌規程に基づき権限の委譲、分掌を行い、各責任者は社内諸規程に定める意 思決定ルールに則り業務を遂行する。 5. 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社及び子会社の企業集団のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会とする。 (2) 子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞれの担当分野において子会社 の情報把握に努めると共に、相互に十分な情報の交換を行う。 (3) 当社子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行う。また担当取締役は重要課題について取締役会にも報告する 。 6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 専任の監査役補助者は配置していないが、監査役は必要と判断した場合、内部統制監査室所属の職員に特命の監査を命ずることができるほ か、内部統制監査室は監査役の要望した事項についての監査も実施する。 7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1) 監査役より特命の監査を命じられた職員は、その命令に関しては取締役、内部統制監査室長等の指揮命令を受けない。 (2) 内部統制監査室の人事については、取締役と監査役で意見交換を行う。 8. 取締役及び使用人の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 役職員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。 (2) 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にそ の説明を求めることができる。 (3) 監査役は、取締役、会計監査人とそれぞれ情報の交換を行い、相互の連携を図る。 (4) 監査役に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。 (5) 監査役の職務を執行するうえで必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用または債務を支払うものとする。 9. 財務報告の信頼性を確保するための体制 取締役会は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムの 維持・向上に努める。その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価、必要に応じ是正し、金融商品取引法及び関連法令等との整合 性を確保する。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 < 反社会的勢力排除に向けた基本方針 > 当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を以下のとおり整備する。 1. 役職員は、「コンプライアンス行動規範 」に基づき、反社会的な勢力や活動に対して毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じて はならない。 2. 総務担当者は、管轄警察署と連携を保ち、関係行政機関主催の研修活動への参加を通じて、反社会的勢力に関する情報収集を行う。3. 反社会的勢力から接触があった場合、総務人事部が中心となり、その対応に当たる。また、警察のほか顧問弁護士等に相談し、適切な措置を 講ずる。 < 反社会的勢力排除に向けた整備状況 > 反社会的な勢力や活動に対しては、前述の基本方針に記載の通り、毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないことを、全役職 員を対象としたコンプライアンス行動規範の遵守事項としております。 反社会的勢力からの接触があった場合には、総務人事部が中心となり、その対応に当たることになっております。総務担当者は、管轄警察署と の連携を保ち、関係行政機関主催の研修活動への参加を通じて、反社会的勢力に関する情報収集を行っております。また、有事には警察のほ か顧問弁護士等に相談し、適切な措置を講ずる体制になっております。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図 報酬委員会 ( 任意 ) 諮問 取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 ) 答申 報告選任選定監督 コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 取締役会 取締役 7 名 (うち社外取締役 2 名 ) 助言 助言 報告 指示 選 任 ・ 解 任 代表取締役 執行役員会 監督 指示・監督 執行役員 12 名 (うち取締役兼任 5 名 ) 株主総会 監査 報告 報告 指示 報告 業務執行部門 選任 ・ 解任 監査役会 監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 ) 連携 内部統制 監査室 監査 連携 監査 連携 助言 選任 ・ 解任 会 計 監 査 人 顧 問 弁 護 士【 適時開示体制の概要 】 1. 適時開示の基盤となる企業姿勢 当社は、株主・投資家の皆様に対し「 公平性 」「 公正性 」「 適時性 」を重視した情報開示を行います。 2. 適時開示に関する社内体制 東京証券取引所の定める適時開示規則に規定する決定事実または発生事実 ( 以下 「 内部情報 」という)を認知したときは、 次の手続きにより開示を行っております。 (1) 当社の社員が内部情報または内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、情報管理担当者 ( 各部門の部長・支店長 )に報告。 (2) 当社の役員または情報管理担当者が、内部情報または内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、 情報管理責任者 ( 総務人事部長 )に報告。 (3) 情報管理責任者は報告を受けた情報が内部情報に該当するか否かを判断し、情報開示責任者に報告する。 (4) 情報開示責任者は情報開示の要否を確認、必要な社内決裁 ( 取締役会決議または決裁書による決裁 )を進める。 (5) 社内決裁後、内部情報に該当する場合は出来る限り速やかに公表する。 ※ 緊急に開示すべき事実が発生した場合には代表取締役の承認後速やかに開示し、取締役会には開示資料を回付。 以上のシステムに関して、インサイダー取引防止規程を制定し、当社の全役員・社員に周知させております。 また、同規程において、当社の役員、一定以上の資格を有する社員及び業務上内部情報を知り得る立場にある社員が、 当社の株式を売買する場合には、事前に定める書式により情報管理責任者へ届け出ることになっております。 3. 決算情報開示に関する社内体制 決算情報については、次の手順により開示を行っております。 (1) 決算情報を各担当部門から財経部が収集 (2) 財経部が原案を作成 (3) 財経部担当執行役員が内容を確認 (4) 情報開示責任者 ( 財経部担当取締役 )が内容を確認 ( 取締役会決議を要する場合は当該決議を含む)の上、公表する。 4. 情報開示を理解するための活動 当社は、適時かつ適切な情報開示を行いインサイダー取引を防止するために管理職研修、コンプライアンス教育等を実施し、 周知に努めております。 【 適時開示体制の概要 ( 模式図 )】 決算情報決定事実発生事実 収集報告 財経部 報告 情報管理担当者 ( 各部門の部支店長 ) 報告報告 財経部担当執行役員 情報管理責任者 ( 総務人事部長 ) 報告報告報告 情報開示責任者 ( 総務人事部・財経部担当取締役 ) 協議 付議付議 代表取締役 報告 取締役会 決裁・承認 決議・承認 代表取締役・情報開示責任者 ( 開示資料の最終確認 ) 開示の指示 財経部担当執行役員・情報管理責任者 開示手続き 適時開示【 当社役員のスキルマトリックス】 氏名当社における地位企業経営 営業 業界知識 事業戦略 マーケティング 人事労務 ダイバーシティ 社会性向上 財務・会計 DX IT 学術 技術 環境 リスクマネジメント 法務 国際経験 内部統制 ガバナンス 1 加藤七郎取締役社長執行役員 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ 2 羽生成夫取締役専務執行役員 ○ ○ ○ 〇 ○ 3 泉惠一取締役常務執行役員 ○ ○ 〇 ○ ○ 4 松田達也取締役執行役員 ○ ○ 5 高橋圭介取締役執行役員 ○ ○ ○ 6 津川哲郎社外取締役 ○ 〇 7 見坐地一人社外取締役 ○ 〇 | |||
| 06/29 | 16:05 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 事業年度 】 第 74 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 丸藤シートパイル株式会社 【 英訳名 】 MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長加藤七郎 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋本町 1 丁目 6 番 5 号 ( 同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「 最寄りの連絡場所 」で行っております。) 【 電話番号 】 - 【 事務連絡者氏名 】 - 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋本町 3 丁目 7 番 2 号 【 電話番号 】 03(3639)7649 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財経部担当宮下典久 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 丸藤シートパイル株式会社札幌支店 ( 北海道札幌市中央区北三条西 1 丁目 1 番 11 第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社東北支店 ( 宮城県仙台市青葉区二日町 12 番 30 号 日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社関東支店 ( 埼玉県さいたま市浦和区仲町 1 丁目 14 番 8 号 大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中村区名駅 3 丁目 8 番 7 号 ダイアビル名駅 ) 丸藤シートパイル株式会社関西支店 ( 大阪府大阪市中央区瓦町 4 丁目 8 番 4 号 井門瓦町第 2ビル) ( 注 ) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としており ます。 1/85第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 回次第 70 期第 71 期第 72 期第 73 期第 74 期 決算年月 2018 年 3 月 2019 年 3 月 2020 年 3 月 2021 年 3 月 2022 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 32,950 35,311 34,391 32,695 31,876 経常利益 ( 百万円 ) 1,339 1,549 1,656 1,171 965 親会社株主に帰属する当 期純利益 ( 百万円 ) 888 992 1,104 698 749 包括利益 ( 百万円 ) 1,089 930 845 1,037 766 純資産額 ( 百万円 ) 26,272 26,880 27,404 28,119 27,454 総資産額 ( 百万円 ) 45,479 45,423 43,967 44,060 43,304 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 7,338.91 7,508.98 7,655.38 7,855.44 7,669.76 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 246.75 277.16 308.49 195.15 209.36 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) - - - - - 自己資本比率 (%) 57.8 59.2 62.3 63.8 63.4 自己資本利益率 (%) 3.4 3.7 4.1 2.5 2.7 株価収益率 ( 倍 ) 12.0 8.3 5.6 10.9 9.3 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 期末残高 ( 百万円 ) 3,001 2,009 118 2,188 1,572 ( 百万円 ) △482 △240 △1,168 177 547 ( 百万円 ) △1,633 △641 △601 △930 △1,306 ( 百万円 ) 2,619 3,747 2,095 3,530 4,343 従業員数 ( 名 ) 438 439 463 484 495 ( 注 )1 「 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」( 企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 等を第 71 期の期首 から適用しており、第 70 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標 等となっております。 3 当社は2017 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を行っております。第 70 期の期首に当 該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益を算定しております。 4 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 74 期の期首から適用してお り、第 74 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 5 従業員数は就業人員数を記載しております。 2/85(2) 提出会社の経営指標等 回次第 70 期第 71 期第 72 期第 73 期第 74 期 決算年月 2018 年 3 月 2019 年 3 月 2020 年 3 月 2021 年 3 月 2022 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 32,637 34,034 33,279 31,289 30,291 経常利益 ( 百万円 ) 1,349 1,489 1,446 1,087 792 当期純利益 ( 百万円 ) 900 971 974 626 651 資本金 ( 百万円 ) 3,626 3,626 3,626 3,626 3,626 発行済株式総数 ( 株 ) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 純資産額 ( 百万円 ) 25,938 26,539 27,068 27,529 26,778 総資産額 ( 百万円 ) 44,780 44,795 43,157 42,893 42,035 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 7,245.77 7,413.57 7,561.57 7,690.67 7,481.10 1 株当たり配当額 90 90 90 80 80 ( 円 ) (1 株当たり中間配当額 ) (-) (-) (-) (-) (-) 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 250.08 271.39 272.20 175.12 182.14 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) - - - - - 自己資本比率 (%) 57.9 59.2 62.7 64.2 63.7 自己資本利益率 (%) 3.5 3.7 3.6 2.3 2.4 株価収益率 ( 倍 ) 11.8 8.5 6.3 12.1 10.6 配当性向 (%) 36.0 33.2 33.1 45.7 43.9 従業員数 ( 名 ) 358 357 362 383 391 株主総利回り (%) 113.0 91.8 73.7 91.7 87.7 ( 比較指標 : 配当込み TOPIX) (%) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3) 最高株価 ( 円 ) 3,705 2,990 2,387 2,266 2,179 (370) 最低株価 ( 円 ) 2,380 1,955 1,611 1,670 1,908 (238) ( 注 )1 第 70 期の1 株当たり配当額には、設立 70 周年記念配当 10 円が含まれております。 2 「 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 当社は2017 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を行っております。 (1)1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益については、第 70 期の期首に当該株式併合が行われたと仮定 し算定しております。 (2) 最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ( 市場第二部 )におけるものであります。なお、第 70 期の株価に つきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( ) 内に株式併合前の最高株価及び最低株価 を記載しております。 4 「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」( 企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 等を第 71 期の期首 から適用しており、第 70 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標 等となっております。 5 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 74 期の期首から適用してお り、第 74 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 6 従業員数は就業人員数を記載しております。 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 3/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 2【 沿革 】 1926 年 3 月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業 務を開始 1934 年 10 月合資会社丸藤商店に改組 設立後の主な変遷は次のとおりであります。 1947 年 9 月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承 1948 年 9 月商号を株式会社丸藤商店に変更 1954 年 8 月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化 1963 年 3 月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更 1963 年 4 月東京店頭売買登録銘柄として株式公開 1964 年 10 月フジ運輸株式会社を設立 ( 現・連結子会社 ) 1968 年 4 月仙台支店を設置 1969 年 4 月名古屋支店を設置 1973 年 11 月東京証券取引所市場第二部に株式上場 1978 年 10 月サイガ建材リース株式会社を合併 1978 年 10 月札幌支店を設置 1990 年 4 月仙台支店を東北支店に改称 1996 年 4 月大阪営業所を大阪支店に改称 1997 年 5 月東京支店を設置 1997 年 5 月大阪支店を関西支店に改称 1997 年 5 月埼玉営業所を北関東支店に改称 2003 年 9 月フジ運輸株式会社を完全子会社化 2010 年 4 月北関東支店を関東支店に改称 2016 年 3 月創業 90 周年を迎える 2017 年 10 月ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化 2022 年 4 月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード 市場に移行 4/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 3【 事業の内容 】 当社グループは、当社と子会社 2 社で構成されております。 事業の内容は、鋼矢板 (シートパイル)、H 形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮 設システム橋梁 (ランドクロス)、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する 工事、加工、運送等であります。 取扱資材は、日本製鉄 ㈱の製品が主で、エムエム建材 ㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建 設 ㈱、㈱ 竹中工務店、㈱ 大林組、安藤ハザマ興業 ㈱、㈱ 熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。 なお、営業圏は北海道から関西までであります。 当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。 < 主な関係会社 > 子会社 :フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社 営業部門 : 当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。 建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当してお ります。 当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。 工場部門 : 賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当 しております。 運送部門 : 資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ( 注 )フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。 5/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 4【 関係会社の状況 】 有価証券報告書 名称 住所 資本金 ( 百万円 ) 主要な事業 の内容 議決権の 所有 ( 被所有 ) 割合 所有割合 (%) 被所有 割合 (%) 関係内容 ( 連結子会社 ) フジ運輸株式会社千葉県市原市 47 運送 100.0 ― 当社資材の輸送を担当してお ります。 役職員の兼任等 …2 名 ディ・ケイ・コム株式 会社 東京都江東区 20 工事 100.0 - 当社工事の施工を担当してお ります。 当社より資金貸付を行ってお ります。 役職員の兼務等 …4 名 ( 注 ) 「 主要な事業の内容 」 欄には、事業の部門の名称を記載しております。 5【 従業員の状況 】 (1) 連結会社の状況 2022 年 3 月 31 日現在 事業の部門等の名称従業員数 ( 名 ) 営業部門 293 工場部門 61 運送部門 45 工事部門 59 全店 ( 共通 ) 37 合計 495 ( 注 ) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況 2022 年 3 月 31 日現在 従業員数 ( 名 ) 平均年齢 ( 歳 ) 平均勤続年数 ( 年 ) 平均年間給与 ( 千円 ) 391 45.3 18.0 5,990 ( 注 )1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労 働組合が組織されております。 なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 6/85第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ( 当社及び連結子会社 )が判断したもの であります。 (1) 経営方針 1 経営理念 当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献 します。 a. 安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。 b. 優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。 c. 人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。 2 経営戦略、経営計画 当社グループの持続的成長を目指す長期 Visionは以下のとおりです。 a. 連結会社、協力会社・提携会社との有機的連携を通じた重仮設トータルコーディネーター。 b. 地域のインフラ社会資本を支える創造的な企業。 c. 高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の 丸藤。 以上の長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして策定しました中期経営計画 (2021~2023 年度 )で は、企業価値の持続的成長の礎を再構築し、業界内で特色のある確固たるポジションを確立するための3 年間と 位置付け、以下基本方針に定めました。 「 外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進す る」 計画の最終年度 (2024 年 3 月期 )の経営数値目標として連結売上高 350 億円、連結経常利益 18 億円を設定し、 次に示す主な取り組みの着実な遂行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいりま す。 3 主な取り組み 中期経営計画の基本方針をふまえた、主な取り組みは以下の通りです。 a. 重仮設事業の収益構造の強化 イ. 稼ぐ力の強化 ・商品・地域・顧客戦略、人員配置の再構築 ・工事原価改善の取り組み ・資材の購買戦略・保有管理の再検証 ・受注加工拡大の取り組み ロ. 効率化の推進 ・効率的な業務遂行による時間管理徹底 ・工場運営の生産性向上 ・定型業務のアウトソーシング推進 ・デリバリー業務・請求業務等のプロセス再検証 b. 成長の礎となる経営基盤の強化 イ.カルチャー改革 ・社員一人ひとりが能動的に発信する企業文化の醸成 ロ. 人材育成・働き方改革 ・人材の育成・現場力強化 ・IT 化推進による業務改善 ハ.システム強化 ・基幹系システムの後継検討 ニ. 技術 ・新技術・商品・工法開発力・設計力の強化 7/85c. 業務プロセス改革の推進 イ. 仕事のやり方の見直し ・業務プロセスの検証・再構築 ロ. 原価管理 ・採算性の可視化が出来るプロセスならびシステムの構築 ハ. 生産性の向上 ・業務プロセスのシステム化、自動化、アウトソーシング化推進 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 (2) 経営環境 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスが感染拡大を繰り返す厳しい状況の中で大きな影響を受 けました。また、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや原油をはじめとする原材料価格の高騰や金融資本市場 の変動、供給面での制約等により、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し設備投資に持ち直しの動きが見られ ましたが、資機材調達の遅れや技術者不足等の影響も重なり、工事の工期延長や着工遅延が見られました。加え て、原材料及び鋼材価格の高騰が続き、受注環境は一段と厳しさを増しました。 今後の経営環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、ウクライナ情勢などの地政学リス クの行方、金融市場の変動などが経済に与える影響を注視する必要があります。 建設業界におきましては、都市部の再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや「 防災・減災、国 土強靭化のための5か年加速化対策 」を柱とするインフラ基盤整備による需要の進捗が期待され、建設需要は引 き続き底堅い推移が見込まれます。一方で原材料及び鋼材価格の高騰が継続されることが懸念され、更なる受注 競争の激化による採算面での厳しさが増すことが予想されます。また、建設業従事者が慢性的に不足しており人 材確保と育成を図っていくことが求められます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2021 年度 (2022 年 3 月期 )から2023 年度 (2024 年 3 月期 )にわたる中期経営計画 ( 以下、中計 )を 策定いたしました。策定にあたっては、企業価値の持続的成長の礎を再構築し、業界内で特色のある確固たるポジ ションを確立するための3 年間と位置づけ、「 外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競 争力の強化と業務プロセス改革を推進する」ことを計画の基本方針といたしました。 本中計では、かかる基本方針の下に、当社グループのビジョン実現に向けて「 重仮設事業の収益構造の強化 」、 「 成長の礎となる経営基盤の強化 」、「 業務プロセス改革の推進 」の3つを軸とした基本戦略を実行することで、 今後の成長に繋げてまいります。 主要な経営数値としましては、計画の最終年度となる2023 年度 (2024 年 3 月期 )に、連結売上高 350 億円、連結経 常利益 18 億円を設定しております。 本中計の初年度となる当連結会計年度の連結業績は連結売上高 318 億 76 百万円、連結経常利益 9 億 65 百万円とな りました。引き続き計画の目標達成、当社グループの持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいりま すので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、本中計と合わせ、当社グループが対処すべき課題と具体的取り組みは以下のとおりとなります。 1 企業リスクへの適切な対応 当社グループでは、常に「 安全と品質の確保 」を第一に考え、事業体制の維持・強化に取り組んでおります。 労働災害の撲滅は事業継続に向けた重要課題です。安全作業の徹底と労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善 と強化を図る一方で、資材供給・設計・施工を通じた安全と品質の確保により、社会的責任を果たし、無事故・ 無災害を実現してまいります。新型コロナウイルス感染症への対策では、在宅勤務・テレワーク等を推進しつつ 基幹業務を維持する体制を構築してまいりました。また年 々 激甚化する自然災害に対しても経営に及ぼす影響を 勘案しながら、事業継続体制の整備を更に進めてまいります。 加えて、様 々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性を更に高め、グループ並びに協力会社全 役職員でコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。 8/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 2 重仮設事業の収益構造の強化 当社グループでは、リース事業を柱とする収益力強化を目指すとともに、高付加価値事業への経営資源の再配 分と組織・体制の全体最適化を図ってまいります。重点課題である経営資源の最適化に向けた保有資産の収益性 の検証を進めた結果、金沢工場の閉鎖を決定し、近隣工場への資材集約を行いました。当該工場用地は借地であ ることや、今後の需要予測と採算面から総合的に勘案し、集約を行うことが経営資源の最適配分に資すると判断 いたしました。また、工事子会社を含めた建設用重機の積極運用を進め、工期短縮や環境負荷にも配慮したVE 提案による工事受注の強化に取り組んでまいります。加えて一部の工場では小型ロボットを導入することで加工 能力の増強と生産性向上を図り、資機材の効率稼働や受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。 3 経営基盤の強化及び業務プロセス改革の推進 当社グループでは、厳しい経営環境の中で生き残るために抜本的な業務改革を推進してまいります。新型コロ ナウイルス感染症の度重なる感染拡大により社会情勢や生活様式が大きく変化しております。営業活動や業務手 順、教育研修、職場環境などあらゆる面で現状の見直しを進めております。ICT( 情報通信技術 )の活用によ る業務の省力化と効率化を実現し、業績の向上に資する業務改革を実現してまいります。 4 SDGsへの取り組み 当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材および技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献 することを企業理念としております。現在、世界は「 脱炭素社会 」の実現に向けて動き出しており、環境や社会に 配慮する企業だけが生き残ると言われております。鋼材の反復利用に着目して生まれた重仮設リースは、もとより 環境に優しい事業モデルであり、現在当社グループが注力している「RG 工法 」は環境への負荷を大幅に軽減した 新型工法になります。今後も脱炭素を目指す社会経済の転換に備え、持続可能な社会の実現に向けた環境意識の向 上を図るとともに、IT 技術・DX 導入により技術力・開発力を強化し、更なる社会資本の整備・充実に貢献して まいります。 9/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 2【 事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の変動リスク 当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり国内建設 市場への依存度が高いことから、民間建設投資、公共事業投資の動向によっては当社グループの経営成績に影響を 受ける可能性があります。採算を重視した受注活動に努めるとともに、きめ細やかな営業活動を展開してまいりま す。 (2) 仕入価格および労務費の変動リスク 鋼矢板、H 形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リースの市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を 受ける可能性があります。景気動向や為替相場等による原材料の価格高騰のほか、需給バランスにより労務費が上 昇するリスクもあります。それぞれ係数等を見積もり、収益の予想を立てておりますが、価格の動向次第では業績 に影響を受けるものと予想しております。 (3) 取引先の与信リスク 取引先に信用不安が発生した場合は、貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒れの発生リスクを最小限に抑 えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報の収集と与信管理を厳密に行い、社内への周知を行っております。 (4) 事故等の発生リスク 工事業務、運送業務、工場業務での災害事故発生による損失補填の可能性があります。また、関係法令や諸規則 の改変により原価の負担増を強いられる可能性があります。 当社グループでは、常に「 安全と品質の確保 」を第一に考え、安全作業の徹底と労働災害撲滅に向けた安全管理 活動の改善と強化を図り、無事故・無災害を実現してまいります。 (5) 保有資産の価格変動リスク 当社グループが保有する工場設備固定資産、投資不動産 ( 賃貸用土地 )、投資有価証券等の時価評価が著しく低 下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がありま す。 工場設備固定資産は、保有土地の時価評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によって減損損失が発 生する可能性があります。当社グループでは、取締役会・執行役員会において各地域及び各部門の業績が報告さ れ、収益性の分析が行われております。 なお、投資有価証券のうち政策保有株式については、「 第 4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの 状況等 (5) 株式の保有状況 2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 」の記載にあるとおり、対応 に努めてまいります。 (6)コンプライアンスに関するリスク 当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行って おりますが、法令違反に抵触した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、日常業務において関連する諸法令・社内規則及 び企業倫理の遵守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象としたeラーニングを用いた教育体制等 を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努めております。 10/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他様 々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模な災害 や外部からのサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩または データの消失等が発生した場合、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及 ぼす可能性があります。 当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考 え、情報セキュリティポリシーを策定し、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持すること に努めております。 (8) 自然災害等によるリスク 地震・台風・津波等の大規模な自然災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業停止 や出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失が発生する可能性があります。関係者の安全確保及び基幹業務を維持し ていくために、安否確認システムの導入や在宅勤務やテレワーク等を推進し、今後も事業継続体制の整備を更に進 めてまいります。 (9) 感染症の大流行等が及ぼすリスク 感染症の大流行等が発生した場合には、施工中の建設工事の工程遅延の可能性があります。また、民間企業の設 備投資及び公共工事の公示・入札等の動向次第では、新規工事の見直しや、設計業務の遅れに伴う着工遅延・延期 等が予想されます。新型コロナウイルス感染症への対策では、BCP 基本行動手順書を策定し、関係者の安全確保 を最優先としつつ感染防止の為の在宅勤務やテレワーク等を実施し、感染症の拡大防止と基幹業務を維持する体制 を図っております。受注への影響を慎重に見極め、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでま いります。 (10) 金利変動リスク 当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及 び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは金融市場動向を注視しながら、安定的なキャッ シュ・フロー経営を行い、財務体質の一層の改善を図ってまいります。 11/853【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ( 当社及び連結子会社 )の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー ( 以下 「 経営成績等 」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 1 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「 第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 」に記載 しました当連結会計年度の環境の下、採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、原材料価格高騰を反映 した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。しかしながら受注工事の着工 遅延ならびに進捗遅れの影響に加え、受注活動における価格競争の激化により採算性の確保が厳しい状況となりま した。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響 はありませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7 億 56 百万円減少し、433 億 4 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90 百万円減少し、158 億 49 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6 億 65 百万円減少し、274 億 54 百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は318 億 76 百万円 ( 前年同期比 2.5% 減 )となりました。利益につきまし ては、営業利益 5 億 59 百万円 ( 前年同期比 40.7% 減 )、経常利益 9 億 65 百万円 ( 前年同期比 17.7% 減 )、親会社 株主に帰属する当期純利益は7 億 49 百万円 ( 前年同期比 7.3% 増 )となりました。 2キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という。)は前連結会計年度末に比べ、8 億 12 百 万円増加の43 億 43 百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の とおりであります。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は15 億 72 百万円の増加 ( 前年同期は21 億 88 百万円の増加 )となりました。主な増加項目は棚 卸資産の減少による資金の増加額 19 億 42 百万円であり、主な減少項目は契約負債の減少による資金の減少額 7 億 94 百万円であります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は5 億 47 百万円の増加 ( 前年同期は1 億 77 百万円の増加 )となりました。主な増加項目は有 形固定資産の売却による収入 4 億 24 百万円であります。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は13 億 6 百万円の減少 ( 前年同期は9 億 30 百万円の減少 )となりました。主な減少項目は短 期借入金の減少額 10 億円であります。 12/853 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 部門の名称生産高 ( 百万円 ) 前年同期比 (%) 工場部門 1,344 △8.3 ( 注 ) 金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。 b. 受注実績 工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するとい う業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。 c. 販売実績 営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりで あります。 区分金額 ( 百万円 ) 前年同期比 (%) 販売 12,053 △8.0 賃貸 4,535 11.0 工事 9,697 2.0 加工受託 2,639 △7.4 運送受託 2,948 △6.3 合計 31,876 △2.5 13/85(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は433 億 4 百万円となり、前連結会計年度末と比較して7 億 56 百万円の減少となり ました。その主な要因は、売却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は158 億 49 百万円となり、前連結会計年度末と比較して90 百万円の減少となりまし た。その主な要因は、返済により短期借入金が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は274 億 54 百万円となり、前連結会計年度末と比較して6 億 65 百万円の減少とな りました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準 ( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 第 84 項ただし 書きに定める経過的な取扱いを適用したことにより期首の利益剰余金が減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下した63.4%となりました。 b. 経営成績の分析 当社グループが属する建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、資機材調達の 遅れや技術者不足等の影響も重なり、工事の工期延長や着工遅延が見られました。加えて、原材料及び鋼材価格 の高騰が続き、受注環境は一段と厳しさを増しました。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、販売収 入が前年同期比 8.0% 減の120 億 53 百万円、賃貸収入が前年同期比 11.0% 増の45 億 35 百万円、工事売上が前年同期 比 2.0% 増の96 億 97 百万円、加工料収入が前年同期比 7.4% 減の26 億 39 百万円、運送収入が前年同期比 6.3% 減の29 億 48 百万円と、全体では減収となり、売上高は318 億 76 百万円 ( 前年同期比 2.5% 減 )となりました。売上原価は 前年同期比で原価率が1.0ポイント上昇した271 億 41 百万円 ( 前年同期比 1.4% 減 )、販売費及び一般管理費は41 億 75 百万円 ( 前年同期比 1.4% 減 )となりました。この結果、営業利益は5 億 59 百万円 ( 前年同期比 40.7% 減 )とな りました。販売収入の大幅な減少と利益率低下により、当社グループ全体では減収減益となりました。 営業外収益 5 億 19 百万円 ( 前年同期比 50.7% 増 )、営業外費用 1 億 13 百万円 ( 前年同期比 2.1% 減 )を加減し、 経常利益は9 億 65 百万円 ( 前年同期比 17.7% 減 )となりました。特別利益合計 2 億 29 百万円、特別損失合計 60 百 万円及び法人税等合計 3 億 84 百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7 億 49 百万円 ( 前年同期 比 7.3% 増 )となりました。 以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ1.1ポイント低下した1.8%となりました。また、自己資本 利益率は、前年同期と比べ0.2ポイント上昇した2.7%となりました。 c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業を中心とした民 間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需 要も見込まれております。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰の影響 により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れ、受注競争による採算面の厳しさは更に続くものと予想されます。 このような環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受 注活動に取り組んでまいります。 14/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 d. 経営者の問題認識と今後の方針について 今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に向けた政府の対策と経済活動への支援 により景気の持ち直しが期待されますが、一方でウクライナ情勢による原材料価格の上昇や供給面での制約等に よる不透明な状況が続くと見込まれます。 建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興 を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定 の需要は確保されるものと見られます。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格 の高騰から、引き続き建設工事の進捗及び着工の遅延、受注競争による採算面の厳しさが一層増すものと予想さ れます。 このような環境の下、当社グループはリース事業を柱とする収益力の強化を目指すとともに高付加価値事業へ の経営資源の再配分、組織・体制の全体最適化を図ってまいります。2022 年 2 月には経営資源の最適配分と経営の 効率化及び今後の需要見込みと採算面を総合的に検討した結果、借地として使用していた金沢工場の閉鎖を決定 し、2022 年 7 月の閉鎖に向けて近隣工場への集約化を図っております。原材料及び鋼材価格高騰を反映した単価の 改善を進め、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる利益の改善に努めてまいります。ま た、工事子会社を含めた施工能力の高い建設用重機の積極運用を進め、工期短縮や環境負荷にも配慮したVE 提 案による工事受注の強化に取り組むとともに、工場では小型ロボットを導入することで加工能力の増強と生産性 向上を図り、資機材の効率稼働や受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。また、競争力のある新商品・ 新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注強化を図ってまいります。厳しい経営環境の中で生き残るた めには抜本的な業務改革を進め、ICT( 情報通信技術 )の活用による業務の省力化と効率化を実現し、業績の 向上に資する業務改革を実現してまいります。加えて、内部統制システムの強化と社内のコンプライアンス意識 向上と併せたリスク管理に取り組み、事業継続体制の充実を図ってまいります。 2キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2キャッシュ・フローの状況 」に記 載しているとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費 等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設 備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債によ る資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額 10 億円の貸 出コミットメント契約を締結しております。 4【 経営上の重要な契約等 】 特記事項はありません。 5【 研究開発活動 】 特記事項はありません。 15/85第 3【 設備の状況 】 1【 設備投資等の概要 】 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は246 百万円であり、主なものは、次の とおりであります。 (1) 当連結会計年度中に完成した主要設備 仙台・千葉・名古屋工場機械及び装置開先加工ロボット 40 百万円 仙台工場機械及び装置橋型クレーン 18 百万円 (2) 重要な設備の除却、売却等 旧福島工場土地売却 358 百万円 2【 主要な設備の状況 】 当社グループ( 当社及び連結子会社 )における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2022 年 3 月 31 日現在 事業所名 ( 所在地 ) 本店 東京支店 ( 東京都中央区 ) 他 2 営業所 千葉工場 ( 千葉県市原市 ) 他関東地区 1 工場 札幌工場 ( 北海道江別市 ) 他北海道地区 1 工場 仙台工場 ( 宮城県岩沼市 ) 他東北地区 2 工場 名古屋工場 ( 愛知県知多郡 武豊町 ) 他北陸地区 2 工場 新潟工場 ( 新潟県新発田市 ) 関西工場 ( 京都府綴喜郡 宇治田原町 ) 投資不動産 ( 神奈川県愛甲郡 愛川町 ) 投資不動産 ( 埼玉県狭山市 ) 事業の種類別 部門の名称 全店 ( 共通 ) 営業部門 工場部門 工場部門 工場部門 工場部門 工場部門 工場部門 設備の内容 事務所等設備 連続壁用機械 遊休不動産 厚生施設等 事務所 クレーン等 機械設備他 事務所 クレーン等 機械設備他 事務所 クレーン等 機械設備他 事務所 クレーン等 機械設備他 事務所 クレーン等 機械設備他 事務所 クレーン等 機械設備他 建物機械装置 及び構築物及び運搬具 22 224 135 42 84 45 159 127 221 71 23 8 133 29 - 賃貸土地 - - - 賃貸土地 0 - 帳簿価額 ( 百万円 ) 土地 ( 面積 m2) 6 (60) 1,491 (127,793) [1,940] 261 (45,569) 699 (83,486) 640 (60,201) [8,265] 58 (11,236) 949 (32,889) 1,120 (34,692) 196 (38,762) その他 合計 従業員数 ( 名 ) 101 354 193 5 1,674 17 4 395 5 0 986 12 4 937 17 0 89 2 4 1,116 4 - 1,120 - - 196 - 16/85(2) 国内子会社 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 2022 年 3 月 31 日現在 会社名 フジ運輸 株式会社 ディ・ケ イ・コム株 式会社 事業所名 ( 所在地 ) 本社 ( 千葉県 市原市 ) 他 3 営業所 投資不動産 ( 宮城県 岩沼市 ) 本社 ( 東京都 江東区 ) 他機材セン ター 事業の 種類別 部門の 名称 運送部門 設備 の内容 事務所等 設備 車両 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 9 29 - 賃貸土地 - - 工事部門 工事機械 等 7 154 帳簿価額 ( 百万円 ) 土地 ( 面積 m2) 151 (3,908) 130 (3,361) - (-) [12,745] ( 注 )1. 帳簿価額 「その他 」は「 工具、器具及び備品 」 及び「リース資産 」であります。 2. 建設仮勘定は含んでおりません。 3. 土地は[ ]で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。 その他 合計 従業 員数 ( 名 ) 15 200 45 - 130 - 41 203 59 4. 上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。 3【 設備の新設、除却等の計画 】 (1) 重要な設備の新設等 特記事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特記事項はありません。 17/85第 4【 提出会社の状況 】 1【 株式等の状況 】 (1)【 株式の総数等 】 1【 株式の総数 】 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 種類発行可能株式総数 ( 株 ) 普通株式 14,766,700 計 14,766,700 2【 発行済株式 】 種類 事業年度末現在 発行数 ( 株 ) (2022 年 3 月 31 日 ) 提出日現在 発行数 ( 株 ) (2022 年 6 月 29 日 ) 上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,000,000 4,000,000 東京証券取引所 市場第二部 ( 事業年度末現在 ) スタンダード市場 ( 提出日現在 ) 単元株式数は100 株で あります。 計 4,000,000 4,000,000 ― ― (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 2【ライツプランの内容 】 該当事項はありません。 3【その他の新株予約権等の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 】 記載事項はありません。 (4)【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2017 年 10 月 1 日 ( 注 ) △36,000,000 4,000,000 ― 3,626 ― 5,205 ( 注 ) 株式併合 (10:1)による減少であります。 (5)【 所有者別状況 】 2022 年 3 月 31 日現在 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 株式の状況 (1 単元の株式数 100 株 ) 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人 個人 その他 計 単元未満 株式の状況 ( 株 ) 株主数 ( 人 ) - 15 17 94 39 2 1,808 1,975 - 所有株式数 ( 単元 ) - 11,475 1,029 10,299 1,445 2 15,603 39,853 14,700 所有株式数 の割合 (%) - 28.79 2.58 25.84 3.63 0.01 39.15 100.00 - ( 注 ) 自己株式 420,460 株は、「 個人その他 」に4,204 単元、「 単元未満株式の状況 」に60 株を含めて記載しております。 18/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) (6)【 大株主の状況 】 有価証券報告書 2022 年 3 月 31 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式 数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己株式を除 く。)の総数に対する所有 株式数の割合 (%) 三井物産スチール株式会社東京都港区赤坂 5 丁目 3-1 492 13.76 住友生命保険相互会社東京都中央区築地 7 丁目 18-24 214 5.98 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内 2 丁目 1-1 183 5.11 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内 2 丁目 6-1 165 4.63 大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町 2 丁目 1-1 165 4.61 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町 1 丁目 5-5 152 4.24 小林茂新潟県新発田市 119 3.35 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内 1 丁目 6-6 105 2.95 丸藤ビル株式会社神奈川県横浜市西区南幸 1 丁目 11-1 104 2.91 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿 1 丁目 26-1 71 2.00 計 - 1,774 49.58 (7)【 議決権の状況 】 1【 発行済株式 】 2022 年 3 月 31 日現在 区分株式数 ( 株 ) 議決権の数 ( 個 ) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式 ( 自己株式等 ) - - - 議決権制限株式 (その他 ) - - - 完全議決権株式 ( 自己株式等 ) ( 自己保有株式 ) 普通株式 420,400 - - 完全議決権株式 (その他 ) 普通株式 3,564,900 35,649 - 単元未満株式普通株式 14,700 - 1 単元 (100 株 ) 未満の株式 発行済株式総数 4,000,000 - - 総株主の議決権 - 35,649 - ( 注 )「 単元未満株式 」 欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60 株が含まれております。 2【 自己株式等 】 2022 年 3 月 31 日現在 所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 ( 株 ) 他人名義 所有株式数 ( 株 ) 所有株式数 の合計 ( 株 ) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) ( 自己保有株式 ) 丸藤シートパイル株式会社 東京都中央区日本橋本町 1 丁目 6 番 5 号 420,400 - 420,400 10.51 計 ― 420,400 - 420,400 10.51 19/852【 自己株式の取得等の状況 】 【 株式の種類等 】 会社法第 155 条第 7 号に該当する普通株式の取得 EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2)【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 】 区分株式数 ( 株 ) 価額の総額 ( 千円 ) 当事業年度における取得自己株式 65 131 当期間における取得自己株式 33 62 ( 注 ) 当期間における取得自己株式には、2022 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる 株式数は含めておりません。 (4)【 取得自己株式の処理状況及び保有状況 】 区分 株式数 ( 株 ) 当事業年度 処分価額の総額 ( 千円 ) 株式数 ( 株 ) 当期間 処分価額の総額 ( 千円 ) 引き受ける者の募集を行った - - - - 取得自己株式 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分 - - - - 割に係る移転を行った取得自己株式 その他 (-) - - - - 保有自己株式数 420,460 - 420,493 - ( 注 )1. 当期間におけるその他 (-)には、2022 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及 び買増しによる株式数、処分価額は含めておりません。 2. 当期間における保有自己株式数には、2022 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り 及び買増しによる株式数は含めておりません。 3【 配当政策 】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定且つ適正な利益配分を継続する ことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取 締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案して、当初予定通り期末 1 株当たり80 円 ( 通期年間 1 株当たり80 円 )といたしました。 また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導 入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主 への利益還元に努めていく所存であります。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2022 年 6 月 29 日 定時株主総会決議 286 80 20/85EDINET 提出書類 丸藤シートパイル株式会社 (E02616) 有価証券報告書 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな 社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿う ものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維 持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状 況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家へ の適時的確な情報の開示に努めております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11 名以内と 定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役 2 名を含む7 名、任期は1 年であります。 また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を1 年とする執行役員制度を 導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務 5 名を含め12 名であります。 取締役会、執行役員会は毎月 1 回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経 営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状態の確認等を行っており ます。 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役 2 名を含む監査役 3 名で構成されております。 そのうち2 名は常勤監査役であり、うち1 名は常勤社外監査役であります。 ガバナンス機能強化の一環として、取締役 5 名と顧問弁護士 1 名の計 6 名で構成されるコンプライアンス 委員会を設置しております。定例の委員会を四半期 (3カ月 )に1 回開催する他、子会社を含めた教育体制 を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。 なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりであります。 21/85b. 企業統治の体制を採用する理由 当社グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るととも に、豊な社会資本の形成に貢献することが、株主、顧客、社員、地域社会などのすべてのステークホルダーの ご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の構成で健全な経営を行う経営システムの 構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決 定およびその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。 また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。 当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体 制を備えております。 さらに、企業法務に見識の深い社外取締役に加え、建築分野の知見と工学関係における高度な専門知識と広 範な見識を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会 の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。 当社は監査役設置会社であり、監査役は3 名 (うち社外監査役は2 名 )で構成され、公正かつ客観的に経営 の妥当性を監視し、随時必要な提言、助言および勧告を行っております。 また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する4 名を独 立役員として届け出て、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。 3 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システムの整備状況 当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するために制定しました「 内部統制システム基本方針 」に基 づき、内部統制システムの専任部署として内部統制監査室が中心となり、関連部署と連携し内部統制強化のた め、継続的に評価の見直しを行っております。 なお、内部統制監査室は、内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例往 査を実施しております。 b.リスク管理体制の整備状況 法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前 述のコンプライアンス委員会を設置、顧問弁護士への通報制度も取り入れたコンプライアンス体制を整備して おります。 その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっておりま す。 c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会としております。 子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞ れの担当分野において、子会社の情報把握に努めるとともに、相互に十分な情報の交換を行っております。ま た、子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行っており、当社の担当取締役は重要 課題について取締役会に報告を行っております。 d. 責任限定契約の内容の概要 当社は、2015 年 6 月 26 日開催の第 67 回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締 役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。 当該規定に基づき当社と取締役津川哲郎氏、見坐地一人氏、監査役櫻井利一郎氏、矢部隆光氏及び内山裕氏 は | |||
| 12/24 | 14:24 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(令和3年6月15日－令和3年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| 等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意 見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有 しています。 43/100EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び | |||
| 12/22 | 11:16 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 等ジェンダーの平等になるよう可能な項目から積極的に取り組みをはじめております。 ◆ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置 ( 補充原則 4―10―1) 現在、当社における取締役会の構成は取締役総数 7 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。 取締役の報酬については、社外取締役 2 名、社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取 締役が過半数を占めることで客観性等を高めております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりませ んが、独立性等機能発揮のため設置を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス | |||
| 08/31 | 09:55 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４５回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を | |||
| 08/31 | 09:54 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第９７回 ２０２６年１０月１６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||
| 08/26 | 09:57 | 三井住友信託銀行/第９６回 ２０２４年１０月１６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当 | |||
| 08/25 | 11:25 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１２６回２０２５年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(令和2年12月16日－令和3年6月13日) 有価証券報告書 | |||
| 。なお、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成し | |||
| 08/25 | 11:24 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第９７回２０２２年１２月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数 | |
| 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年12月14日－令和3年6月13日) 有価証券報告書 | |||
| の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出す | |||
| 08/25 | 11:24 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第９６回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数 | |
| 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年12月14日－令和3年6月13日) 有価証券報告書 | |||
| 、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成してお | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第９５回 ２０２４年１０月１５日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 08/20 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１３０２ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年11月25日－令和3年5月24日) 有価証券報告書 | |||
| 役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および | |||
| 08/12 | 09:40 | 三井住友信託銀行/第９４回 ２０２６年９月２９日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 08/12 | 09:25 | 三井住友信託銀行/第９３回 ２０２３年９月２７日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価、Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思 | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４３回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委 | |||